ディスポーザー付きの新築マンション、
多いのでしょうか。
確かにとても便利そうで
欲しい方もいらっしゃるでしょうが、
一方で、付いてないマンションの販売員からはボロクソにけなされます。
1.年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかります
2.何でも入れられるわけではなく、例えば卵の殻を入れるとすぐ故障になります。修理費がかかります
3.全戸の分を入れるタンクが設置されますが、匂いの漏れる一部の部屋は、くさいです
本当でしょうか。経験談をお聞きしたいです。
[スレ作成日時]2017-09-15 09:24:31
>>12800 匿名さん
>これ、H16以前の既に終わった話です。
現役の国土交通省のWebページにあるように、
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_0006...
下水道のエネルギー拠点化の推進～地域バイオマスの利活用～
は、現在進行中です。
>排出水が下水道法の基準を満たすための性能基準です。3っつの「・・・部」の性能が揃って初めて排水基準をクリアーすることができます。単独での認証はできません。
ディスポーザ部の認証ディスポーザーであれば、どの浄化槽でも使えると思いますが、違いますか？
で、なければ、集合住宅のディスポーザーの買換は当初設置時の同じ機種でないとできないことになります。普通、規格を満たしておれば、互換性がありますが。それが規格に合致している認証なんですが？
あなたの主張は無理が多すぎます。
>>12781 匿名さん
>生ごみの減容化や資源化については、処理施設の維持費を考えなくても良い生ごみ処理機の普及に助成金を出すなど力を入れています。
この資料はまだ出てこないのですか？
不思議ですねえ。
その通りで、頻繁な掃除を欠かさない限り、幸せな家庭を維持できます。
>生ごみの減容化や資源化については、処理施設の維持費を考えなくても良い生ごみ処理機の普及に助成金を出すなど力を入れています。
この資料はまだ出てこないのですか？
もちろん、国レベルの話です。前述の通り、私自身、以前ディスポーザーなしマンションで、生ゴミ処理機（コンポスト型）を利用したことがあります。助成金をもらいました。かれこれ20年以上前の話です。
SDGｓ的発想をお持ちの方ならば、「下水道のエネルギー拠点化の推進～地域バイオマスの利活用～」が喫緊の課題であることを理解されていることと思います。リサイクル視点で、生ゴミに灯油をかけを燃やして地球温暖化の原因になる二酸化炭素を排出する時代は既に終わっています。二酸化炭素排出権取引が行われる時代です。二酸化炭素の排出を削減することは、重要課題です。日本はアホの環境官庁長官小泉進次郎が、実現不可能な数字を日本も２０３０年に１３年度比で４６％削減する目標を掲げたために、その実現に向け、少しでも二酸化炭素の排出を抑えないといけません。生ゴミに灯油をかけてをやしている場合ではありません。またアホの安倍のアホノミクスのおかげで円安になりエネルギー価格が高騰していますが、灯油に変わりメタンガスを利用することにより、ごみ焼却などのエネルギーコストが下がります。各家庭で電気を使って生ゴミを乾燥したり堆肥化する時代は完全に終わっています。
ある意味その通りで、臭くて汚らしくならないようにするためには、たゆまぬ努力が必要です。
>>12806 匿名さん
だから、研究開発の裏事情はよく知っています。
問題は、貴方の発言が、ディスポーザーの不当販売のいわゆる「ネタ帳」になっている事です（典型的な詐欺師が見せる、資料の雛形となっています）。
被害者から、いつ訴追されてもおかしくない発言の内容となっています。
今後の人生を考えると、あまり強く主張されない方が身のためではないでしょうか？ 発言者は捜査の手が入れば特定されてしまいます！
>>12810 さん
なんだ
>生ごみの減容化や資源化については、処理施設の維持費を考えなくても良い生ごみ処理機の普及に助成金を出すなど力を入れています。
って書いた人は、こういう人なのですね。
気をつけましょうね。
ちょっとディスポーザーについて調べていたら、不満を集めたコピペをする人や同じコメントしてる人が沢山いて何ここ？って思った。
ディスポーザー良いですよ！
生ゴミ溜まらないからコバエも発生しないし。
夏みかんやそらまめとか皮ばっかりでゴミが大量に出るものもスッキリ?
悪くなった野菜、食品もキレイにしてくれる。
>>12800 匿名さん
>排出水が下水道法の基準を満たすための性能基準です。3っつの「・・・部」の性能が揃って初めて排水基準をクリアーすることができます。単独での認証はできません。
ははは。3部あるのかどうかは知りませんが、論理が破綻してしまいましたね。
認証という意味が理解できなかったようですね。
パソコンとかを使ったことがない方ということがよくわかりました。
規格に準拠しておれば、どの組み合わせでも使えるはずですが、特定のディスポーザーは、特定の浄化槽としか使えないとは、驚きです。
お父さんやお母さん、中学校の先生に合っているかどうか尋ねてみてくださいね。
>>12818 匿名さん
ブーメラン
暇じゃないのでつづきは次の休日
論点は
①単独でディスポーザーが認証されていると誤解していること
②行政が積極的に単体ディスポーザーを普及させているような誤解を与えていること
③法令違反のディスポーザー販売の被害が数多く報告されていること
そして、これ以外の話は論点をずらしたお話なので回答するのは時間の無駄です。
>>12818 匿名さん
追加２
「食品ロス対策」「生ごみの減量」で検索ください。
食品ロス対策をしても、どうしても出てくる生ごみに対して
・事業系：集荷して再資源化（飼料、堆肥）
・家庭：生ごみ処理機を使って資源化（堆肥、粉砕・乾燥；燃やしてエネルギー回収）
と言う流れで実証試験が進んでいる様です。
単独ディスポーザーの入る余地はありません。
>>12819 匿名さん
>①単独でディスポーザーが認証されていると誤解していること
ディスポーザー部ですから、ディスポーザー部分がそれぞれ認証されています。ディスポーザー部でマンション用として認証されたものであれば、ディスポーザーとしての規格を満たしている訳ですから、浄化槽がなんであれ、使用できます。
戸建用は普通は戸建に浄化槽はつけませんから、浄化槽なしで、戸建でも使える単体ディスポーザーと考えるべきだと思います。
>②行政が積極的に単体ディスポーザーを普及させているような誤解を与えていること
実証実験以前に、集合住宅の浄化槽付きシステムは認められており、実証実験はあくまで単体ディスポーザーの社会的実験と国土交通省はしています。
>③法令違反のディスポーザー販売の被害が数多く報告されていること
詐欺商法に詳しいようですが、ここでの、上記の2点の議論が詐欺につながるとは、失礼な話です。
>>12827 匿名さん
今日は休日？
それはともかく、構成部品の規格を決めて、システムとしても、自由に組み合わせられるように、概ねどんなものでもできています。住宅内で、下水または浄化槽まで、問題なく使えるディスポーザーであれば、単体でもシステムとしても使えるのは当然のことです。このディスポーザーは、この浄化槽では使えないとかとなると利用者は混乱を招きます。それを避けるために、規格を定め、ディスポーザー部と浄化槽部、それぞれで規格を作り、規格に合致するものを認証するわけです。
>>12819 匿名さん
>②行政が積極的に単体ディスポーザーを普及させているような誤解を与えていること
仮に行政がそのような誤解を消費者に与えているのであれば、それは行政の問題であり、それを信じて投稿したものの犯罪でないことは明らかだと思います。
国土交通省のこの資料を読んで、国土交通省が単体あるいは直投型ディスポーザーの普及のために実証実験を行ったと理解しても不思議ではないと思いますよ。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001330638.pdf
>>12788 の再掲ですが、
https://www.suidanren.or.jp/cms/wp-content/uploads/gesui-syukan_rep-21...
