TPP

★ＴＰＰによる食料安全保障の危機を考えよう
　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1369052450/l50

鈴木宣弘東大教授の話、

★　米国は、ＢＳＥ問題以降続いている米国産牛肉の輸入制限の撤廃を要求している。
★　日本は米国車の最低輸入義務台数の設定を要求されているが、国民の反発を予想して、
　　極秘に譲歩条件を米国に提示している状況。

★　ＴＰＰは米国巨大企業中心の『1％の1％による1％のための協定』。
★　大多数の人々を不幸にする。一部の多国籍企業の儲けを増やすための協定である。
★　遺伝子組み換え食品の表示もできなくなる。

★　騙されてはいけない。早く入れば交渉が有利になる、⇒嘘。
★　例外も作れるし嫌なら脱退できる　⇒嘘。
★　メキシコやカナダの参加を認めた際に念書で『既に合意した内容については変更できないし
　　今後決める協定にも口を挟まない』ことを約束。

ＴＰＰは米国巨大企業中心の　『1％の1％による1％のための協定』。

鈴木宣弘：ＴＰＰをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html

★　ノーと言えない日本の交渉力　（東大教授・鈴木宣弘氏）・・・・

「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」との意見について。
　　もしそれができるなら今までも苦労はない。
米国は、これまでも自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して
日本はノーと言えた試しはない。

特にＴＰＰは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなく
てはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地
はないに等しい。

この交渉力格差を考えておかなければならない。

★ＴＰＰ推進派にだまされるなよ！
　http://www.ruralnet.or.jp/tpp/

●ＴＰＰ反対を表明した学者、評論家、ジャーナリスト。

宮崎正弘、宇沢弘文、東谷　暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男、田母神俊雄、
片桐勇治、金子　勝、西部　邁、関岡英之、廣宮孝信、中谷　巌、
西尾幹二、西村慎吾、藤井　聡、野口悠紀雄、高田明和、
内橋克人、孫崎　享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 、久野修慈、
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、　伊藤 貫、　浜　矩子、
佐伯啓思、森島 賢、内田　樹、榊原英資 、堤 尭、谷口信和
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田　学、
小林よしのり、

ビル・トッテン、『不公正がもたらす自由』
　2011年２月10日、
米国とメキシコによって結ばれたＮＡＦＴＡにより、メキシコの農業は
米国経済の圧倒的な力の前で崩壊した。
メキシコ農村部の貧民層は、大挙して望まない米国へ移住せざるを得なくなった。
ＵＳＡの大量のラテンアメリカ移民はメキシコ経済の崩壊によって生じたものだ。、
http://946y.sakura.ne.jp/?p=5849

★ 『ＴＰＰが暮しを壊す、雇用、食生活、保険、医療の危機』

森島 賢/小林 綏枝/山岡 淳一郎【著】
価格 \499（税込） 、家の光協会（2011/05発売）

内容説明
「平成の開国」の名のもとに進められようとしているＴＰＰへの参加は、
はたして誰のためのものなのか？経済界と農業界の対立として矮小化し
歪曲して語られることの多いＴＰＰについて、「雇用と経済」
「食の安全・安心・安定供給」「保険・医療」といった分野にスポットを
あて、私たちの暮らしを脅かすその問題の深さを浮き彫りにします。

目　次
ＴＰＰは働く場を奪う
ＴＰＰ参加で、消費者の食の安全・安心は守られるのか
ＴＰＰで破壊される国民皆保険と日本の医療

>>609
ＮＡＦＴＡによって、米国からのメキシコへのトウモロコシ輸出量は３倍以上に増え、
メキシコのトウモロコシ農家は大打撃を受けた。
　米国政府はトウモロコシを作る大規模農家に補助金を出しているため、不公正な
「自由貿易」によって、メキシコの農家は、税金で補助された米国の安いトウモロコシと競争
しなければならなくなった。

　結局、このことでメキシコの農村では多数の貧困農民層が農業を離脱した。彼らは失業者と
なったが、他の分野への職業選択もできないものも多く、そういう人たちが米国への不法移民
となって国境を超えた。
米国の不法移民問題の背景は、このようにＮＡＦＴＡが促進させたものだ。

>>611
メキシコが米国とＮＡＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ時、メキシコ国民は
この協定に期待した。
これによって、メキシコの国営企業や外国の参入が困難な国内規則をゆるめ、
関税を撤廃することで、メキシコの工業製品が輸出できるから、経済がどんどん
発展する。
この自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でメキシコの製造業は成長するはずだった。
しかし、製造業の成長は当初だけ。　雇用の創出はなかった。
多くの企業が買収され、結局メキシコ経済の繁栄は夢と消えた。

★ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”､日本は“良いカモ”｣
　｢企業や投資家がもうかるかが判断基準､恐ろしい｣…・・・ＮＧＯ報告
　★http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375690273/

マレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ
として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は
７月３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語った。

　内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の
業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。

「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、
企業と政府が一体になって １０月大枠合意をめざし交渉を速める。　日本は、
“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」
と訴えた。

　集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人
（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、
「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準。　恐ろしい気がした」
と秘密ですすむ交渉を告発した。

★賀茂川耕助氏のメモ　より、

「ＴＰＰは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場」

「ＩＳＤ条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になる。
　これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということ」

「日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組換え食品などの基準も、
　すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入でき
　なかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。」

「資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺される。
　実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に
　開放するのがＴＰＰ

信濃毎日」にＴＰＰ交渉参加反対の全面広告が掲載されました。
ＪＡ長野農政対策会議、長野県医師会、長野医療生活協同組合、長野県森林組合連合会など
幅広い団体が名前を連ね、ＴＰＰ参加で「未来は安心か」と訴えています

★混合医療の解禁　　⇒　保険診療は縮小（ＴＰＰは医療を崩壊させる）

ＴＰＰ加入で、最も危惧されるのは混合診療の全面解禁である。
医療側が言い値で値段をつけられる「自由診療」と保険点数に基づく
「保険診療」の混合は、医療の利便性を高めると強調される。

しかし、経営が厳しい医療機関が高値の「自由診療」に飛びつくのはいう
までもない。結果として、一般の人が受けられる　「保険診療」枠は次第
に狭められていく。

国民皆保険、　この日本が誇る保険制度が形骸化することになったら？？？
安倍晋三はどう考えていすのか？

★ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊

ＴＰＰは、特定地域を経済圏として囲い込み、非関税障壁を原則撤廃するのが
目的で、そのため国内法より上位とされている。

外国の企業・個人が規制緩和・市場開放によって「権利」を獲得した場合、その
「権利」を元に戻すことはできない。
これらの事項が解決されないまま、ＴＰＰ参加となれば、米国の基準に従って
市場開放するよう迫られ、日本の社会の枠組みに広範な影響を与え、日本の
『国民皆保険医療制度』は崩壊を免れない。
政府は最低でも「国民皆保険」を守ることを表明し、国民の医療の安全と安心
を守るために十分な審議を重ねてもらいたい。ＴＰＰ参加前に日本の基本方針論議
を交わす必要がある。

★国民皆保険、日本の医療の危機！（ＴＰＰ参加）
　　日本がＴＰＰに参加すれば、日本の国民皆保険よりも他国の民間医療保険が優先される仕組みだ。

日本医師会では、日本がＴＰＰに参加した場合の懸念事項として、
以下の４項目を挙げている。
　１.日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）により、
公的医療保険の給付が縮小する。
　
２.医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性が低下する。
　３.株式会社の医療機関経営への参入を通じた、患者の不利益が拡大する。
　
４.医師、看護師、患者の国際的な移動が、医師不足、医師偏在に拍車をかけ、
さらなる地域医療の崩壊を招く。

★ＴＰＰが狙っているのは、日本の個人資産７００兆円！

米国がＴＰＰで狙っているのは日本の医療だ。「混合診療を解禁しろ」と言うことである．

　医療保険の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいる．だから日本に参入したくて
しょうがない．参入すれば，日本人の個人資産７００兆円あまりを我が物にできるのである．


ＴＰＰで日本の農業は崩壊する、これも間違いないが、それだけを見ていると、もっと
大きなものが狙われていることが気がつかないだろう。

米国のネライは、日本国民の個人資産であり、保険や医療の分野に入り込んで、日本人から
根こそぎに収奪しようとしているのだ。

■■ＴＰＰと食品の安全基準

米国は日本の食品の安全基準は厳しすぎるからレベルを下げろと言う。
既に、日本はＢＳＥ対策の安全基準を下げることで、米国産牛肉の輸入規制を
ゆるめてしまった。米国のために実施したことだ。

さらに、米国がもとめてくるのは遺伝子組み換え食品（ＧＭ食品）の表示をなくす
こと。
これは、バイオ食品メーカーのモンサントが主張していた。このモンサントと言う
企業は、現在、種子の９割を世界シェアにもつ大企業。

ＧＭ食品の表示をなくしたらどうなるか？　いま、何を食べているか、全くわから
なくなる。食の安全は全く見えなくなる。　とんでもない事態だ。

TPPの促進で公務員のリストラが加速するなら賛成！