「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

いよいよ総会ですね
さあ、経営陣に質問しますよ

>>20535 匿名さん

マンション管理士、建築士、弁護士、宅建士、管理会社勤務の皆さん、理事の皆さん、住民の皆さん等が質問に答えてくれると思います。と言うことです。

従ってスレ主が毎日書き込みをする必要はないですよ。

質問があればもどってきてもよろしい。質問がなければこのスレ閉鎖しよう。

組合資金投資の件が先行き不透明さを
増してきた。
反対組合員の行動を無視しています。
詳しくは連休明けには公開します。
現在は急激な円安の進行で日銀の為替
介入が実行中で上昇と下降を繰り返し
ています。
衆議院三選挙区の自民党の惨敗で日銀
は介入しきれないのではとの予想に反
して円高、円安の変動が激しいので介
入したのではないかとおもいます。
今夜の米国市場は上値が重いが日本株
の先行きは高騰している。
多分今夜の米国の経済指標では大きく
動くと思うので油断できない。
当分は激しい攻防が予想されます。
投資家は一喜一憂することなく静観を
しています。
組合資金の含み益も上下はしても長期
ではさらに膨れると思っていますので
不安は感じません。

中庭で遊んでいる子供たちのために、工事中に設置するような簡易トイレを常設しましょう

役員就任は民法の委任契約だから強制することができない
規約や細則に役員就任義務を明記しても無効
役員辞退者に対する嫌がらせ（罰金徴収など）を定めているマンションは
過去に無知なキ〇ガイ役員が規約改正等をしているので要注意ｗ

確かに法律では室内のインタホーン子機や火災検知器は規約共用部分にできません。しかし、規約共用部分にしても大部分の住民は法律など知らないし、管理組合の金でメンテや交換をしてもらえるなら儲けものと考えるのが普通でしょう。特に問題がなければ、どのような規約や細則を作ってもいいと思います。その規約細則はおかしいという住民だけ適用しなければいいのです。例えば、よく問題になる役員辞退問題。規約細則で義務化するのはいいのですが、「義務化は法律違反」という住民が出れば、その人を飛ばして次の組合員に順番を回せばいいのです。うちのマンションではそうやっています。

>>20547 匿名さん
勘違いは良くない。
住民や組合員に被害を及ぼす恐れのある
室内の設備は規約により共用部分にでき
るよ。
法定による共用部分は全員の賛成が必要
である。よく考えろ。

日銀による為替介入が今週に３回合計１４兆円位と思われる介入が行われたと予想するが一向に円は２～３円は円高になるがすぐに元の戻る。効果が極めて少ない。
米国が利下げをしてくれればいいのだが景気が良すぎてFRBも利下げはできない状況。
明日の雇用統計等の経済指標が良ければ株価の急落が予想される。
当分は組合資金も含み益が減りそうである。
今夜の失業保険申請件数が少なくて景気予想は良好であり利下げはないと投資家は予想する可能性が大きいので米株の指数は下落傾向であり望み薄である。

米国三指数は上昇したが日銀の為替介入で円高に振れたので為替差損で組合投資資金の含み益は相当下振れしたと思われる。
週明けには含み益の目減り額が判明するので報告します。
当分は株価は高騰しても為替介入で差損が積み重なり面白くない毎日である。
小生は不機嫌である。
株価は下振れしても為替介入で含み益が上振れすることもありますので申し添えておきます。
正常な経済活動はこの一例の反対で景気が良ければ株価は上昇します。
世界は今新たな局面と戦っている最中。
戦争はあってはならない。

>>20550 匿名さん
よそでつぶやいてよ

連休の為替介入は日銀総裁の優秀さを示している。
日本は４連休で静かだが為替市場は戦争である。
肉体的苦痛は伴わない戦いである。
２０５５１さんが投資は博打だと言われそう( ´艸｀)組合資金は元本は割れていませんのでご心配なく
友人のマンションが大規模修繕で見積もりと中であるが毎日インフレで計画当初より工事費の値上がりで保有資金では追いつかないと困っているらしい。
物価が収まるまで工事は中止だそうよ。

>>20547 匿名さん
>確かに法律では室内のインタホーン子機や火災検知器は規約共用部分にできません。
>しかし、規約共用部分にしても大部分の住民は法律など知らないし、
>管理組合の金でメンテや交換をしてもらえるなら儲けものと考えるのが普通でしょう。

長期修繕計画で実施することを記載する。この為に必要な費用も記載すればいいんじゃないの。これで修繕積立金も徴収する

長期修繕計画はあくまで計画である。
規約は計画とは異なり強制力がある。

21時30分に米国雇用統計発表です。
雇用統計がいいと組合資産投資分は含み
益が減りますが元本は割れません。
その逆だと含み益は増えます。
有志が見守っています。
日銀も為替介入４段目を準備は怠りない
でしょう。
雇用統計が悪いのを願います。
日銀幹部と考えは同じです。

