日本沈没

>もんじゅを“人質”
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101223-OYT1T00...
893の嫌がらせと同じなのでは？

【ご本人様からの依頼により削除しました。管理担当】

ＴＰＰで日本は沈没します

地震による津波も怖いけど、最近、よく予想されているのが、大雨による局地的な
増水被害。
ローカルの沈没は、あちこちで起きるのではないかな？

●　若者の死因のトップは“自殺”　先進国中で日本だけ
　　テレビ朝日系（ANN） ２０１４年６月４日、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soc...
　
先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。

２０１４年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で３万人を切り、
減少傾向が続いています。しかし、１５歳から３４歳の若い世代では 、男女ともに死因の
トップが自殺となっています。

若い世代で死因のトップが自殺なのは、米やドイツなど先進７カ国のなかで日本だけ。
人口１０万人あたり２０人に上り、２番目に多いカナダの１２．２人を大きく上回った。

政府は今年度も、約３６０億円を自殺回避の対策に充てています。

＞９８　安倍政権のような「ファシスト」「お金持ちだけ得をします」政治では希望が持てない。

ファシストって意味知ってんの？

吉村昭著、『三陸海岸大津波』
　価格 ¥473（本体¥438）、２００４年３月発売、文藝春秋、

明治２９年、昭和８年、そして昭和３５年。青森・岩手・宮城の三県にわたる
三陸沿岸は三たび大津波に襲われ、人々に悲劇をもたらした。

大津波はどのようにやってきたか、生死を分けたのは何だったのか―前兆、被害、
救援の様子を体験者の貴重な証言をもとに再現した震撼の書。

目　次
１　明治二十九年の津波（前兆；被害；挿話　ほか）
２　昭和八年の津波（津波・海嘯・よだ；波高；前兆　ほか）
３　チリ地震津波（のっこ、のっことやって来た；予知；津波との戦い）

　千葉の九十九里浜の海水浴場で、地球温暖化による
海面上昇で浜辺が消えて、今年、閉鎖した海水浴場が
あったそうだが、日本は太平洋に沿ってある島国なので
今後は、陸地であったところが海になったりするんでしょうね？

>>101
この吉村昭氏の本は、たしか昭和時代に書かれていた。
あの時に、この本が話題になって、宮城県、岩手県の海岸地帯がもっと、津波を警戒
していたならもっと被害は少なかっただろうと思う。

どうして、こういう本が真剣に読まれないのだろうか？

▼「横田めぐみさんとっくに死亡」と石井一氏（民主党）が発言；

　民主党の石井一元国家公安委員長は
「横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、とっくに亡くなっている」と発言。

共同通信　2014/08/29
http://www.47news.jp/FN/201408/FN2014082901002291.html

　他の人と違って、確実な情報をこの人が独自に入手していたのだろうか？

そういうこともあるだろうが、政治家が大きな声で言う段階ではないだろう。
横田さんに限ったことではない。

多死社会（たししゃかい）とは、高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会の形態であり、人口の大部分を占めている高齢者が平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達すると共に死亡していき人口が減少していくであろうという時期。2038年頃が多死社会の中でも特に事態が著しい時期であると予想されており、その頃に出生率が向上していない、あるいは現状よりも下がっているならば日本の人口減少が激しく、毎年国内の大都市の人口に相当するだけの人口減少が起こっているだろうと計算されている。
　日本に未来は余りないような。。。

　その頃は、日本は沈没しているな。　

こういう極端な人口構成の社会になったのも、太平洋戦争をやった結果だ。
そういうことで言えば、太平洋戦争を始めた政治家たちは、実に罪深い。
まさに、亡国の徒だ。

どういう人がいたか、近衛文麿ほか、名前を挙げてみましょう。

国外へ脱出した方が無難だ

国立社会保障・人口問題研究所によると、年間死亡数が2040年には166万人。1918～19年にスペイン風邪が流行したときはおおぜいの死者が出たそうだけど、この時ですら年間死亡数は150万人程度。それを超える人たちが死んでいく世の中になるってこと。

 医療の進んでいなかった頃の日本は、子どもがたくさん生まれるかわり、人々の寿命が短い「多産多死」の社会だった。 その後、子どもが減り、医療の発達によってお年寄りが長生きするようになった。

 ところが、これから到来しようとしているのは「多死時代」。これまで、日本人が体験したことのない怖い時代。。。

後藤 隆之助

産めよ増やせよ行け行けドンドンな世界から、そろそろ脱却する時期なのですよ

人間の欲望は無限ですが、地球は有限なのです。

　「多死時代」　団塊の世代以降の平均寿命が、年金の支給額減額や環境汚染等で
８０歳より下回る可能性はあるから、「多死時代」は２０４０年よりも早まるのかもしれないね。
　早ければ東京五輪以降１０年後くらいかもしれないよ。
　どうやって死ぬのか？　葬式は今でも順番待ち。　「多死時代」の頃は、１ヶ月くらい
待たないとお通夜・葬儀ができないのではないか？　またカネがなければ葬儀もできない。。。
死ぬ時は、葬儀費用最低１００万円程度を用意した上で死ぬ事。、おちおち簡単に＊＊ない時代。