に、次のようにあるとおりです。
なお、処理槽付ディスポーザーは、適切に維持管理される限りにおいては下水道に接続する排水設備として適当であると認識しているところ（平成10年事務連絡）。
平成10年時点で、集合住宅の浄化槽付きディスポーザーは認められています。
①ディスポーザーの活用について ディスポーザーには、生ゴミを水と共に粉砕処理し、そのまま下水道に流す「直接投入型ディスポーザー」と、後段の専用排水処理槽で粉砕物を処理した後に下水道に流す「処理槽付ディスポーザー」がある。
直接投入型ディスポーザーについては、地域の実情を勘案し、地方公共団体において適切に判断されるものであるが、生ゴミ等の地域で発生するバイオマスを効率的に収集するための手法として有効である。国土交通省は、地方公共団体がディスポーザー導入の可否を検討する上での技術的資料を提供することを目的として、平成12年～15年に北海道歌登町（現在の枝幸町）で社会実験を行い、平成17年に「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」を公表しているので参考にされたい。
と、地方公共団体は自由に決定しても良いが、実証実験の結果を参考にして、単体ディスポーザーを再考するように促しています。
これをどのように誤解するのでしょうかね。
次のお休みを楽しみにしていますね。
>>12841 匿名さん
今日もお休みですか。
このプロジェクトって、実証実験は終わっていますが、
下水道のエネルギー拠点化の推進～地域バイオマスの利活用～
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_0006...
は、現在もWebに掲載されていますが？
------
下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて
生ごみ等の地域から発生するバイオマス資源を下水処理場の既存ストックを活して集約処理することで、下水処理や廃棄物処理等の省コスト化や効率的な資源・エネルギー化を図ることが可能です。
------
これを行うためには、直投型ディスポーザーが必要なので、国土交通省は直投型ディスポーザーの地方普及を推進しています。
反論するのならば、論拠となるものを出さないと、誰にも理解できないですよ。
このページに
ディスポーザーを活用した下水道による生ごみ受入
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001330638.pdf
とある通りです。
バイオマスを効率良くやるためには、生ゴミを資源として、下水道経由で取込む必要があります。
なぜ、理解できないのでしょうか?不思議です。
国の政策と異なる個人の考えを繰り返し書かれてもね。
>>12710 匿名さん
>「除害施設」との見解を示す自治体も少なくありません。そして厳しい管理が要求されます。
害を取り除くための施設を除害施設と言うのだが？有害施設と間違っているようですね。
再掲します
追加２
「食品ロス対策」「生ごみの減量」で検索ください。
食品ロス対策をしても、どうしても出てくる生ごみに対して
・事業系：集荷して再資源化（飼料、堆肥）
・家庭：生ごみ処理機を使って資源化（堆肥、粉砕・乾燥；燃やしてエネルギー回収）
と言う流れで実証試験が進んでいる様です（環境省、農水省主導）。
単独ディスポーザーの入る余地はありません。
例えば、「直投型ディスポーザー 国土交通省」ならばこれ。
https://www.google.com/search?q=%E7%9B%B4%E6%8A%95%E5%9E%8B%E3%83%87%E...
こんなのもかかるよね。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001366944.pdf
下水道管理者のディスポーザーへの対応に関する調査について
国土交通省都市・地域整備局下水道部
国土技術政策総合研究所下水道研究部
１．はじめに
ディスポーザーとは、生ごみ（厨芥）を粉砕し、排水と一緒に排水管に投入する装置である。下水道へのディスポーザーの接続については、下水道管理者である地方公共団体が、個々の下水道施設の構造、処理能力等の特性を踏まえて判断してきたところであり、下水道施設への影響への懸念等から、慎重な取り扱いをしている場合が多い。
近年、このディスポーザーについて、高齢化社会におけるごみ出し労働の軽減など利便性・快適性の向上やゴミ減量化への期待等社会的な関心が高まっている。実際、管渠流入前に処理装置を設ける「ディスポーザー排水処理システム」については、利便性が高いことから、近年都市部の新築の集合住宅を中心に急速に普及しつつある。したがって、下水道に粉砕厨芥を直接投入する「直投型ディスポーザー」についても、今後下水道利用者や清掃部局等からの導入の要請が高まることが予想され、下水道管理者は、ディスポーザー導入による下水道施設等への影響を客観的に評価したうえで、適切な判断を行うことが求められると考えられる。
このような背景から、国土交通省は北海道歌登町において平成12年度から15年度の間、分流式下水道区域の一部にディスポーザーを設置し下水道施設、ごみ処理システム、町民生活等への影響を評価する社会実験を実施してきた。そして、社会実験の知見等を基に、下水道管理者がディスポーザー導入の是非を判断する際の技術参考図書「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」（以下、「考え方」）を取りまとめることとした。
・・・
５．おわりに
各下水道管理者における現時点でのディスポーザーへの対応についてアンケート調査を行った。その結果、現状としては、直投型ディスポーザーの設置については禁止あるいは自粛要請している場合が多く、ディスポーザー排水処理システムの設置については条件付で容認されている場合が多いことが確認された。
これが現状。だから直投型ディスポーザーのプロモーションが必要。
岐阜市の
直接投入型ディスポーザーについて - 岐阜市
https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/0...
