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アポロホームってどんな会社なのか詳しくご存知の方いらっしゃったら教えて欲しいです…!
[スレ作成日時]2020-09-26 10:24:25
アポロホームってどんな会社なのか詳しくご存知の方いらっしゃったら教えて欲しいです…!
[スレ作成日時]2020-09-26 10:24:25
マスコミの力も借りるのも手段かも。
土地を建築費の割引の為に。。
そんなのあり得ないので。
早く現金化したいが為の「ウソ」でしょ。
建築確認の不備?
銀行と会わせられない事情があったのでしょう。
内部告発者が出る事が1番強そうですけどね。
誰か居ませんか?
内部告発とは、アポロホームの社員さんですか?
チラシや、ネット広告に契約前の土地の金額が記載されています。私の場合ネット広告の契約前の土地の金額をスクショしています。契約時は広告の金額からプラス1400万程度増えています。この内容がエビデンスになれば良いのですが。
No.5の者です。住宅瑕疵担保責任保険についてわかる方いますか?こちら入らないとダメなやつなんですけど、JIOはアポロホームとの契約だからこちらには情報をくれませんでした。JIOにはいっているということで大丈夫なんでしょうかね?
まだJIOに連絡出来てないのですが、連絡したら入ってるか入ってないかも教えて貰えないものですか?
JIOの住宅瑕疵担保責任保険は、建築を請け負った業者、販売業者が入る消費者保護の保険です。これは建物が完成し、引き渡し後10年の間に業者が倒産し、構造躯体上の瑕疵、雨漏りなど起こった場合に適応される第3者の保険です。完成引き渡しが条件です。
>>171 匿名さん
私の理解力が乏しいのと、なんて聞いたか忘れちゃった部分もあるんですが、まず、建築途中の保証は一切できないと。なにもしてあげれないと。残工事を別業者に頼んだらその業者が引き継いで検査が合格したのかの情報など聞けるのか聞いたら濁されました。結果わからないままです。検査に通ったのか、保険に入ってるのかももはやわからないです。
我々が受けれる救済措置的なものはないのでしょうか?何やるにしても月日がかかりすぎちゃいます。もちろん悔しいしどうにかしてやりたい気持ちはありますが、我々の生活を守るものは一切ないのでしょうか?
ヤツ借りた賃貸はどうなるのでしょうか?
今日建築関係の方にお聞きしたら、JIOは建築途中で倒産した時に買い手の方を守るための保険だとおっしゃってました。
よくわからないですね...
月曜日に電話してみようとおもいます。
朝日新聞の調査報道班にリークします
アポロホームの被害に遭われたのは、
契約者だけではないようです。
こちらに第一報が上がった際に、
関係者がいるかもしれないと思い、
瀬戸市の建築途中の現場に行きました。
実際に関係者には会えませんでしたが、
近隣の住民の方から色々なお話しを
伺えました。
アポロホームが、無理な掘削、整地作業を
行った為、家が傾いてしまった。
細い道幅に無理に4トントラックを搬入させた為、
道路が崩れ落ちそうになっている。
など、近隣の住民の方々も
アポロホームから多大な被害を受けているようです。
その方々の修繕費などを含めると、
莫大な金額になると思われます。
このまま破産したので何も出来ません、
で終わらせる訳にはいきません!
知り合いに、住宅の営業マンの友人がいて知ったのですが、建築確認が降りないと銀行の建物融資が受けれないそうです。すなわち
1 何らかの事情で、建築確認が出せない、降りない。
2 建築確認が降りていないが、早く多額のお金が欲しい。
3 土地代の金額のみだと、アポロは、土地の費用を銀行の融資を受けているため、銀行にそのお金を返さないといけなく、返さないと土地を売却できない。(土地登記簿謄本 抵当権設定に書いてあります。)うま味がない。
4 2.3を考え、消費税がいらないというわかり易い理由をつけて、土地、建物金額を反転させて、手っ取り早く、高額のお金の得るという、悪意に満ちたずるい策。総額が変わらず消費税分安くなる。この方法はあり得ない。
これ宅建業法違反の可能性ありそうです。(154の方曰く脱税 消費税法違反もありそう)
★★★ ここから我々の行動 ★★★
5 まずは、宅建業の供託金1000万円から取り戻そうではありませんか!
宅建業の供託金は、不動産購入者の保護のため、廃業後も供託され、他の債券(工事、銀行など)とは別扱いです。破産しても1000万円は保護され残ります。廃業後、一定期間誰も請求しないと、1000万円は、アポロに戻ります。
6 まとまりましょう!
各自、愛知県宅地建物取引業協会の無料相談所に連絡し、宅建業法違反の可能性があることを伝えましょう。多数の被害者があり、現状ではお互いに連絡が取れない。まとまって行動したい旨を使え、連絡先を残す。宅建業に詳しい、弁護士を紹介してもらう。
1000万円が分配され、その一部を弁護士費用に充てれば負担がなく済みます。
愛知県宅地建物取引業協会 052-523-2103
7 又は、愛知県県民相談・情報センター 052-962-5100
建設工事・不動産取引紛争相談(弁護士・建築士による相談)
毎週水曜日 13時00分~16時00分(予約制)
★★★ ここに予約して、皆で集まり。被害者の会作る ★★★
6.7の行動をとりましょう。まずは電話する。6.7どちらにするかは、電話の結果、ニュアンスを聞いて、皆で相談しましょう。
何もしなくても、誰かが救ってくれるという考えは捨てましょう。
これから、もっと辛いことが起こるかもしれない
ので、立ち向かいましょう。
NO.2です!
私も月曜日に電話してみます!
月曜日か火曜日に電話します。
会が開かれたら持ってる情報全て開示します!