東京五輪は日本の終わりの始まりを告げる祭典になるだろう

　東京五輪で日本は経済発展を遂げ、東京五輪で経済大国が終る。。。
多死社会時代は、最悪、年間２００万人以上の死者がこの日本で発生し
出生率は９０万人台。　およそ毎年１００万人の人口減。。。
　日本に巨大地震が襲う事もわかっているし、隣国との関係も未だに悪い。
　国外へ脱出することが、日本人が生き残れる道となるかもしれませんね。

移住ブローカーが流行る時代となるのかもしれん

安倍ファシスト首相が日本を沈没させるのではないか？

先ほど茨城で地震が起きた。M５・６だと言う。一方先日同じ茨城大洗町で日本原子力機構が放射性物質を含んだ水たまりがもれていたことがわかっている。しかし安倍総理は、「汚染水はコントロールされている」と妄言をはいてはばからないようだ。

【緊急速報】安倍総理が自衛隊に朝日新聞襲撃を命令か？マンションコミュニティサイト
【政治】「日本国を誇りに思う」
で安倍首相自民党(支持者？)が「自衛隊は国賊の朝日新聞社を襲撃せよ。そして朝日新聞社員の給料を略奪していいよ見なかったことにしてやる。」と言ってます。

円安＝日本の価値の沈没だからね

沈没の底には為替手数料で儲けてる仕組みがあるけどね。

▼米国の財務長官が”消費税の再増税”に懸念を表明。

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明した。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に
迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。

　日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち
込んでおり、 『経済活動の縮小による困難に直面している』と懸念を示した。
tp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm?view=pc

アメリカ人も心配しているんだよね。
日本はこのまま行くと、消費の低迷でどんどん企業が落ちてしまう。

若い人がどんどん海外に出て行くようになり、沈没する。
韓国の若者は英語力をつけて、どんどんアメリカへ移住してしまう。
彼らは韓国の未来を信じないそうだ。

総務省　『住宅土地統計調査（２０１３年）』

★★　都道府県別の空き家率： 　●　空き家率の高い都道府県；

①山梨県、　１７．２％、
②愛媛県、　１６．９％、
③高知県、　１６．８％、
④徳島県、　１６．６％、
⑤香川県、　１６．６％、

⑥鹿児島県、１６．５％、
⑦和歌山県、１６．５％、
⑧山口県、　１５．６％、
⑨岡山県、　１５．４％、
⑩広島県、　１５．３％、

総務省　『住宅土地統計調査（２０１３年）』

★★　都道府県別の空き家率： 　●　空き家率の低い都道府県；

①宮城県、　　９．１％、
②沖縄県、　　９．８％、
③山形県、　１０．１％、
④埼玉県、　１０．６％、
⑤神奈川県、１０．６％、

⑥東京都、　１０．９％、
⑦福島県、　１１．０％、
⑧滋賀県、　１１．６％、
⑨千葉県、　１１．９％、
⑩愛知県、　１２．０％、

▼田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表 （２０１４／９／２５）【産経】

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は９月２５日、
国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。

西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。
当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。
石原慎太郎最高顧問も同席した。

主要政策としては、

(1)憲法廃棄と自主憲法制定
(2)国軍の創設、拉致被害者の救出
(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復
(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対
(5)原発再稼働、消費税１０％凍結、相続税廃止－
を掲げた。
　

昼間から酒飲んでうろうろしているやつに金をくれる日本の制度がおかしい。
勤労は義務のはずだろ。
役人はきちんと仕事しろ！
払う前に確認しろ！

↑
神戸市長田区の生活保護の４７歳のオジサンね。

お昼から酔っ払ってウロウロ、自宅ではＦＸで負けたり敗けたりだったらしい、
交流サイトにかじりついて、ガールフレンドやお嫁さん候補はどっさり・・・・・

ああー、現在は、３食昼寝つきの無料招待選手だからね。

それからね、こどもよりネコを愛するやさしい人だよ

生活保護に頼らなくてもよい、適当な職業を国が用意するべきだ。
人手が不足していることは幾らでもあるのに、それを仕事として
国や自治体が用意してないと、”職”にならない。

政治の貧困だが、その政治を貧困化させているのが、公務員の人件費の
多さだ。　公務員がゼニを取り過ぎているから、人が雇えない。
今の公務員はムダな仕事ばかりやっている。肝心な仕事は人が少ない。
被災地で公務員が足りないなどという話は、全国的にヒマな公務員を
調達すればいいことだ。
自治体も住民からゼニを吸い上げるだけでなく、ちゃんと仕事らしい仕事を
創造して実行しろ。

▼収益激減！ シッポ切り人事！ 紙面劣化！
▼朝日新聞メルトダウン　　　　　　　　　　（週刊文春、１０／２号）

木村伊量社長「辞任が社員の総意」。　でもエリザベス女王の勲章欲しくて居座り。

▼吉田調書記者に自殺説まで！ 激化する社内抗争
▼任天堂 捏造記者は処分なしで今も署名原稿執筆
▼櫻井よしこに屈伏 掲載拒否「意見広告」を一転掲載
▼テニス錦織 お祝い広告「日清食品」から朝日が外された ほか
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石原信雄 元官房副長官の忠言
「朝日は慰安婦誤報を米国に説明せよ」