直接投入型ディスポーザー導入経緯
経緯
・平成１５年度・・・北西部処理区供用開始
・平成１７年度・・・処理槽付ディスポーザーを岐阜市全域に導入
・国土交通省が、社会実験結果をとりまとめ、「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」を示す
・平成２１年度・・・上下水道事業部にて、直接投入型ディスポーザー導入検討⇒まず北西部処理区（新しい下水道施設）に導入を目指し、影響検証後、拡大を検討する方針
・平成２２年度・・・ディスポーザー料金について、公営企業経営審議会に諮問⇒【答申】４００円／月・台（税抜）が妥当
・平成２３年度・・・岐阜市下水道条例改正（北西部～平成２９年度・・処理区影響検証の実施に導入、ディスポーザー料金設定）
下水処理場でまとめてエネルギーに｜下水処理場における地域バイオマス利活用に向けて｜
https://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf
はじめに
生ゴミ下水汚泥は、これまで焼却・埋立等により処分されていましたが、近年、資源・エネルギー源としての注目が集まっています。下水汚泥の利活用にあたっては一定規模の汚泥量が必要となる場合も多いですが、今後の人口減少に伴い生じる下水処理場の余裕能力を活用し、地域バイオマスを集約することで、中小規模の下水処理場でも効率的なエネルギー利用が可能となるとともに、地域の資源循環を生み出し、電力・農業等の分野での雇用の創出への貢献が可能です。こうした取組のさらなる展開に向け、本編では、生ゴミや刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物等の地域バイオマスの下水処理場への集約によるエネルギー化等の利活用の概要と全国における取組事例を紹介します。
・・・
事例4：直投型ディスポーザーを活用した集約(黒部市)
地域バイオマス利活用の概要 生ゴミ(ディスポーザー)食品廃棄物(コーヒー粕)メタン発酵＋発電＋乾燥電気肥料PFI事業下水処理施設導入実績（平成27年12月時点）
黒部市黒部浄化センターでは、工場から排出される食品廃棄物（コーヒー粕）に加えて、直投型ディスポーザーの活用による効率的な家庭ゴミの集約によるエネルギー利用を平成23年より実施。メタン発酵により得られたバイオガスは、場内の発電や汚泥乾燥の熱源等に利用し、発酵後に残った汚泥も肥料や炭化燃料として全て有効活用。
・・・
ディスポーザーは、生ゴミ等の地域で発生するバイオマスを効率的に収集するために利用可能であり、今後の下水処理場を核とした地域循環圏の形成に向けて活用が期待されます。また、ディスポーザーを活用することで、ゴミ出し負荷の軽減や衛生面の改善効果も得られるため、今後の高齢化社会への対応として、生活の利便性向上への貢献も可能です。・直投型ディスポーザーの設置を認めている自治体：22自治体 （北海道滝川市・砂川市・栗山町・浦臼町・沼田町・増毛町・興部町・むかわ町・更別村・陸別町・浦幌町・ 標茶町・奈井江町、 青森県十和田市、群馬県伊勢崎市、神奈川県秦野市、新潟県南魚沼市、 富山県魚津市・黒部市、岐阜県岐阜市、静岡県菊川市、 鳥取県境港市）・処理槽付きディスポーザーの設置を認めている自治体：593自治体ディスポーザー導入時の影響判定の考え方下水道管理者がディスポーザー導入の可否を検討する上での技術的資料として、「影響判定の考え方」を公表しています。
ディスポーザーは・・・活用が期待されます。
ディスポーザーは・・・活用が期待されます。
ディスポーザーは・・・活用が期待されます。
2018年度 下水道新技術研究所年報
直投型ディスポーザー導入による処理 施設への影響検討に関する調査研究
https://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/66bbe71f6c138e05...
(2)維持管理費への影響ディスポーザー普及率10%時には，年間費用コストアップが100万円未満に抑えられることが試算された。なお，100%普及時には，Case1で約500万円/年，Case2で約900万円/年のアップとなり，その大半は汚泥搬出に係るコストであった。Case2におけるディスポーザー導入人口が82,100人であることから，約110円/人・年のコストアップと考えることができる（図－４）。なお，全体計画時には焼却工程を導入見込みであるが，計画処理能力で対応可能であり，現在，焼却施設については，エネルギー自立型（立ち上げ時以外の電力・燃料不要）の技術開発が進められていることから，焼却工程におけるコスト変化は無視できると考えられる。また。ディスポーザー導入による固形物の増加は全て有機物であることから，焼却灰量についてはディスポーザー普及による変化はないと推測される。下水道事業における維持管理費の増大が考えられる一方，ごみ収集・処理に関してはコスト削減が考えられ，市民生活における利便性を踏まえると，費用負担の在り方を検討することが望ましい。
下水処理コストは、約110円/人・年のコストアップ、一方、ごみ収集・処理に関してはコスト削減が考えられ，市民生活における利便性が高まるとのこと。
どこかの詐欺商法の研究開発に詳しい人の言うこととかなり違うようね。
21 世紀水倶楽部ディスポーザー分科会 第 3 回研究会報告書
直投型ディスポーザーを考慮した下水道システム
～ 普及を進める上での課題や対応策を考える ～
近年では，直投型ディスポーザーの設置を承認し，条例等において直投型ディスポーザーの
届出などの扱いを定める自治体も増えつつあります。しかしながら，比較的簡単に個人でも設
置できる製品であることや制度への認識不足等による未届け設置の問題や，便乗個別販売など
悪質業者の問題など，実務上の課題が発生しています。また，ディスポーザーのメリットであ
る住居環境の改善（悪臭や害虫等の被害解消）や，バイオマス活用などは，一定以上の普及が
前提ですが，普及が遅いとメリットも得られにくい状況にあります。
このような状況のなか，今回のセミナーでは，直投型ディスポーザーの普及を前提とした社
会システムの提案や課題と対応策をテーマに，これらの事業に直接関係する方々にご講演いた
だき，皆様との意見交換を行いました。
１．日 時： 平成 20 年 5 月 14 日（水） 13:30～17:30
http://www.21water.jp/080514.pdf
Ⅰ『ディスポーザーに関する社会実験の結果と
環境・エネルギー問題に対する下水道の可能性』
藤木 修（国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部長）
Ⅱ『群馬県伊勢崎市におけるディスポーザー設置の取り組みについて』
渕上 俊次（伊勢崎市 環境部長）
Ⅲ『直投型ディスポーザーを前提とした社会システム』
矢野 明司（Unuma 環境技術研究所）
Ⅳ『ディスポーザー設備の機能確保と購入時の留意点』
野中 豊（セコムテクノサービス㈱営業部長）
『直投型ディスポーザーを前提とした社会システム』だって。詐欺商法の研究開発さん、どうして？
おむつをトイレに流して下水処理 インフラで介護・子育ての負担軽減
2017年6月17日
https://carenote.jp/omutugesui/
・・・
排泄処理の負担軽減、紙おむつや尿取りパットを下水に排水するためにディスポーザーを応用して下水道処理する取り組みについて。
インフラで介護・子育ての負担軽減を。
国土交通省は2018年1月31日、紙おむつを下水道に直接流す仕組みを考える有識者会議の初会合を開きました。
昨年から介護健康福祉のお役立ち通信では、紙おむつやリハビリパンツを下水に流すことについての最新情報をまとめておりましたが、行政としても国土交通省主導で有識者会議を開き、インフラの技術的な問題について官民で話し合いが始まりました。
・・・
おむつの下水道処理研究へ＝介護、子育て負担を軽減－国交省
2017/06/13-15:43 時事ドットコム
