「アサカワホーム」はどうですか

アサカワホームと解約し、契約金の返還をめぐって裁判で係争していましたが、４月末に判決が出て一応決着しましたので、結末を皆さんにお知らせしようと思います。
判決の内容は、被告（アサカワホーム）が５０万円と年６％の金員を支払えというものでした。しかしこれは、契約金１００万円のうち５０万円しか返金しなくて良いという事なので勝訴という訳では有りません。解約することになっても建築確認申請前ならば契約金は全額返金すると言われて契約したという当方の主張を認めながらも、１０ヶ月の間の設計料として５０万円を支払うのが妥当という少し矛盾を感じる内容でした。
プランがまとまらなかったのは担当営業の対応のまずさにも多分に原因があると思うので、その辺を主張して再度争う事も考えましたが、仕事をしながら本人訴訟で裁判をするのは厳しいものがありますし、契約金の半分を取り戻せたのですから、やるだけはやったと一応納得してこれ以上法廷で争う事はやめました。
この会社は商品（ハード）の設定が非常に上手く、その辺は消費者のツボを良く押さえているなと感心しますが、それ以外の事には力を入れていないようで契約した後でがっかりさせられました。売買ではない注文住宅では、設計力や営業、アフターサービスなどのソフトの質が非常に大事で、そこに注意しないといけないという事を今回の教訓として学びました。これから注文住宅を建てようとされている方は、設計や営業の力量などを良く見極めないと、契約後にトラブルになる可能性が大きいですから十分にお気をつけ下さい。

1025の入居済み住民さん。口頭だけだと心配だったので、契約書にそのように記載してもらったつもりでした（添付約款の赤破線囲い、第12条3項と第12条4項）。しかしその時は本当に解約する事になるとは思っていなかったのでチェックが甘く、向こうが作成した約款は違うようにもとれる文面になっているのに気付きませんでした。それで実際に解約する事になったら、追加した特約は不可抗力による解約以外には適用されないと言うのです。

＞通常、契約した後の解約って戻りませんよね？
アサカワホームの社長も、当初は施主都合による解約の場合には手附金は返還しないと言っていました。しかし、請負契約は売買契約と違って契約金は解約手附けという訳ではありません。民法では請負契約は売買契約は別個に扱われていて、請負契約を解約する場合には損害賠償をしなければならない事になっています。だから注文住宅（請負契約）の場合、着工してから解約すると手附放棄程度の額では済まないのです。これが青田売りの建売り（売買契約）であれば、着工した後でも手附放棄で解約できてしまいます。
私の場合、建築確認申請図面の作成に着手もしていなかったし、そんなに難しい仕事をしてもらったという思いは無かったので、いくらなんでも100万円の損害はないだろうと思うのですが、社長はがんとして100万以上経費が掛かっていると言い張るので裁判になってしまったのです。

＞1028
＞痛み分けになっても自分はしょうがない内容と思います。
裁判になる前には30万程なら支払って和解したいと伝えた事もあったので、痛み別けの判決自体には大きな違和感はありません。裁判所がどのように判断して判決を出したのか、判決文からの抜粋を載せますので、ご覧になってみて下さい。

＞1030、1031
アサカワホームで満足の家を手に入れた方も沢山いるのはわかっていますが、そういう方の話を聞くとすごく羨ましい。私は気に入っていた土地も解約せざるおえなかったので、本当にくやしい思いをしました。
アサカワホームの社長とはどうにも相性が良くなかったし、営業担当と設計士にも恵まれなかったと思います。契約は信頼関係の上に成り立つものなので、約款がどのようになっていても所詮トラブったような気がしています。

1032に添付したものの続きです。（全部で3枚）

3枚目。これで最後です。

皆さんからたしなめられているなと感じますが、本当に悔しい思いをしてまだ気持ちが治まらないのでもう少し続けさせて頂きます。
さて今回は、解約の際に受け取った請求を皆さんにも見て頂きたいと思います。
この中で特に納得がいかなかったのが、①私が和解条件として申し出た金額を設計料と言って含めている事。②営業担当の作業料が一ヶ月あたり一律5万円というもの。③土地売主との電話連絡が請求されている事です。
社長が手附金は返さないと言った事があるので、これを見て、ちょうど契約金程度の額になるように数値を操作して作成したのではないかという疑いを持ちました。それで、一ヶ月あたり一律5万円というようなどんぶり感覚の見積もりは到底納得し難いので、提供してもらった資料や見積り書の件数あたりいくらというふうに見直してもらえないかと要望したのですが応じて貰えず、その後のやり取りでも不信感が強まるばかりで結局裁判に至ったのです。
質問やオプション価格の問合せなどに対応した営業担当の作業料までも請求するというのには驚きましたが、なんでも営利を目的とする商人には、約束が無くても当然に報酬請求権がある（商法512条）と裁判で主張していましたから、これから請負契約をされようとしている方、それに既に契約された方も、問合せや質問をするときには有料か無料かを逐一確認された方がよいかもしれませんよ。