▼愛憎ノーベル賞／実は犬猿の仲、中村修二、赤崎勇、
　　　ブルーな２０年戦争
　　 ◆ 赤崎勇・名城大教授、天野浩・名大大学院教授、青色ＬＥＤ

　週刊新潮(2014/10/23),

　吉見義明著　『従軍慰安婦』
　　岩波書店（1995/04発売）、新書版、

「日本が過去にやったことを、日本や韓国の若者に知ってほしい」
・・・日本政府の謝罪と補償を求めて提訴した韓国人元従軍慰安婦の一人はこう語った。
　軍慰安所はいつどこにつくられ、日本軍・日本政府はどのように関与したのか？
　
　また実態はどうであったか。関係公文書を丹念に収集・分析した著者が、回想や
　聞き書をあわせて、全体像を描き出す。
目　次
１　設置の経過と実態―第一次上海事変から日中戦争期まで
２　東南アジア・太平洋地域への拡大―アジア太平洋戦争期
３　女性たちはどのように徴集されたか―慰安婦たちの証言と軍人の回想
４　慰安婦たちが強いられた生活
５　国際法違反と戦犯裁判
６　敗戦後の状況

著者紹介
吉見義明［ヨシミヨシアキ］
１９４６年山口県に生。１９７２年東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。
　専攻は日本近現代史。現、中央大学商学部教授

倉橋正直著、『従軍慰安婦と公娼制度―従軍慰安婦問題再論』
　　共栄書房（2010/08発売）

「性的奴隷型」と「売春婦型」二つのタイプの検討を通じて従軍慰安婦問題の核心に迫る。
中国戦線の日本人町全体に日本人売春婦が一万五千人もいた。
日本軍と共生して中国各地で「日本人町」を形成した日本人商人、日本の公娼制度との
関連など、日本近代史の恥部に光をあてながら、従来の画一的な「従軍慰安婦像」を排し、
「自虐的」でも「ねつ造」でもない「実像」に迫る。

目　次
第１章　中国戦線に形成された日本人町―従軍慰安婦問題再論
第２章　駐留部隊と在留日本人商人との「共生」―満州国熱河省凌源県城の事例
第３章　近代日本の公娼制度
第４章　満州の酌婦は内地の娼妓
第５章　密航婦「虐殺」事件と多田亀吉
第６章　大連の人喰い虎の伝説
第７章　「からゆきさん」のこと―私の研究成果から

著者紹介
倉橋正直［クラハシマサナオ］
１９４３年静岡県浜松市生。
東京大学文学部東洋史学科卒業。東京大学大学院人文科学研究科博士課程（東洋史学）修了。
愛知県立大学名誉教授、

熊谷奈緒子著、『慰安婦問題』　
　筑摩書房（２０１４年６月発売）

韓国は誠意ある謝罪を求め続け、日本は法的に補償は終わったと主張する。
問題が複雑化してしまった経緯をたどり、その背景にある戦後補償問題、
失敗に終わったアジア女性基金問題、女性の人権問題に対する国際的関心の
高まりについて解説。
さらに民族主義、ポストコロニアリズム、フェミニズムの三つを重ね合わ
せる多面的な理解の必要性を訴え、冷静な議論のための視点を提供する。
目　次
序　章　いまなぜ慰安婦問題なのか
第１章　慰安婦問題の争点
第２章　慰安婦問題の特殊性と「普遍性」
第３章　戦争責任・戦後補償における慰安婦問題
第４章　アジア女性基金は道義的責任を全うしたか
第５章　性暴力問題のパラダイム転換―道義とフェミニズムによる挑戦
終　章　真の和解に向けて

著者紹介
熊谷奈緒子［クマガイナオコ］
１９７１年生まれ。国際関係論。
国際基督教大学大学院修士課程修了。
ニューヨーク市立大学大学院で政治学博士、
国際大学大学院　国際関係学研究専任講師、

秦郁彦著、『慰安婦と戦場の性』
　新潮社、１９９９年６月、

日本人にとって、「性」とは何か？
公娼制度の変遷から「慰安婦」旋風までの全てが分かる！
日本の慰安婦制度の歴史と実態をもとに、豊富な資料・証言と諸外国の事例から、
拡散する慰安婦問題の論点を全て解説した。

目　次
第１章　慰安婦問題の「爆発」
第２章　公娼制下の日本
第３章　中国戦場と満州では
第４章　太平洋戦線では
第５章　諸外国に見る「戦場の性」
第６章　慰安婦たちの身の上話
第７章　吉田清治の詐話
第８章　禍根を残した河野談話
第９章　クマラスワミ旋風
第１０章　アジア女性基金の功罪―現状と展望
第１１章　環境条件と周辺事情
第１２章　七つの争点―Ｑ＆Ａ

▼「天災の国・日本は今世紀半ばまで存続が可能か？」
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/434166/

▼東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!?

