安倍晋三の桜を見る会前夜祭で選挙買収の証拠となるホテルが発行した領収書廃棄ってどうですか？ふざけてますよね。安倍晋三を逮捕すべき

>>4 職人さん
の続き
厚労省の中核を担ってきた千正さんは昨年9月、18年半務めた厚労省を退職しました。

「官僚の疲弊の背景にあるものは、ブラックな労働環境に加えて、積み上げてきた政策の知見が活かされず、上から突如降ってきた政策の実現に奔走するようになり、答えようのない追及に対する説明に追われる虚しさです。それだけで精一杯になり、政策を考える時間も政策のネタをつかむために現場を見る時間も取れなくなってしまいます」

職場に残る後輩のため、そして国民のために、負のスパイラルを止めなければいけないと訴える千正さんのメッセージには胸に詰まるものがあります。


【政権の「ウソ」で死に追い込まれた官僚】
安倍政権では、国会答弁をめぐって公文書が改ざんされ、それを苦にした官僚が自死するという痛ましい事件が起きました。

森友学園問題をめぐる財務省による公文書改ざん事件です。今週火曜日（11月24日）、衆院の調査局は、森友問題をめぐり安倍政権が2017~18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることを明らかにしました。

森友問題とは、当時首相だった安倍晋三さんの妻・昭恵さんが名誉校長となり、教育勅語を教える小学校の建設予定地として、国有地が周辺価格より格安に払い下げされたという疑惑です。

2017年2月17日の国会で関与を問われた安倍さんが「私や妻が関係していたということになれば、総理も国会議員もやめる」と答弁。その後、財務省のなかで、交渉記録で昭恵さんが出てくる記述を削除する改ざんを行い、朝日新聞のスクープで改ざんが発覚するまで、1年以上にわたり、国会で事実に反する答弁が繰り返されてきたのです。事実上の「虚偽答弁」です。

そうしたなかで、意に反する改ざんの作業を強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが死に追い込まれました。赤木さんは生前、「僕の契約相手は国民」と語っていたとされる実直な公務員です。

衆院調査局に調査を求めた立憲民主党の川内博史さんは24日の衆院財務金融委員会で、同じようなことを決して繰り返すことがないよう、改ざん問題に関する財務省の調査報告書を、組織で将来にわたって保存する「歴史公文書」に指定するよう促しましたが、改ざん発覚後も財務大臣の職にとどまる麻生太郎副総理は、その求めに応じることはありませんでした。

そして、同じ日には、「桜を見る会」に関する事実に反する疑いのある国会答弁も、2019年から20年にかけて、33回に上ることが衆院調査局の調べで明らかになりました。

安倍さんは、「事務所に確認した」といって、ホテルとの契約の主体は前夜祭の参加者1人1人で、事務所とホテルがかわした「明細書はない」、「後援会としての収入、支出は一切ない」「事務所側が補てんした事実も全くない」と述べていましたが、東京地検特捜部の調べで、そうした主張が崩れつつあります。

こうした答弁には、安倍政権で官房長官だった菅さんもかかわっていました。

11月25日に衆参両院の予算委員会では、野党側は安倍さんに事実関係を確認するよう再三求めましたが、菅さんは拒み、「答弁を控える」「答える立場にない」などと25回も繰り返しました。

「総理、それは全くおかしいと思いますよ。これだけ重要な事案を確認していないということは、私は信じられません」
野党議員だった10年前、刑事事件を理由に説明しない当時の鳩山由紀夫首相に迫っていた菅さんの面影はそこにはありませんでした。