国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。民間企業と連携してディスポーザーの開発などに取り組み、５年以内の実証実験を目指す。
おむつ処理については昨年１２月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質（QOL）の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。
・・・
おむつ×ディスポーザ×下水道
下水道・ＬＩＦＥ・エンジンプロジェクト
明治大学理工学部建築家教授 園田眞理子
日本下水道事業団事業統括部計画課課長 阿部千雅
1．下水道・LIFE・エンジンプロジェクト
プロジェクトの構成メンバーは下水道、都市、建築、住宅、設備分野に取り組んでいる理系女性エンジニアで、女性たちが円陣を組んでエンジニアリングに基づいて、下水道と生活を丸くつなぐことを目的とする。なぜこのようなプロジェクトに取り組むのかは、社会が変化したことに始まる。今から 50 年前、人間の平均寿命は、女性は 70 歳を越えてい
たが、男性は 70 歳に届いていなかった。日本社会では団塊世代の生まれた 1947 年ごろの新生児は 270 万人/年で、この年代に生まれた人は今も 230 万人程度は元気で活動中。昨年
の新生児は 100 万人/年以下であり、少子高齢時代に入る、生物学的進化が起こっている。
一方、人間の生活で、排泄行為は欠かせないものであり、幼少の時と高齢の時に必ずお世話にならなければならないのがオムツである。女性は生理用品の経験があるが、今あまり関心がない男性においても、加齢が進むとオムツの世話になる可能性が高い。
そこで 21 世紀に求められることを図 1 に示すが、人間の安心と気持ちのよさに端を発し、快適・利便な住まい、スマート・コンパクトな街作りを経て、合理的・効率の良いインフラと持続性のある地球環境が結ばれることで一つの輪になる。
引用：『その後の直投型ディスポーザの普及と新たな動き』(PDF), NPO２１世紀水倶楽部 2016 年度研究集会, 平成 29 年 2 月 10 日（金）13：30～17：15 , 下水道・ＬＩＦＥ・エンジンプロジェクト, 明治大学理工学部建築家教授 園田眞理子, 日本下水道事業団事業統括部計画課課長 阿部千雅
ディスポーザって何？
ディスポーザの導入
ディスポーザは家庭などの厨房から出される厨芥を粉砕して排水管へ投入する機械で、１９２７年にアメリカで発明されました。アメリカでは1950年代に入り本格的な利用が始まり、現在は60%の普及率となっています。日本での普及は遅れており、普及率は1%未満である。ディスポーザは、そのシステムから、直投型（単体）ディスポーザと処理槽付きディスポーザに分類されます。国土交通省は、北海道歌登町の社会実験などをふまえ、2005年7月に、下水道管理者がディスポーザ導入を検討する際の技術的資料として「ディスポーザ導入時の影響判定の考え方」を発表し、下水道管理者がこの考え方をふまえ、ディスポーザ導入について検討されることを期待している。
また、生ごみを含む有機性廃棄物の資源としての有用性が認識され、地球規模の有機物循環およびエネルギー循環の視点から有機性廃棄物の利用を考えることが求められている。
引用：ディスポーザの導入, SKG 資源活用型下水道システム部会（2017年6月16日引用）
ディスポーザはエネルギーと資源を生む
下水道には、様々な物質が流れてきます。下水汚泥に含まれる有機物のうち１３％は資源の活用されてきているそうです。
資源活用型下水道システムとは
下水道は、人口・エネルギー密度の高い都市内に存在し、バイオマスとして有効利用可能な下水汚泥や、未利用エネルギーとして利用可能な下水熱等、豊富な資源を有していることから、これらのポテンシャルを最大限に活用していくことが重要です。
循環型社会構築の観点からは、最終処分場の逼迫状況に鑑み、下水汚泥の減量化・リサイクルが急務となっているところであり、そのマテリアルリサイクル率については、セメント原料化を中心に2009年度において77％に達しています。しかしながら、今後はリサイクルの多様化によるリスク分散や供給先の確保が重要となっています。
また、低炭素型社会構築の観点からは、下水及び下水汚泥の処理過程で排出される温室効果ガスを削減することに加え、下水汚泥のエネルギー化や下水熱利用によって、下水道施設の省エネ・省CO2だけではなく、都市の低炭素に貢献していくことが重要です。しかしながら、下水汚泥に含まれる有機物のうちバイオガス利用や固形燃料化等、エネルギーとして利用されている割合は約13％だけであり、下水道施設外における下水熱利用についても事例は少ない状況であり、今後、一層の推進が求められているところです。また、下水道資源の活用を急速にかつ広範に展開するためには、下水道分野だけでなく、広く他分野の方々とのコラボレーションが必要です。
引用：資源活用型下水道システムとは, SKG 資源活用型下水道システム部会（2017年6月16日引用）
詐欺商法の研究開発に勤しんでいる人に騙されてはいけないようですね。
それは迷信。
①話題が古いです、今は食品ロス問題が喫緊の課題となっています。
②地域限定で直投型ディスポーザーを使っている事例です。
③「地域循環圏の形成に向けて活用が期待」ということで、これからの開発課題もたくさんあります。また、国を代表する公式見解ではありません。
間違ったメッセージを発信することになります。
公にはされていませんが、下水処理からの焼却灰には有害な重金属が含まれることが多く、結局、最終処分場に埋め立てることになります。いま処分場はどこも満杯で、新たな処分場建設には「住民の反対」という壁があります。
これから先、いばらの道が待っているのかも知れません。
暇じゃないのでつづきは次の休日
論点は
①単独でディスポーザーが認証されていると誤解していること
②行政が積極的に単体ディスポーザーを普及させているような誤解を与えていること
③法令違反のディスポーザー販売の被害が数多く報告されていること
これ以外の話は論点をずらしたお話なので回答するのは時間の無駄です。
また、 論点から外れた長文は読む気もしないのでパス
環境問題に疎くてディスポーザーの意義がわからない方はこれを読まれると良いと思われます。
ディスポーザーと環境問題
https://www.good-disposer.com/eco
生ごみを下水に流すことが、エコなはずがない！？
元々、生ごみを流す習慣のない私たちにとって、ディスポーザーの使用は抵抗があるのかもしれません。ましてやそれが環境によいとは到底考えにくいことです。
しかしながら、日本では生ごみは焼却処理されることが当たり前で、その先の影響が無視されています。殆どが水分である生ごみを車で回収して焼却処理する意味。ディスポーザーと環境問題を考えるには、現状の焼却処理とディスポーザーによる下水処理、それぞれが環境に与える影響を把握し比較する必要があります。
※世界のゴミ焼却場の約７割が日本に存在していた！生活の中で出すゴミの行方とゴミ焼却場がもたらす健康被害と環境への影響。
ディスポーザーの反対意見には、焼却処理による莫大な影響を無視した直感的な意見が目立ちます。他国との比較も交え、少し掘り下げて考えてみたいと思います。
・・・
■日本の国が実施したディスポーザー対応
日本でも大規模なディスポーザーの導入テストが行われています。2005年7月、下水道管轄の国土交通省により「ディスポーザー導入時の環境実験結果」が発表されました。これは北海道歌登町と共同で4年間に渡り行われてきた単体ディスポーザー導入時の下水道施設への影響を評価する社会実験です。結果として負荷量が増えましたが、問題の発生となる決定的な結果はでておりません。（国土交通省HPより抜粋）「ディスポーザー導入時の環境負荷量の変化」PDFファイル