五輪開催地として開発が進む東京の湾岸エリアだが,
「開発したからといって、湾岸が今後盛り上がっていくかは甚だ疑問」
と指摘するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

「多摩や、つくば市など人工的に開発した都市は今後、廃墟に向かうケースが多い。
今の湾岸エリアはそうしたニュータウンの以前の状況によく似ています。
　そもそも湾岸は五輪開催地である以外にメリットがなく、アクセスも不便で店舗
も少ない。 人口減少によって住宅の余剰が顕在化する数十年後、そんなエリアに
わざわざ高いお金を払って住もうとする物好きはいないでしょうね」

　今後も湾岸地域には多数のマンション建設が予定されているが、これが廃墟化
に拍車をかける可能性も高いという。

安倍ファシスト首相が日本を沈没させるのではないか？

先日茨城で地震が起きた。M５・６だと言う。一方先日同じ茨城大洗町で日本原子力機構が放射性物質を含んだ水たまりがもれていたことがわかっている。しかしファシスト安倍総理は、「汚染水はコントロールされている」と妄言をはいてはばからないようだ。

＞東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い

『東京バカ五輪』が終わったら、廃墟地帯になるだ。

平昌が絶望的だからて僻むなよ、シンクタンクの予想はまず当たらない、当たればみんな大儲けだからな

１３９　アベノミクスは失敗する！

自民議員は、セクハラ野次してもキス強制セクハラ暴行の橋本聖子もやめなくていいんだ。 産経新聞は朴が男とやってたと書いてるけど、自民党の「すが」官房長官に言わせると言論・報道の自由なんだね。 じゃあ、俺も一言「安倍総理、皇后とやったの？」　　　いいよね？すがさん報道の言論の自由だよね？

小泉純一郎元首相は１１月１日、都内で講演し、戦後最悪の被害を出した御嶽山噴火
を引き合いに、
『　日本は地震も津波も火山噴火もあるが、『想定外』は許されない。日本では原発を
　やっちゃいけない』と述べ、改めて原発ゼロの社会を目指すよう訴えた。

小泉氏は「国が原発ゼロでやっていこうとすれば、３０年くらいで再生可能エネルギー
でやっていける。　　　私がいま首相だったら、どんなに反対があってもやっちゃう」
とも語り、政府にエネルギー政策を即座に転換するよう求めた。
　　tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000538-san-sctch

麻生内閣では株価は７０００円まで下がった。それを財務相にする安倍総理は経済オンチ

＞安倍晋三首相は経済オンチ、

その通りだが、それを批判している新聞も評論家もない。　そっちも問題だろう。
野党も批判していない。

アベノミクスへの徹底的な批判は今までのところ、日本ではない。
竹中平蔵教授みたいに、支持している学者が多い。

▼外国人の生活保護受給世帯は年々増加。地方自治体の財政を圧迫している。

　生活保護法をめぐっては最高裁が７月、
「法の適用対象に永住外国人は含まれない」
として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。
しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の
旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して
生活保護を支給しているのが実情だ。
矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包
されていることがある。

　厚生労働省の最新調査（Ｈ２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は
月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。

総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）
と続く。

外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響が
あるとみられる。

>>145
＞厚生労働省の最新調査（Ｈ２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は
＞月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯。
＞全体の約２・６％が外国人世帯だ。 １０年前の約１・７倍に増加した。

＞国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最多。
＞フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、
＞ブラジル（約１５００世帯）
　↑↑
外国人を受入れるなどと、馬鹿なことを言う経団連の経営者どもは、この数字をどう
思っているのか？

お前らが時給1000円で働いてる横で
日銀が10兆円追加で印刷中
お前らの懐には1円も入ってこないのだがｗｗ

先日の日銀の追加緩和。安倍総理と黒田総裁によるインサイダー取引ではないのか？アベノミクスが失敗してることがばれそうになったタイミングで追加緩和。そして異常な株価上昇。不正な株価操作・インサイダー取引が行われたとしか思えない。

浜田内閣官房参与はＢＳフジの番組で、

　「『財政再建は国際公約』とする意見を信ずるな」と言明。
「海外では、増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。
　消費税率を上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」
と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H13_T01C14A1PE8000/

アベノミクスは最初から失敗している。

『バカの国―国民がバカだと国家もバカになる』　ＫＡＺＵＹＡ著、

　価格 ¥1,296（本体¥1,200）、アイバス出版（2014/03発売）

バカな人にはならない！バカな国にはしたくない！！
私たち日本人には考える力があり、誠実な心があり、そして素晴らしい歴史がある！

目　次
第１章　国民の質が政治の質
第２章　日本で日本の国歌を隠す謎
第３章　やっぱり基本は教育勅語
第４章　俺がスーパーファミコンに夢中だった頃、戦前の小学生は人生を学んでいた
第５章　俺がアニメに夢中だった頃、戦前の小学生は国を学んでいた
第６章　知っていても実践しなければ意味が無い