雇用統計が良くてドルが売られて
金利が減少。米国先物が高騰しだした。
これからは円安が急激だと為替介入で
組合投資分は含み益がさらに減少する。
ここからな日銀幹部との考えが異なるこ
とになる。介入反対。

>>20554 匿名さん

他スレより
【インタホーン子機や火災感知器は共用部分？専有部分？】

国交省が策定した【長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（平成 20 年６月　令和３年９月改訂）】では、次の設備を共用部分として工事対象にしている。

〇「情報・通信設備」として「インターホン設備等」があり、具体的には「インターホン設備、オートロック設備、住宅情報盤、防犯設備、配線等」である。
〇「消防用設備」として「自動火災報知設備」があり、具体的には「感知器、発信機、表示灯、音響設備、中継器、受信機等」である。

専有部分内にある「専有部分の専用に供される設備」は専有部分であるが、住宅情報盤（インターホン）等は、マンション全体の「情報・通信設備」を構成している一部であり、「専有部分の【専用に供される】設備」ではないので、共用部分としている。

>>20556 匿名さん
うるさいなあ。いい加減にしろ。

たとえ瞬間風速的な円高であっても、そのときに安いドルを買い、再び円安ドル高になったときに売れば、ガッポリ儲かる

>>20559 匿名さん
それは博打に近い。
私はしないし、他人にも進めない。
儲かるのは百も承知だが癖になるので
しない。
私は現物と投資信託が主な投資。
空売りもしない。
損切りはするが着実に含み益は増えて
いる。
ある水準で利確して不動産へ投資して
いる。
博打はしてはいけない。
知人で不幸になった人間を知っている。
その方法を自慢げに話す投資家はだいたい詐欺師が多いので気を付けている。

自宅はもうすぐ築40年ですが「固定資産税」が全然下がりません…なぜでしょうか？
c ファイナンシャルフィールド
評価替えとは
評価替えとは、3年に1回土地や家屋の評価額を見直すことをいいます。前回は令和3年度に行われたので、令和6年度はちょうど3年後となり評価替えの行われる年です。

神奈川県川崎市によると、3年ごとになっている理由としては土地や家屋の数がとても多いことなどとされています。毎年膨大な数の評価の見直しを行うことは、実質的に不可能といえるでしょう。

評価替えを行うと、土地の場合は地価の増減に応じて税額が見直されます。一方、家屋の評価額は、同じ建物を再び全く同じ方法で建てた場合にその年にかかるであろう建築費の変動を表した率「再建築費評点補正率」と、年月の経過によって生じる補正率「経年減点補正率」を乗じて見直しが行われるようです。

なぜ家屋の固定資産税は下がりにくいのか
固定資産税が変わらない理由は、物価が上昇しているためです。

先述したように、家屋の固定資産税には建築費の変動と家屋の経年劣化がかかわっています。もし建築費が高くなった割合よりも経年劣化による価値の低下が大きければ、固定資産税は下がる計算です。

物価の上昇値が大きいと、建物の価値の減価する割合よりも建築費の高騰による上昇率のほうが大きくなってしまい、家屋の評価額が上昇します。もし家屋の評価額が前年よりも高くなると、理論上は固定資産税も高くなる計算です。

しかし、評価額が前年よりも高くなった場合は、価格は据え置くようにと定められています。

そのため、物価の上昇により建築費も高騰した場合は、評価額が据え置かれ、固定資産税は下がりません。

評価替え以外の理由で下がらないケースも
評価替え以外の理由でも、固定資産税が下がらないケースはあります。まず、評価替えは3年に一度のため、3年の間は固定資産税の価格も変わりません。

さらに、対象の家屋が減価されなくなった可能性もあります。経年劣化などによる補正値の経年減点補正率は、下限が20％までです。20％に達すると、建物の評価額が変わらない限りは固定資産税も下がらないといわれています。

東京都八王子市によると、木造専用住宅が約25年、鉄筋コンクリート造りのマンションやアパートなどは約60年で20％に達します。例えば、自宅が築40年の木造一戸建てだった場合は、15年前から経年減点補正率が変わっていません。


建築費の上昇により固定資産税は下がらないこともある
家屋は、評価替えが行われた年の物価上昇や経年劣化などを考慮して評価額が決められます。この際、物価の高騰によりその年の建築費が高騰すると、再び同じ家屋を建てたとする場合の建築費が高い計算になるため、評価額も高くなります。

評価額が以前より高くなると据え置かれるため、評価額を基に決められる固定資産税も下がりません。

ただし、経年による減価率が下限に達したなど評価替え以外の理由で下がらないケースもあります。