日本人と韓国人（在日コリアン）を仲良くさせない差別主義＝安倍スガ自民党支持者　差別投稿ばかり。 ネット右翼は恥を知れ。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

１８５またでたらめなこと載せてるよ。安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼はみんなインチキ。
伊藤詩織さんをレイプした山口敬之とその仲間たち。みんな安倍晋三のお友達でした。

韓国前首相が米国のワクチン方針を「チンピラのすること」と猛批判＝
2021年04月26日 10時20分 Record China

＝韓国ネット「韓国政府は何してた？」

2021年4月23日、韓国・アジア経済によると、米国が自国産のコロナワクチンを優先的に確保するため輸出を制限する方針を明らかにしたことに対し、韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相が「チンピラのすること」と強く批判した。

記事によると、丁前首相はこの日、CBSラジオの時事番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで、「韓国と契約済みのものがあり、いつまでに納品するという約束もある。米国が禁輸措置を取るのであれば、ワクチンを横取りするようなもの」と話し、上記のように批判した。
また「政府があらかじめ十分な物量を確保すべきだった」という指摘に対しても「上半期までに1200万人を接種する計画。これを見守ってから問題を提起しても遅くない」と強調、さらに「急ぎすぎても国民の不安を招くのではないか」とし、11月の集団免疫についても「必ず実現できる」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「確かに米国はチンピラ。世界の秩序を壊している」「米国はかつて韓国を同盟国だと思っていたけど、今はそうではないようだ。特に今は特殊な状況で、ワクチンをたくさん持っていることが力があるという状況だから」と同調する声が上がっている。

ただし多くは「米国は悪くない。自国の国民を守るのが愛国」「しっかり外交してから発言すべき。これじゃまるで米国が人殺しのような言い方」「米国のせいにする前に、韓国政府は今まで何をやってたのか教えて」などと韓国政府に対する不満となっており、一部からは「中国には何も言えないくせに、米国や日本には非難ばかり」「北朝鮮が使ってる手口に段々似てきている」「本当に恥ずかしい」と厳しい指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

田崎史郎＝田崎スシロー。異常なほど安倍晋三菅義偉自民党に媚び、へつらう
4/26　ひるおび
「スガ首相は日米首脳会談で成果を上げた」
え？何の？またもや根拠なく絶賛。
＞無意味な日米会談。辺野古移設を強行した日米の傲慢さを無視した無意味な日米会談。

#東京五輪は即時中止せよ
#東京五輪は中止に
#東京五輪はもはやテロ
#東京五輪は中止
#自民党に殺される
#自民党に政権担当能力はありません
#自民党政治を終わらせよう
#自民党にはもううんざり
#安倍晋三議員の議員辞職を求めます
#安倍晋三goto刑務所
#看護師の五輪派遣は困ります

安倍晋三
@AbeShinzo
は

仮病で投げ出し、仮病で投げ出し、詐病で投げ出し、詐病で投げ出し。

日本軍のレイプをごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

日本軍による従軍慰安婦強制連行でネット右翼みたいなことを言って日本軍の罪をごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら：東京新聞 TOKYO
米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら
2021年3月10日 21時32分 （共同通信）
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる４団体は１０日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
　日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
　問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

MAMASTAの声を一部紹介する。
島津家久 21/03/11 17:59
現在でも、沖縄はアメリカ兵の暴行事件があるんだから、
旧日本軍は、絶対やってるよ！

沖縄の日本人の女性ですら、旧日本軍は怖かった。
赤ちゃんが泣くと連れ去られる
泣くと刀で斬られる。


そんな人達だから

"ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1064297/

日本人おばあちゃんの知恵
　　 　　,,.---v―--､＿　　　　　　　
　　　,.イ"　|　/ / ／　／~`'''ー-､ 　
　　/／~`ヾ､;;;;ソ'''''''ヾ､　　　,.ヽ　ヽ
　/:,:'　　　　　　　...　　ゞ　彡　彡､ﾉ）
　!/　　~`ー'",..- ...　　　〉　　　　　!(　
i　　￣~`　　　　　　　　!　　彡　　|ノ 　
,i　,.- ､　ゝ " '"　~ ~`　 ヾ　,,--､ |　
/　　　　　　　　　＿　　　　ヾ"ｒ∂|;!　
ヾ` '⌒` ;::　　　"~　~`　彡　　r ﾉ/　　
i　　　　ノ　　　　　　　　　　　_,,.:' 　　　
ヽ　ノ"( ､_,..:ｰ'"ヽ､ : : :　　 ,i /　　　
　ヽ、　,.　::　::　　ヽ　 　 　 ノ:|ﾗ:)`ヽ、
　　 ヽ、`''''"""''''" '　 ,,..-'" ／/　　 ＼
　
日本人はな、お互い様やねん
　相手に譲ってもろたら　今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・