日本人はバカです。

セブンイレブン加盟店オーナーの自殺者続出？ 赤字経営に苦悩して・・・・・
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415847451/l50

●『日本はイギリスより５０年進んでいる―イギリスに住んで確信！』
　信夫梨花【著】、
　主婦の友インフォス情報社、2014/５月発売、￥１０８０

いつ来るかわからない地下鉄、２大政党のつけが大洪水、
エアコンのない一流ホテル、生活保護に群がるニート…これがギリスの現実。
目　次
第１章　日本はイギリスより５０年進んでいる、
　　　　慢性的に渋滞するロンドン、渋滞しない奇跡の大都市・東京；
　　　　いつ来るかわからないロンドンの地下鉄、１分でも遅れると謝罪する東京の車掌；
　　　　変わらないイギリスのコンビニ、どんどん進化する日本のコンビニ、

第２章　「おとぎの国」イギリス、「未来の国」ニッポン、
　　　　歴史が財産のイギリス、伝統と進歩が共存する日本；
　　　　女王様中心のロンドン、未来都市・東京；
　　　　アンティークだらけのイギリス生活、最新技術と直結した日本の生活、

第３章　日本のスタンダードはイギリスではファーストクラス、
　　　　赤信号でも渡るイギリス人、赤信号なら車が来なくても渡らない日本人；
　　　　礼儀正しい日本の店員、客を平然と無視するイギリスの店員；
　　　　「働くだけ損」というイギリス人、「それでは肩身が狭い」と思う日本人、

▼▼ウォルフレン氏　”日本人は「プーチン＝悪」の米国の宣伝を信じ込む”
　１１月１９日(水)

３０年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏
（アムステルダム大学名誉教授）は安倍政権の「官邸主導」は日本の大メディアと
官僚が作り上げた虚構だと指摘する。
　
記者クラブ制度をはじめ数々の既得権を持つ大メディアにとっては「現状維持」が
望ましいが、この点でメディアと官僚の利益が一致、安倍首相が何かを決断して
いるかのような”虚構”を国民に振りまいているというのだ。

ウォルフレン氏はこうした「現状維持中毒者」が日本を危うくすると警鐘を鳴らす。
　ttp://www.news-postseven.com/archives/20141119_287366.html

三橋貴明著；『移民亡国論―日本人のための日本国が消える』
　　　　　　　２０１４年６月、徳間書店、¥1,296（本体¥1,200）

「労働者不足、人口減少だから外国人の受け入れが必要」はまったくのウソ！

世界中で移民政策が大混乱を引き起こしている現状と、日本に外国人を大量流入
させようとする者たちの正体を暴く！

目　次
第１章　移民問題で大混乱する世界
　　（世界中で移民政策の失敗が起きている；異民族に造船技術を委ねたスウェーデン　ほか）
第２章　移民政策を世界に広めるグローバリズムの罠
　　（「人手不足」という方便で進む「低賃金化」；「移民受入れ」の理由が変わる日本　ほか）
第３章　外国人労働者と日本の安全保障の危機
　　（安全保障と供給能力の関係；「土建小国」となった日本　ほか）
第４章　移民政策で日本の治安はこう変わる
　　（移民受け入れにより麻薬大国化したメキシコ；メキシコに麻薬を持ち込んだ中国人労働者　ほか）
第５章　日本が日本でなくなる日
　　（日本国民が日本で少数派に！；日本がチベットやウイグルと同じになる日　ほか）

韓国人が対馬の仏像盗む理由、「昔は韓国の領土だったから」
：：：：：：：韓国の歴史家によると、対馬は18世紀になって日本に併合
ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417198374/

韓国では信仰心よりも反日活動、カネを目的として仏像を扱っている
〔東スポ〕［2014/11/29］　
ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417234084/

"韓国人に対する日本入国ビザ免除を廃止"　に対して、賛同者が３９０００人！.
「よみうり」
ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417202613/

▼富裕層、株売却益に非課税国へ移住：　日本人永住者は2.6倍に。

　株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など４カ国・地域の
日本人永住者が １９９６年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。

富裕層が節税のために永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。欧州諸国など
で深刻化する富裕層の国外流出が日本でも進んでいる実態が浮き彫りとなった。

外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」をもとに財務省が集計した

>>158
海外移住すると圧倒的に節税できる海外移住する富裕層が増えてきた。

日本では所得税と住民税の最高税率が50～55％であり、さらに約15％の国民健康保険税、
最高4～5万円の厚生年金保険料、10年間で10～20％になる消費税などを支払っています。

それが日本からシンガポールに引っ越すだけで、シンガポールの最高税率20％を納める
のみで済みます。日本よりも年率30％以上も納税額が浮くため、年収数千万円の人は
年間1,000万円以上も自然に節約することになり、10年経たずに1億円が貯まります。

>>159
これは何も高所得者だけが対象ではありません。所得税と住民税で50～55％を納税
している人の割合は全国民の1％にも満たないですが、43％、33％、30％、23％を
納税する人も得をします。

彼らは全員日本ではなくシンガポールに移住したほうが、金銭面ではベターです。

「合法的な節税ができて暮らしやすい国」ならシンガポール以外にベトナム、タイ、
カナダ、コスタリカ、アルゼンチン、マルタ、モロッコなど、多数の選択肢もあります

在日ジャーナリスト「在日韓国人の過ちの処分も厳格になった。
在日韓国人に行われてきた 処罰軽減を廃止、強制送還や収監も」

http://hosyusokuhou.jp/archives/41566382.html

拡散!!!!!!!!!!!!!!