歌登町においてディスポーザーが100％普及した場合の二酸化炭素、エネルギーベースでのライフサイクル（建設・共用・廃棄段階）での環境負荷量を測定した結果、二酸化炭素量、エネルギー投入量いずれも1％以下の増加率にとどまっており、ディスポーザーを導入してもほとんどかわらないという結果となった。⇒国土交通省HP：「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方・最終取りまとめについて」
国土交通省では公正な試験及び発表をしています。
ディスポーザーの推奨も否定もしていません。しかしながら、このような公的な試験が国内で実施されましたことは大変喜ばしいことで、ディスポーザーを検討の場に上げる大きなきっかけとなりました。
環境問題に疎くてディスポーザーの意義がわからない方はこれを読まれると良いと思われます。
ディスポーザーと環境問題
https://www.good-disposer.com/eco
生ごみを下水に流すことが、エコなはずがない！？
元々、生ごみを流す習慣のない私たちにとって、ディスポーザーの使用は抵抗があるのかもしれません。ましてやそれが環境によいとは到底考えにくいことです。
しかしながら、日本では生ごみは焼却処理されることが当たり前で、その先の影響が無視されています。殆どが水分である生ごみを車で回収して焼却処理する意味。ディスポーザーと環境問題を考えるには、現状の焼却処理とディスポーザーによる下水処理、それぞれが環境に与える影響を把握し比較する必要があります。
※世界のゴミ焼却場の約７割が日本に存在していた！生活の中で出すゴミの行方とゴミ焼却場がもたらす健康被害と環境への影響。
ディスポーザーの反対意見には、焼却処理による莫大な影響を無視した直感的な意見が目立ちます。他国との比較も交え、少し掘り下げて考えてみたいと思います。
・・・
■日本の国が実施したディスポーザー対応
日本でも大規模なディスポーザーの導入テストが行われています。2005年7月、下水道管轄の国土交通省により「ディスポーザー導入時の環境実験結果」が発表されました。これは北海道歌登町と共同で4年間に渡り行われてきた単体ディスポーザー導入時の下水道施設への影響を評価する社会実験です。結果として負荷量が増えましたが、問題の発生となる決定的な結果はでておりません。（国土交通省HPより抜粋）「ディスポーザー導入時の環境負荷量の変化」PDFファイル
歌登町においてディスポーザーが100％普及した場合の二酸化炭素、エネルギーベースでのライフサイクル（建設・共用・廃棄段階）での環境負荷量を測定した結果、二酸化炭素量、エネルギー投入量いずれも1％以下の増加率にとどまっており、ディスポーザーを導入してもほとんどかわらないという結果となった。⇒国土交通省HP：「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方・最終取りまとめについて」
国土交通省では公正な試験及び発表をしています。
ディスポーザーの推奨も否定もしていません。しかしながら、このような公的な試験が国内で実施されましたことは大変喜ばしいことで、ディスポーザーを検討の場に上げる大きなきっかけとなりました。
環境問題に疎くてディスポーザーの意義がわ...
山形県鶴岡市でディスポーザーのモニター調査が始まりました！
2022年1月7日
https://disposer-kikaku.jp/monitor-survey-tsuruokacity
山形県鶴岡市で、ディスポーザーのモニター調査が始まりました。
２０２１年１０月に市の公式サイトで募集されていたものですね。
鶴岡市がディスポーザーを検討している内容は、とても先進的で、これからの脱炭素社会に向けた取り組みだけでなく、食品ロス問題にも直結していきます。
ディスポーザー排水が、下水道に悪影響なんて考え方は、古い考えなのです。
自治体がディスポーザーの普及を進めると、社会生活に、どんなメリットがあるのか、そんな事にフォーカスして記事を書きました。
すぐ知りたい内容があれば、目次のリンクをクリックしてください。
目次
1 山形県鶴岡市ってどこ？どんなところ？
2 山形県鶴岡市が、ディスポーザーのモニター調査をする理由は？
2.1 ディスポーザーによって生ごみの減量を実現させるメリットは？
2.2 ディスポーザーによって人口増加は期待できるのか？
2.3 ディスポーザーで、食品ロスに取り組む
2.4 先進的な取り組み、鶴岡市のBISTRO（ビストロ）下水道
3 鶴岡市のディスポーザーモニター参加者は、どんな人たち？
4 ディスポーザーのモニター調査は、具体的にどんな事をするのか？
5 鶴岡市がディスポーザーの普及を促進する時期は？
5.1 毎年、ディスポーザーの設置台数が増加している新潟県南魚沼市
6 【まとめ】山形県鶴岡市でディスポーザーのモニター調査が始まりました！
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ディスポーザーで、食品ロスに取り組む
生ごみは「出さない」のが一番です。
しかし、人が生活する上で、生ごみを出さないのは、無理な話ですね。
そこで、ディスポーザーで生ごみを粉砕処理し、下水処理場で処理することで、生ごみは再生可能エネルギーなどの一部となっていきます。
下水処理場で発生した汚泥からは、可燃成分のガスなどを取り出すことができます。
生ごみは有機物のため、ガスを取り出す施設のある下水処理場では、何ら問題にはならないのです。
そして、取り出したガスで発電することができるのです。
鶴岡市では、取り出したガスから発電をおこなっています。
その余熱を利用して、野菜をハウス栽培しています。
いままでの生ごみは、焼却処分することが、ほとんどでした。
しかし、ディスポーザーを使うことで、食品（生ごみ）をエネルギー変換し、そのエネルギーを使って野菜を育て、野菜は、再び家庭の食卓に並んでいく。
こういった循環を実現することができるのです。
・・・
食品ロスの解決は生ゴミの乾燥焼却ではなく、ディスポーザーが活躍するようですね。
藤枝市
県内初 ディスポーザーの設置費補助 ５万円上限に半分負担 家庭排出の生ごみ削減へ ／静岡
https://mainichi.jp/articles/20180424/ddl/k22/040/047000c
一般家庭から排出される生ごみの削減につなげようと、藤枝市は４月から、直投型ディスポーザーの設置を可能にした。直投型は排水台に取り付けることで、一部の生ごみを直接下水に流せる。それに合わせ補助制度も導入し、５万円を上限にディスポーザーの設置にかかる費用の半分を負担する。
市によると、直投型の設置が可能になったのは、県内では菊川市に次いで２市目。補助制度は県内では初めての取り組み。これまではディスポーザーを設置する場合、専用の処理槽の併設が義務付けられ、汚泥の回収は専門業者が行っていた。
【ご参考】
ごみの発生抑制を最優先とした3Rの取組の拡充 - 鎌倉市
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/documents/5setsu.pdf
第２章第５節ごみ処理基本計画基本方針に基づく施策の展開
第５節 基本方針に基づく施策の展開 1． 施策の体系 基本方針に基づく施策の体系は次のとおりです。
ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取組の拡充
・・・
施策１－２ リデュース（発生抑制）の推進（食品ロス以外）
（４）家庭用生ごみ処理機等のさらなる普及
生ごみ処理機のさらなる普及拡大を目指すため、助成制度を継続し、ライフスタイルに合った使用方法や費用に関する情報提供を行います。また、生ごみ処理機購入後に、継続して使用していただくよう、購入者の利用状況等を調査し、必要なアップフォローを行うなど生ごみ処理機の使用促進に努めます。なお、大規模な建築物の開発事業においては、共用型の大型生ごみ処理機または市長が認めるディスポーザー排水処理システムの設置を義務付け、生ごみの減量を進めます
【ご参考】
直投型ディスポーザー導入による処理 施設への影響検討 ...