でも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）は違うよ
　一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる

それでも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）は平気なんや
　カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・

そうせんと『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者）につけこまれて
　　『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ！

安倍スガ自民党によるデマ。
(１)
×「韓国人は日本と戦っておらず、日本を戦犯国というなら、韓国は共犯国である」
〇日本は日清戦争で朝鮮半島に侵略。その後植民地にした。
(２)
×「日本軍に韓国人は８０万人も志願」
〇志願という名の」強制ではなかったのか。
(３)
×「ただのほら吹き売春婦の慰安婦問題や徴用工」
〇ほら吹きは安倍自民党。慰安婦や徴用工は悪の大日本帝国・日本軍による強制連行。
〇日本がだまして連れ出した「拉致」のケースも。
（４）
×在日支配の野党とマスコミの桜の見る会のあらさがしや印象操作も韓国の指示なのである。
〇上記のような事実はない。安倍自民党・安倍自民党公認のネット右翼工作部隊J－NSCによるデマ。
（５）
×ジャパンライフは民主が呼んでた
〇ジャパンライフ山口元会長が安倍自民党に媚びて「民主もー」と言っただけ。実態はやはり安倍ら自民党とべったりではないのか。

（６）

×稀代な名宰相の安倍さん

〇稀代の極悪な極右ファシスト独裁者安倍晋三．しかも伊藤詩織さんをレイプした山口敬之をかばうために警察を使い事件をもみ消し。
安倍総理は2016年12月、プーチンに「領土問題は存在しない」と言われたのに300000000000円(3000億円)をプレゼント。
昨年はさらに２０００００００００００円(２０００億円)。
あわせて５０００００００００００円(５０００億円)。
さらには、犬までプレゼント。北方領土完全放棄。

安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。


安倍スガ自民党・伊藤良孝農水副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。

　公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。

　事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。

共同通信
2019/11/28 05:56 (JST)
https://this.kiji.is/572422222305592417

自殺を強要する安倍スガ自民党支持者ネット右翼。

デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼（ネトウヨ）サポーターズ（J-NSC）として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。

不信任案提出は解散総選挙の大義にはならないのにまた「不信任出したら解散すべき」などとデマを流す安倍スガ自民党。
それを一切批判しないマスごみ。

安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝右翼団体の幹部が、生活保護費をだまし取った疑いで警視庁公安部に逮捕された。

鳩山元首相の車囲んだ右翼幹部逮捕　計1100万円 生活保護費詐取か
右翼団体「草莽崛起の会」に加盟する蒼龍会幹部、杉村治朗容疑者(54)は、東京・中野区に収入を隠して生活保護を申請し、2020年4月から7カ月間でおよそ300万円をだまし取った疑いが持たれている。

杉村容疑者は、5年間であわせて1,100万円の生活保護費をだまし取っていたとみられ、中野区から被害届が出ている。

杉村容疑者の団体は、鳩山元首相の外交姿勢などに不満を募らせ、2015年に都内で鳩山氏が乗る車を街宣車で包囲した疑いで摘発されていた。

安倍スガ自民党支持者ネット右翼が生活保護不正受給で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝極右団体会長が生活保護不正受給で逮捕された。
しかも会長の妻は韓国人だったという。

右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。

「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。

青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。

青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。

2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。

生活保護費1300万円詐取か　右翼団体会長と妻逮捕
国内
2020年12月6日 日曜 午後6:06

安倍スガ自民党の二階俊博が発狂暴言
コロナ感染無視し
１「東京五輪開催は国民の健康にもつながる。」１月５日
２　「GOTO」の再開を主張。「恐れとったら何もできない」 などど新型コロナの感染が拡大してもGOTOをすべきとした。４月4日

国民の命よりも利権を優先する安倍スガ自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。

日本で安倍スガ自民党は宗教化し、狂気に満ちた全体主義ファシスト軍国主義に