自民党税調、消費税15％に…社会保障費が破綻する。てか国民生活が破綻するじゃん。

だいじょうぶだ。
自民党にまかせなさい。
悪いようには　しないから。

信じなさい　（笑）

公務員を整理解雇すれば財政は安定するんじゃね。

庶民の足、軽自動車を取り巻く増税圧力の数々　　　　　　　　2013年6月26日(水)12時0分配信　週プレNEWS

税制優遇による低価格で人気の高い軽自動車。性能面でもモデルチェンジごとに新技術を搭載し、燃費、走り、室内空間にしても、コンパクトカーに劣らないほどの進化を遂げてきた。しかし、そんな軽がここ数年、増税の矢面（やおもて）に立たされている。

まず懸念されているのが、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉だ。もしＴＰＰ交渉の過程で、アメリカが「軽優遇は非関税障壁だから、撤廃せよ」と主張したら……軽優遇措置の撤廃に向けて動きだすきっかけになりはしないだろうか？

また、日本は現在、ＥＵとの間で日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、協議を進めている。この協定は、日本とＥＵとの間の貿易を自由化しようというものだ。ところがその交渉の過程で、欧州自動車工業会が「日本の軽の優遇措置の撤廃」を求める声明を発表した。日本側はＥＵが自動車輸入に対して課している１０％の関税の削減を主張しているだけに、この要求を受け入れ、軽優遇撤廃に動く可能性もゼロではない。

ただ、最も危惧するのは、ＥＵやアメリカの要求を逆手にとり、かつ「軽と小型車との不公平廃止」を口実に、環境自動車税が復活してくることだ。

環境自動車税とは、平成２２年に総務省が発表した「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」という文書に登場した新たな税金だ。現在の自動車税と自動車重量税を一本化して、「税制簡素化」するために盛り込まれた。

そして軽については、「小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行なう」「引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当」という考え方が示されていたのだ。つまり、現在優遇されている軽乗用車の税金（軽自動車税）を増税し、その分、小型乗用車の税金（自動車税）を軽減することになる。

軽と、同排気量（１リットル以下）に属する小型乗用車との税額には、なんと約４倍もの開きがある。つまり、もし単純に軽の税金を小型車に合わせるとしたら、大幅な増税になる可能性がある。

この環境自動車税の導入については、その後の東日本大震災の影響などもあり、現在棚上げになっている状態。しかし総務省がいったん打ち出した政策ということは、「そうすべきである」と官僚が考えているということを示している。このまま日の目を見ずに消えるだろう、というのは、あまりにも楽観的すぎる考え方だろう。
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現在優遇されている軽乗用車の税金（軽自動車税）を増税し、その分、小型乗用車の税金（自動車税）を軽減するに賛成。

消費税を上げるのやめてもらいたいです。

自民　こうめい　みんしゅ　に投票しなければいいのでは　？

15パーセントになったらもう崩壊。
でもこんな政治をしてたらいずれなる。
借金大国が借金をしてたらそうなるのは当たり前。
小学生でもわかる。
いつ負の連鎖を止めるのだ？

２０代、３０代の有権者のみなさん２１日の参議院選挙の投票には必ず行きましょう。

高齢者の優遇制度を正しましょう。
７０歳～７４歳の窓口医療負担の原則は２割負担ですが現状は１割負担。
自民党、公明党、民主党は原則に戻すことができませんでした。
約２２００億円/年の補助金が使われています。

↑
マルチじゃな、

インフレ２％が目標達成であれば、２０１５年１０月消費税２％増はなし。

消費増税「延期の考え方も」…浜田内閣官房参与　　　　　　2013年7月11日(木)21時16分配信　読売新聞

　安倍首相の経済政策ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「本当に景気が良くなったら上げることができるが、現実的に見て心配だというときには延期する考え方もある」と述べた。

　消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定で、政府は今年１０月ごろに、景気などをもとに最終判断をすることになっている。

　浜田氏は「（景気回復が軌道に乗る前の消費増税は）税収は上がってこない。財政再建に役立たない」と強調。増税を実施する経済指標の目安として「有効求人倍率で１倍を超える勢いが見え、（完全）失業率も３％台に下がるところ」を挙げた。

ブレブレ。
どうせ参議院選挙前の票集め。

８％に引き上げた途端に、国民から猛反発だな。
そして、10％で暴動多発に至る危険水域だ。


尖閣諸島や竹島を守る事も大切だが、政治家や公務員は全く気付いていないが国民の生活苦
は限界にきているぞ。
経済成長と増税とは絶対に比例しない。

公務員に配慮し、国民に配慮しない政治は長続きしないぞ！

増税行特急発車しまーす。

ああ　それ反対、これ反対、大企業はやっつけましょう！
暑いのに一生懸命働くと身体によくないですよー！

これでね、共産がね、社民や民主をやっつけちゃったの、
労働組合を取り返しちゃったもん。

増税の公約は守っても、

個人収入増益の公約は守らない。

そりゃ支持率も下がるわ。

物価高、原油高、増税、社保改悪。

国民が苦しむことばかり。

安倍総理には是非とも官僚組織と戦ってもらいたいと思うのだが…

消費税増税ばかりが目につくが、所得税、相続税、不動産関連諸税、…いずれも増税のオンパレード。
法人税が少しばかり減税だとしても公務員の人件費は増額予定とすれば国民の理解は無理でしょ。

無理でしょう。
７０兆以上の人件費を必要とする
いつのまに国家財政を揺るがすほど肥大化した役人組。
どうも今回は役人に懐柔する技術を覚えたようで。
役人とうまくやるのは相手に言うことを聞くだけということを
安倍さんも肝に銘じてほしい。

建設業界から金をとれよ。

アベノミクスは、消費税を上げて、法人税を下げる検討に入っている。