■国賊テロ法案対象工作員

李恵信、野間易通、辛淑玉、金慶珠、姜尚中、金恵京、梁英姫、葉千栄、韓暁清、朴一、張景子、宋文洲、孫崎享、田嶋陽子

日本人かどうか疑わしいＭＣたち:(反日オールスター)

関口宏、田原総一郎、古舘伊知郎、宮根誠司、国谷裕子、小倉智昭、みのもんた


日本人かどうか疑わしいコメンテーター:

大前研一、石川好、 藻谷浩介、寺脇研、萱野稔人、寺島実郎、涌井雅之、有田芳生、室井佑月、 大江健三郎、 大宅映子、山田厚史、荻上チキ、古市憲寿、津田大介、井筒和幸、 崔洋一、太田光、桂南光、坂本龍一、安田浩一、 安田菜津紀、加藤嘉一、富坂聰、須田慎一郎、飯田泰之、 大谷昭宏、春川正明、山口一臣、田勢康弘、高野孟、 鳥越俊太郎、和田春樹、 山口二郎、前泊博盛、春名幹男、毛里和子、西崎文子、田中優子、遠藤誉、 大崎麻子、 浜矩子、小幡績、五十嵐仁、藤原帰一、松尾貴史、川村晃司、福本容子、岩見 隆夫、後藤謙次、岸井成格、龍崎孝、 与良正男、西川恵、近藤勝重、牧太郎、本多勝一、加藤千洋、若宮啓文、星 浩、恵村順一郎、 原真人、倉重篤郎、 実哲也、杉尾秀哉、岡田豊、竹田圭吾、青木理、香山リカ、深澤真紀、田嶋陽子、森田実、金子勝、佐高 信

日本人かどうか疑わしいアナウンサーと記者たち:

大越健介、柳澤秀夫、山田伸二、城本勝、安達宜正、島田敏男(N H K)、加藤青延、百瀬好道、 出石直、西川龍一、二村伸、 道傳愛子、田口五朗、高岡達之、 金平茂紀、佐古忠彦、日下部正樹、平松邦夫、大八木友之、 西靖、駒田健吾、山中真、新堀仁子、 大島隆、田淵広子、伊達裕子（ＮＨＫ生活情報）原聖樹（ＮＨＫ） 磯智明（在日韓国人ＮＨＫ韓国放送局プロデューサー）

▼秘密保護法が施行　外務・防衛　６万件指定
　　　[東京新聞] [

国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は１２月１０日の
午前零時に施行された。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や外務、防衛両省、警察庁など１９の行政機関が、
特定秘密の指定や秘密を扱う公務員や民間業者への適性評価を始める。
安全保障政策を担う外務、防衛両省の秘密指定は計約６万件に上る見通し。

　特定秘密は、国の安全などに関わる情報で、特に秘匿する必要があるとの理由で
選別された現行の「特別管理秘密」（特管秘）を中心に最初は指定される。

総数は昨年末時点で約４７万件。特管秘以外や、新たに入手した安保関連情報なども
特定秘密に追加され、際限なく増え続けていくことも懸念される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014121002000120

■■　トイレットペーパー、ティッシュペーパー相次ぎ値上げ！！
■■　円安による値上げ！！

家庭紙メーカーがトイレットペーパーやティッシュペーパーなどを相次ぎ値上げする。
●王子ネピアは、来年１月５日出荷分から１０％以上、
●丸富製紙（静岡県富士市、再生紙メーカー）は２月21日から１５％以上も値上げ。
　　円安などで原材料コストが上がっているためだ。

王子ネピアは、円安による輸入パルプや木材チップなど原材料コストの上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80804230R11C14A2QM8000/

＞トイレットペーパー、ティッシュペーパー相次ぎ値上げ！！
＞円安による値上げ！！

アベノミクスだダマされた、日本の庶民達。。。。ジリ貧！

ティッシュペーパーは駅前などで配ってる。
トイレットペーパーも配れや。

ニッポンは沈没する

ケント・ギルバート氏
「創作された『歴史』の修正を主張する時期に来た、反撃せよニッポン！」
ttp://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1013880761.html

>>168
ケント・ギルバートさんは主張する！！

いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。
それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか”歴史的事実” として
世界中に認識された。歴史の創作（捏造）がまさに完成しつつあったのだ。
歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」 として非難されてきた。

朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担
した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の 追究は二の次
だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる
対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では
「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。
代表例は日本が東南アジア諸国や中国で【侵略戦争を行った】という話である。

