変動金利は怖くない！！その１９

竹中さんととても深い関係にあった日本振興銀行の木村さんが逮捕されましたね。

次は竹中さんって噂もありますよ。

いまだに竹中が正しいと思ってる奴がいる事にビックリだわ。

竹中の場合、状況証拠が有りすぎるからな。

速く逮捕されればいいのに。

平蔵が一番まともだと思うわ。
亀井とかマジありえん
あいつは気持ち悪い

858番は売れない推理作家なの(笑)？
あれじゃあ小学生も読まないわ(笑)

そんな低レベルな反論しか出来ないの？

亀井さんのが言ってる事は遥かにマトモ。

>日本が財政赤字などと思ってる外国はありません。
>財政赤字を煽り日本から金を分捕ろうとしているアメリカ以外はねｗ
いい加減なこと言うなよ。
日本はサルが見ても財政赤字だよ。
おまえがかってに借金も財産みたいな高校生の簿記をやってるからそう見えるんだよ。

横から見ていましたが「国の債務」と「政府の債務」は別物ですよ。
財政ということであれば政府の債務でしょうから、これは間違いなく赤字です。
ただ、国自体の海外からの純債務はありませんので、国自体は赤字ではありません。
むしろ経常収支が黒字の国ですから、基本的に国自体はお金持ちですので国家破綻はないだろうと思います。
少なくともギリシャは完全に対岸の火事です。

なのでデフレ脱却、景気回復云々ほかの事を考えなければ、政府の債務は増税、公務員カットですぐに片付きます。
また、消費税増税と日本国債暴落、円暴落とも直接の因果関係はありません。
消費税はいつ、どれくらい上げるのかが最重要で、それを間違えるとただでさえ脆弱な景気は
また失われた10年を辿るかもしれません。

確かにあと3年でどうなってるか分かりませんが、デフレ、景気低迷時に消費税アップは
よろしくないと思いますね。

>>865さんこれはどお思われますか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000059-san-soci

亀井？
ありゃあ、いかん。

>>860
特定郵便局長なんてのびのびやってるよ

世襲は残ってるし
政治活動は堂々とやれるし地方でなくなってる郵便局なんて委託制の簡易局だけだし

本気で改革しようとした
公社時代の生田をクビにしたのが大きいな

ナニ、この流れ？

>ナニ、この流れ？
最近ねえ、竹中・小泉が大嫌いな人がいて困ってるんだよ。
ひたすら竹中批判を永遠に繰り返すだけで、、

日本国債は馬鹿が買う。
日本並みの低金利の国債は世界中捜しても無いわな。
日本国債を買う人の意味がわからん。

>>873

メガバンクの運用部の人たちは、少なくともお前なんかが足元にも及ばないくらいの知識と経験を持ってるよ。
破綻本の類に感化されて「自分は人が知らないことを知っている」と思いたくてしょうがないんだろうけど
とりあえず身の程を知ろうな。

結局小泉竹中って何一つ実績残して無いのに何でそんなに信用出来るのか意味が分からん。
経団連に加盟している大企業の役員ならば納得だが。

来月は金利が上がりそうだわ(泣)

>>868

経団連が小泉政権へ巨額の政治献金をした見返りに派遣法改正と法人税引き下げを行った事に比べればかわいい
もんだろ。このまま自民党政権が続いていたら法人税をさらに下げる代わりに消費税を引き上げられていた。
もちろん、法人税が下がった所で従業員の所得が上がる事は無かった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9...

2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明した。 その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている。 国会でも民主党の枝野幸男議員が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と指摘。また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた。

2007年10月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。

また、この問題を追及する朝日新聞に対し、2006年末からキヤノンは企業イメージ広告を掲載していない。2007年11月に、日本記者クラブの講演でこの点を指摘された御手洗は「広告の効率の問題だ。一般的に企業広告は企業のイメージを上げるためにあり、相乗作用がある場所にするか、相殺作用がある場所にするかという問題だ」と答えた。

だが、偽装請負問題が表面化すると、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど、マスコミからもその発言は浮世離れしていると非難される事も珍しくなく、その言動については『派遣労働者の敵』『老害』派遣王などの批判も存在する。

2007年1月1日には、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、『希望の国、日本』（御手洗ビジョン）を発表した。

一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。

また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額の政治献金を経団連会員である企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。

>876さん

来月は金利上がるの？どのくらいですか？