https://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/66bbe71f6c138e05...
1. 研究目的
近年，台所やごみステーションの衛生面の改善，生ごみの減量化，高齢者のゴミ出しの負担軽減等から，不衛生で臭いのする生ごみを迅速かつ簡便に処理することのできる生ごみ処理器（ディスポーザー，DP）の導入に関する要請が高まりつつある。ディスポーザーは大別して処理槽付きと直投式の2種類がある。処理槽付きディスポーザー（ディスポーザー排水処理システム）は都市部を中心に新築のマンションに普及が進んでいると言われている。一方，直投式のディスポーザーは20数自治体での実施にとどまっており，未だ普及が進んでいるとは言えないが，分流式下水道を採用する自治体において導入を検討するケースが増加している。国においては，平成12年から15年の北海道旧歌登町の社会実験の結果を受け，「ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告書」を取りまとめるとともに，平成17年に国土交通省は「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」を公表した。本研究では，直投式ディスポーザーの導入に当たり想定される下水道システムへの影響及びその対応策の検討を行うとともに維持管理費への影響についても推計した。なお，検討にあたっては，国土交通省の「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方（平成17年）」を参照した。なお，本報告において「ディスポーザー」は，直投式ディスポーザーを指すものとする。
・・・
3. 研究結果
3.3 下水道システムへの影響と対応
２章で定めた検討ケースおよび検討条件に基づき，下水道システムへの影響について検討を行った。検討ケースの設定概要及び検討ケース時の施設概要を表－３，４に示す。
（1）流入下水量及び発生負荷量流入水量（日最大）に対し，ディスポーザー排水による影響を試算した（図－３）。水量に関して，ディスポーザー普及率が仮想最大である100%増加時においても，水量増加率は1%以下であるため，影響はほぼ無視することができる。汚濁負荷に関して，現実的な10%普及時における負荷増加率は1%程度であり，下水道への影響は軽微であると考えられる。
（2）管渠への影響ディスポーザー導入に関し管渠内の閉塞リスクを挙げる場合，ディスポーザー排水は野菜ジュースのような性状であり，適正に施工された管渠（最低流速0.60m/s）において，問題にはなっていないことが確認されている（ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告書，国土技術政策総合研究所）。ディスポーザー導入による堆積物は卵殻が主体であり，堆積の殆どは勾配の小さな区間，たわみによる逆勾配区間，サイフォン状の区間で発生することが確認されている。しかし，時間変動（流量の増える時間帯や雨天時等）のなかで，流速0.6m/secが得られていれば，堆積しやすい卵殻等についても管渠内で掃流され，ディスポーザー100%普及時においても清掃頻度の増加など維持管理方法の変更は不要との報告もあり，管渠の閉塞リスクは小さいと考えられる。加えて，ディスポーザー導入の有無に関係なく，堆積物の強熱減量は10%以下と小さい（有機物が少ない）ことから，硫化水素発生の危険性は小さいことが推測される。
（3）ポンプ施設への影響
ポンプ施設のスクリーンの仕様により，し渣量についてのディスポーザーの影響の度合いが大きく異なると推測されるが，目幅5mm以上においてはし渣量の増加は確認されていないことが報告されている。そのため，一般的なスクリーンの仕様（設計指針の範囲：粗目50～150mm，細目15～25mm）であれば，し渣量や性状についての大きな変化は生じないと推測される。また，堆積物等についても，ディスポーザー導入の影響により，硫化水素の発生量が増加する懸念はあるものの，維持管理の変更等が必要となる顕著な差異は確認されていない。
・・・
4. まとめ
（1）ディスポーザー普及率
ディスポーザー導入検討において，普及率を10％，20％，50％，100％の4段階とした影響検討を行った。ディスポーザー普及速度は，国内実績や米国の事例から，1％／年程度を想定した場合，100%普及には100年（以上）を要することになった。また，実質的にディスポーザー設置の義務化を行っておりディスポーザー普及率の高い米国でも，全米平均で約50%の普及率であることから，我が国においても50%以上の高普及率となることは現実的に考えにくく，当面の影響としては10%，20%程度の普及率を想定することで問題ないと考えられる。
流入水量は仮想最大である100%増加時においても1%以下であり，ほぼ無視することができる。汚濁負荷は水質項目によっても異なるが，現実的な10%%普及時における負荷増加率は1%程度であり，下水道への影響は軽微であると考えられる。
なお，今回検討では，ディスポーザー投入厨芥量を112g/人・日としているが，大村市における厨芥類収集量実績は過去5か年平均95 g/人・日であることを踏まえ，このうち4～7割がディスポーザー投入されると仮定するとディスポーザー投入厨芥量は40～70g/人・日である。ただし，今回検討値の厨芥量は過大となる可能性もあり，試算結果よりもさらに影響が小さいことも考えられる。
（2）処理プロセスへの影響
各処理工程への負荷増大により，各プロセスにおける処理量は増加しているものの，処理能力の観点ではディスポーザー普及率100%においても，問題ないと推定された。
（3）維持管理費への影響
最大のコストアップとなるCase2，普及率100%時で，約900万円/年，一人当たり約110円/人・年のコストアップと試算された。
以上の研究成果より，ディスポーザー普及が進んだ場合においても，処理能力の観点からは問題ないと考えられる。一方，コストについては，コストアップの大半は汚泥処分に係るものであるが，将来的に焼却工程への変更が計画されており，省エネ型・エネルギー自立型の導入によりコスト増の縮減が期待される。また，ディスポーザー普及により，ごみ収集・処理業務に関するコストが削減されることや，市民生活における利便性が向上することから，これらの便益を踏まえた費用負担のあり方についても検討することが望ましいと考えられた。今回の研究成果により，ディスポーザー導入による影響検討の結果は，今後，各自治体が導入検討を行う際の課題解決に資すると考える。
【ご参考】
NPO２１世紀水倶楽部 2016年度研究集会 『その後の直投型ディスポーザの普及と新たな動き』
http://www.insinkerator.jp/information/55/mizu_club_seminar_2-10-17.pd...
