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日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は6月の前回調査から2ポイント悪化し、プラス5となった。米中貿易摩擦の影響を受け、3四半期連続で悪化し、約6年ぶりの低水準となった。一方、大企業非製造業の業況判断DIは堅調な内需を背景に高水準にあるが、2四半期ぶりに悪化し、先行きに不透明感がある。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のプラス5は2013年6月調査（プラス4）以来の低さだが、QUICKによる市場予想の中心値（プラス2）は上回った。
主要16業種のうち、11業種で悪化した。米中貿易摩擦などで海外経済が減速し、非鉄金属や生産用機械、自動車など幅広い業種が影響を受けた。8月は日本から中国向けの輸出額が前年同月比1割以上減るなど、外需の不振が響いている。
一方、半導体やスマートフォンといったIT（情報技術）関連需要の持ち直しで電気機械が改善したことなどで、大企業製造業全体では市場予想よりも小幅の悪化にとどまった。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス21だった。2四半期ぶりに改善した6月調査のプラス23から再び悪化に転じた。人材派遣など対事業所サービス、建設や不動産などが改善している半面、夏場の天候不順を受けて小売りや宿泊・飲食サービスが悪化した。このほか旅行業を含む対個人サービスは大型連休特需の反動減があった。
3カ月先の見通しを示す先行きの業況判断DIは大企業製造業がプラス2と足元から3ポイント悪化し、非製造業もプラス15と6ポイント落ち込む。製造業では自動車や繊維、非製造業では小売りや宿泊・飲食サービスなどで消費増税による影響が懸念されている。自動車や造船などの業種では、為替相場が円高で推移することを懸念する声もあった。
短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感などの経営状況を聞き取り、公表している。9月調査の回答期間は8月27日から9月30日。回収基準日の9月10日までに約7割が回答した。
2019/10/1 8:56 (2019/10/1 11:01更新)日経はこう伝えているが、あの安倍自民党に媚びて、たとえめちゃくちゃな株価不正つり上げをしていても安倍政権を評価すると書いてしまう日経でさえ、景気悪化を認めざるを得ない状況になっている。
[スレ作成日時]2019-10-01 12:26:15