ニッポンは沈没するだって(笑）、施設の住人が言いそうな妄想だね、おぶつくんの施設がたちいかなくなる方が重要じゃね？

>>168

ケント・ギルバート氏　（Ｋｅｎｔ　Ｇｉｌｂｅｒｔ）
http://www.watanabe-group.com/cc/members/ka_gyo/kent_gilbert.html

日本をよく知る親日家弁護士の言葉は重い。

>>169
●日本の【侵略戦争】について、

はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が
世界中に広めたプロパガンダである。
慰安婦問題と 同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に、
『日本の戦争は、安全保障（自衛）が動機だった』と米上院の特別 委員会で証言
したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、
”ＧＨＱのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国”である。

戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった
「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在 であり、ゆすり・
タカリの格好の対象だった。

ＧＨＱの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い
続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい 優等生に対して感謝の気持ち
など持つはずがない。
現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな！」と言い始める
ことを最も恐れている。

最初に嘘をついて、これを広めたのはＧＨＱだから、嘘が暴かれることを、わが祖国
・米国も喜びはしない。
しかし、来年は戦後７０年だ。 そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正
を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン！
　ケント・ギルバート、

群馬大学の医師「ブラックジャックと呼ばれるよう頑張ろう」
→１８人をメスで殺しスラッシュジャック化
　　　群馬大、開腹手術でも１０人死亡…腹腔鏡と同じ医師

群馬大学病院（前橋市）で腹腔鏡（ﾌｯｺｳｷｮｳ）使う高難度の肝臓手術を受けた
患者８人が死亡した問題で、腹腔鏡手術を手がけた第二外科（消化器外科）に
よる肝臓の開腹手術でも、過去５年間で、８４人中１０人が術後３か月以内に
死亡していたことが関係者への取材でわかった。

　開腹手術の死亡率は１１・９％に上り、全国的な肝臓の開腹手術の死亡率に
比べ３倍という高率だった。
　開腹手術は、腹部を大きく切り開く手術。
肝臓手術では、小さな傷口からカメラ（腹腔鏡）や操作器具を差し入れて行う
腹腔鏡手術に比べ、一般に幅広く行われている手術方法だ。

　同科が行った肝臓の開腹手術は、２００９年４月から、同科の肝臓手術が
すべて停止される今年夏頃までに、肝臓がんなどの患者８４人が受け、６０代
～８０代の男女１０人が敗血症や肝不全などで死亡していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141221-OYT1T50113.html

▼日本人の７３．７％（9442万人）が危険地帯に居住、

国土交通省は1月７日、日本の人口の７３・７％（９４４２万人）が洪水や
土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のあ
地域に住んでいるとの推計をまとめた。

危険地域は国土面積の３４・８％を占め、災害が起きやすい場所に人口が
集中する現状が浮き彫りとなった。
　
国交省は、この結果を新たな国土形成計画の策定に生かす。 推計は全国的な
傾向を大まかに把握するのが狙い。
　洪水は国や都道府県が想定する主な河川の浸水区域、土砂災害は土石流や
崖崩れなどの危険箇所、地震の揺れは３０年間で震度６弱以上になる確率が
２５％以上の地域。
津波は、過去のデータから予測した。
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010701001217.html

仏新聞社襲撃12人死亡
一方、安倍首相は秘密法に基づき秘密のうちに朝日新聞社への襲撃を自衛隊に命令か？

安倍首相「自衛隊は朝日新聞を襲撃せよ。金品も強奪せよ。見なかったことにしてやる。」

▼海外マネー、不動産に１兆円　円安進み日本買い .
・・・・・日本を買いまくる、シナ人たち。

　海外からの不動産投資が急拡大している。2014年の海外企業による
日本の不動産取得額は１兆円近くと、前年の約３倍に増え過去最高となった。
円安などを背景に「日本買い」が進み、国内不動産取引の約２割を占めた。
東京都心での購入に加え地方にも波及している。海外マネーの流入は、
訪日外国人による消費だけでなく、不動産市場でも存在感を増している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H6C_R10C15A1MM8000/?dg=1

▼元教師の書家の書「東京大空襲」の衝撃、

ニューヨークタイムズは，日本の保守勢力に「歴史修正主義」　のレッテルを貼って
きたが、戦勝国の立場に胡坐をかき、歴史を修正してきたのは、どっちの国か？

昨年待つ、漫画『とめはねっ！』（河合克敏著）を読んでいて、思わず息を飲んだ。

作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材に
した元教師の書家、井上有一氏の書「噫　横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）
があまりにも衝撃的だったからだ。

「アメリカＢ２９夜間東京空襲　闇黒東都忽化火海　江東一帯焦熱地獄」
「親は愛児を庇い子は親に縋る」
「全員一千折り重なり　教室校庭に焼き殺さる」
「噫呼何の故あってか無辜を殺戮するのか」
「倉庫内にて聞き氏親子断末魔の声　終生忘るなし」

（産経、1月12日、視線：「米国の傲慢な歴史修正」より）

>>178
書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれて文字は、積み重なり、苦しみな
がら焼き殺された人々に見える。　自身は一命を取り留めたものの、
教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。

約１０万人が死んだ東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もと
より国際法違反である。
米田健三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」（昭和
２０年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されて
いる。 最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。

東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分
のうち、年齢が分る人について調べた結果がこの空襲の性質を表わしている。

それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０歳～９歳の２０％で、次いで
１０歳～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。
これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）
にほかならない。

通名おマルちゃん、日本沈没じゃと、バーカ !