NPO21世紀水倶楽部資源活用型下水道システム部会では、前身のディスポーザ部会より直投型ディスポーザの普及に関し様々な活動を行って来ています。こうした中、直投型ディスポーザシステムは、北海道歌登町を始めその普及が徐々に進みつつあります。しかしながら、その歩みは必ずしも満足できるものではありません。このような状況をふまえ、今後の直投型ディスポーザの普及にとって何が必要であるかを確認するため、直投型ディスポーザに関する学識経験者、各都市のディスポーザ推進担当者等を講師としてお招きし、研究集会を開催しました。
・・・
バイオマス利用の促進
バイオマス活用推進専門家会議の委員をしている。平成21年にバイオマス活用推進基本法が制定されて取り組みが始まったが、東日本大震災により自立・分散型エネルギー供給体制の考慮の必要性が出てきた、また固定価格買取制度の導入により太陽光・バイオマス発電の拡大が図られた、という状況の変化があり、同基本計画の変更がH28年9月に閣議決定された。これに関連して専門家会議が設置されその作業が行われている。9分野のバイオマスがあるが、食品廃棄物と林地残材（間伐材）、農作物非食部の3項目が利用率のまだ低い分野で、これに力点を置きましょうということになっている。 食品廃棄物については事業系廃棄物で利用率が約44％、家庭系廃棄物は6％と低い。ここで他の委員からもディスポーザで集められないのかという意見がでている。
・・・
【ご参考】
直投型ディスポーザ 社会実験 50基設置完了
2021.12.22
http://www.frominfo.com/news/2021/1222.html
福岡県中間市では、ごみの減量化、高齢者のごみ出し作業の軽減及び衛生環境の改善を目的に、生ごみを下水道で処理するディスポーザの社会実験を実施中です。
12月20日に、上限としておりました50基目の設置が完了しました。わずか4ヶ月で50基に到達できたのは異例なことだと思います。
社会実験に応募していただいた中間市民の方、ご協力頂いた関係者の皆様有難うございました。
今回の社会実験の結果で、直投型ディスポーザでも環境に何の問題もないということが実証されて、各自治体へ波及してくれると良いですね。（まずは社会実験の結果を待ちましょう）
社会実験実施期間（１年間）
2021年10月1日～2022年9月30日
【ご参考】
中間市
更新日：2021年8月13日
直接投入型ディスポーザの社会実験
https://www.city.nakama.lg.jp/kurashi/jougesuitoshikeikaku/gesuidou/ko...
社会実験の目的
台所からでる生ごみ処理による
・高齢者のごみ出し作業の軽減
・ごみの減量化による行政コストの低減
・家庭内やごみステーションにおける悪臭の改善
・CO2削減、エネルギー資源の回収など環境問題の改善
社会実験の内容
下水道管に直接投入する直接投入型ディスポーザの使用許可検証のため、中間市と株式会社フロム工業が協定を結び、共同で社会実験を行うものです。
この社会実験は、中間市民に参加してもらい、株式会社フロム工業製直接投入型ディスポーザを市内に50基設置使用した場合の家庭内排水管、公共下水道管きょ及び処理施設等への影響を確認・検証し、直接投入型ディスポーザの本格導入許可の検証及び評価を行うものです。
社会実験の期間等
・参加者の募集は、令和3年7月19日から行い、先着順とします。
・社会実験の期間は、令和3年10月1日から令和4年9月30日です。
・社会実験の結果は、検証後に市ホームページ等で公開します。
【ご参考】
農林水産省
農業＊＊排水区域におけるディスポーザー導入に向けて
https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/n_nouson/syuhai/disposer.htm...
農業＊＊排水区域におけるディスポーザー導入による汚水処理機能への影響等について調査し、集排区域におけるディスポーザー導入のための資料をとりまとめました。
農業＊＊排水（以下「集排」という。）施設は、公共用水域の水質保全、農村生活環境の改善、汚泥・処理水の循環利用を目的に、農村の特性に配慮した小規模分散型の生活排水対策として昭和58年に制度化されて以来、平成30年度までに全国に約5,000施設（処理人口約321万人）が供用されているところです。
しかし、近年農村地域の人口減少により、施設容量に余裕が生じている施設が増加しています。今後も施設を適切に管理していくためには、集排施設の空き容量を利用して効率的に家庭生ゴミを収集、処理する等、施設能力を最大限活用し集排施設の付加価値を高めることも一つの手法と考え、既に集排区域においてディスポーザーを導入している地区での普及状況、汚水処理機能への影響、維持管理上の課題等について調査、分析し、集排区域におけるディスポーザー導入のための資料をとりまとめました。
本資料の活用により、農業＊＊排水施設におけるディスポーザーの導入が促進されることを期待しております。
>>12910 匿名さん
家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
いまは、地域の状況に応じて色々な方策が試行されている段階です。
ここはマンションについて検討する所で、農村の話をする所ではありません。
国が、マンションで、直投デスポーザーを推進している、の様な公式見解を出しているわけではありません。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12890 匿名さん
>①単独でディスポーザーが認証されていると誤解していること
単独ではなく、排水管、処理槽と合わせた規準の元で、規格が定められていますが、その規準を満たせば単体ディスポーザーあるいは直投型ディスポーザーとしても使えると言うことです。
システムの処理槽を利用しないのが直投型ですから、住戸内に問題のないと認証されたディスポーザーは当然そのまま直投型ディスポーザーとして用いることができます。
ですので、ディスポーザー部の認証は特定の浄化槽との組み合わせで認証されたものではなく、どのディスポーザーの組み合わせでも使えますし、直投型ディスポーザーが認められた地域では、直投型ディスポーザーあるいは単体ディスポーザーとして使える訳です。
ですので直投型あるいは単体ディスポーザーを認めている自治体はディスポーザー部で認証されたディスポーザーを適合ディスポーザーとしている訳です。
論点①はよろしいですよね。
でも、これのどこが論点なんでしょうか?