日本の対外純資産が過去最大を更新、２３年連続で「世界一の債権国」

ＩＭＦの統計によると、対外純資産は

　　①　日本　　３２５兆　　７０億円
　　
　　②　中国　　２０７兆６１０１億円

　　③　ドイツ　１９２兆２１２１億円

　
世界一の債権国の日本、おカネの重みでズブズブと沈むかもね、

●２０１５年　世界の重要日程、

２月４日、　　　　　ヤルタ会談から７０年、
２月下旬～３月上旬、ウィリアム王子が日本、中国を訪問、
３月１７日、　　　　イスラエルで総選挙、
４月３０日、　　　　ベトナム、サイゴン陥落から４０年、
４月ごろ・・・・・・中国軍とロシア軍が地中海で合同軍事演習、
５月１日、　　　　　ミラノでＥＸＰＯ（国際博覧会）開幕、
５月　　・・・・・・英国で総選挙、

６月　・・・・・・・ドイツ南部のエルマウでサミット会議、
６月２２日、　　　　日韓基本条約調印から５０年、
７月９日、　　　　　ロシア中部ウファで上海協力機構首脳会議、
８月１５日、　　　　７０回目の「終戦の日」
９月２日、　　　　　米戦艦ミズーリで降伏文書調印、第二次世界大戦終結、
９月　　　・・・・・第７０回　国連総会開幕、
10月25日、　　　　　アルゼンチンで大統領選挙、
10月下旬～11月上旬、ミャンマーで総選挙、
11月　　・・・・・・フィリピンでＡＰＥＣ首脳会議、
11月30日、　　　　　パリで国連気候変動枠組み条約、第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）

●日本で、死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大きく
上回っている。　（１月２４日、内閣府の発表）

内閣府は「基本的法制度に関する世論調査」を実施して分った。
法務省では、過去の傾向と変わらない、と分析、日本人の死刑容認論の
根強さが浮き彫りになった。

▼「死刑もやむを得ない」・・・・・・８０．３％、
▼「死刑は廃止するべきである」・・・・９．７％

死刑容認の理由、
①被害者や家族の気持がおさまらない・・・・・５３．４％、

②凶悪犯罪は命をもって償うげきだ・・・・・・５２．９％、

③生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある・・・４７．４％、

▼白鵬の態度が・・・・・・・・・
　http://jlab.orz.hm/jlab-ssd/other/s/ssd1405586952.gif
　http://jlab.orz.hm/jlab-ssd/other/s/ssd141612775843581.gif
　http://jlab.orz.hm/jlab-ssd/other/s/ssd1406557100.gif

靖国神社の本殿
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/img/1344925901.jpg
▼靖国神社の由来：

靖国神社は、明治2年（1869）6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた
「東京招魂社」が始まりで、明治12年（1879）に「靖国神社」と改称されて
今日に至っています。

靖国神社は、明治7年（1874）1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折に
お詠みになられた「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」の
御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を
慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社です。

「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」
「平和な国家を建設する」という願いが込められています。

イスラムと欧米諸国との戦闘を見ていると、彼らの歴史的因果を考えさせられる。
日本は国家としても　国民の考え方としても、キリスト教とイスラム教との争いに
巻き込まれることは避けたほうがよい。
ユダヤ教も含めて、一神教を信ずる民族は異質だ。

今回、安倍晋三首相は、外務省の過った示唆によるのか、自身の判断かは分らない
が、中東の争いに日本も欧米諸国を支持すると表明した。
これは間違っている。　今回、テロの脅威にさらされたが、明確な支援の表明を
しなければ、恐らく日本人はとらわれても殺害されることはなかっただろう。
　今後の日本人の安全のこともある。
はっきり日本国家は中東と欧米の争いから遠くに居るべきだ。

安倍自民党の戦争法案


「違憲じゃないという憲法学者はたくさんいます。」と言っていた菅官房長官。


しかし民主党の辻元清美議員に「それならたくさん挙げてください。」と言われ、


菅官房長官が出したのはたった３名だった。

しかも「数の問題じゃない。」 と言い出す始末。


これが安倍政権のレベル。

宇宙情報によれば、米国で近くIdaho,Wyoming,Montanaの３州規模のYellowstone Super Volcano：超大火山が大噴火し、直後に西部ワシントン州のMt.Rainier4392mも大噴火する。これで、世界最大の侵略的テロリスト国家・米帝国は壊滅する。米人民の生存の脅威が飛躍的に高まって、The New American People' Revolution：アメリカ新人民革命が起きて勝利する。
その過程で、日本の東北地方が海中へ沈没し、次に九州が口永良部島、屋久島、種子島のあと海中へ沈没する。その結果、東京５輪は中止になる。
http://ameblo.jp/tatsmaki
　

日本沈没へ