実際に直投型あるいは単体ディスポーザーを認めている多くの自治体がディスポーザー単独での利用を認めて、ディスポーザー部の直投型あるいは単体ディスポーザーとして使われている事実に変わりありません。
その点で、どうでも良いことを論点とされており、論点の意味すら理解されていないように思います。
反論があればどうぞ。多分これは長文過ぎて理解できないでしょうが。
>>12890 匿名さん
>②行政が積極的に単体ディスポーザーを普及させているような誤解を与えていること
国や自治体が実証実験を行い実証実験の結果を参考にして欲しいとする意図はなんでしょうか。
生ゴミにはいくつかの問題があります。
・生ゴミの焼却が地球温暖化、ダイオキシンの排出などの環境問題の原因になっている
・高齢者や介護家庭は、生ゴミを収集日に出せない。特に積雪地帯では、収集も困難で衛生問題にもつながっている。少子高齢化もあり、ゴミ収集や処分に多くの人的資源や費用をかけられない。
・生ゴミは欧米などでは、堆肥＝資源として、リサイクルされているが、日本では、ゴミとして廃棄焼却されており、有効利用されていない。
日本では、2002年（平成14年）12月にバイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、バイオマスの利用は重要課題として政府として取組んでいます。
生ゴミを燃やさずにバイオマスの資源として利用することは、少子高齢化社会では必然な訳です。
このことから、既に集合住宅で普及しだしていたディスポーザーシステムをさらに下水道に直接投入する直投型ディスポーザーの利用が提言され、実証実験につながったと私は理解しています。利用をする前提がなければ実証実験は行いません。実証実験の結果が問題がなければお墨付きを得たことになります。利用をする前提の直投型あるいは単体ディスポーザーの利用がお墨付きを得られた訳です。
研究開発に携わったことがあれば、実証実験の背景や経緯を理解いただけるものと思います。
論点②はよろしいですよね。
反論があればどうぞ。多分これも長文過ぎるかも知れませんが。
>>12916 匿名さん
家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
いまは、地域の状況に応じて色々な方策が試行されている段階です。
ここはマンションについて検討する所で、農村の話をする所ではありません。
国が、マンションで、直投デスポーザーを推進している、の様な公式見解を出しているわけではありません。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12919 匿名さん
家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
いまは、地域の状況に応じて色々な方策が試行されている段階です。
ここはマンションについて検討する所で、農村の話をする所ではありません。
国が、マンションで、直投デスポーザーを推進している、の様な公式見解を出しているわけではありません。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12890 匿名さん
>③法令違反のディスポーザー販売の被害が数多く報告されていること
ディスポーザーが普及し始めた1960年代から1980年代頃まで問題になるものがあったかもしれないと理解しています。実証実験でディスポーザーの排水を直接下水道に流しても特に問題にならないとされたこともあり、実際にどの程度の被害があったのかは詳細を把握しておりませんし、元々数の少ないディスポーザーがどれほど大きな被害を与えることができたのか想像すらできません。
で、これもどこが論点か私には良く分かりませんが、規格がないと問題が生じ得る、だからこそ、規格を策定し、認証制度が必要な訳で、ディスポーザー、集合住宅の浄化槽の規格が定められ、認証製品が公開された訳です。もちろん、直投型あるいは単体ディスポーザーも含めておかなければ不適切なディスポーザーが販売されかねないことは自明です。
でもどこが論点なのでしょうか？どこかで誰かが異論を唱えたり、議論されたのでしょうか？誰も議論していない内容を論点とされるのは、研究開発に携わった方としていかがなものでしょうか。
論点③もよろしいですよね。
これであなたが論点とされたことについてすべて私の考えや知るところを述べました。③には特に反論はありませんが、論点とされたことに疑問を憶えます。
それと論点とされることが時たま変わっているように思いました。論点すり替えと言われないようしっかりと考えてから書いていただけると、相手をしてあげる者としては、ありがたいです。
反論があればどうぞ。多分これも長文過ぎるかも知れませんが。
>>12916 匿名さん
認証はあくまで、処理槽とセットになったシステムでの認証です。認証に関係する文章で「ディスポーザ部」となっているのはこのためです。「単体ディスポ―ザ」を承認の文言は、関連の文書には見ありません。書かれていないことを主張することは「拡大解釈となります」。
事例：都市部で条例で使用が禁止されている地域でも、戸建て住宅で認証されているから単体でディスポーザを使っても良い。との曲解を信じて、販売被害が出てしまいます。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12921 匿名さん
国がバイオマス政策を打ち出し、直投型ディスポーザーを容認しています。
>ここはマンションについて検討する所で、
マンションについては、かなりディスポーザーが普及しており、
1999年には日本で初めて農水省が富山県魚津市で、2000年には国土交通省が北海道歌登町でディスポーザーの大規模な社会実験を実施、世界のあらゆる社会実験と同様、良好な結果がでたことでディスポーザーを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。不動産経済研究所の調査では、2009年の首都圏の分譲マンション供給量の80%（全国平均では50%）にディスポーザーが標準装備されている[6]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%9D%E...
「ディスポーザーを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。」そうですね。
と言うことで、ディスポーザー人気は衰えないということで、異議はないですよね。
>>12921 匿名さん
国がバイオマス政策を打ち出し、直投型ディスポーザーを容認しています。
>ここはマンションについて検討する所で、
マンションについては、かなりディスポーザーが普及しており、
1999年には日本で初めて農水省が富山県魚津市で、2000年には国土交通省が北海道歌登町でディスポーザーの大規模な社会実験を実施、世界のあらゆる社会実験と同様、良好な結果がでたことでディスポーザーを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。不動産経済研究所の調査では、2009年の首都圏の分譲マンション供給量の80%（全国平均では50%）にディスポーザーが標準装備されている[6]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%9D%E...
「ディスポーザーを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。」そうですね。
と言うことで、ディスポーザー人気は衰えないということで、異議はないですよね。
>>12933 匿名さん
認証はあくまで、処理槽とセットになったシステムでの認証です。認証に関係する文章で「ディスポーザ部」となっているのはこのためです。「単体ディスポ―ザ」を承認の文言は、関連の文書には見ありません。書かれていないことを主張することは「拡大解釈となります」。
事例：都市部で条例で使用が禁止されている地域でも、戸建て住宅で認証されているから単体でディスポーザを使っても良い。との曲解を信じて、販売被害が出てしまいます。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12932 匿名さん
短文過ぎて理解できません。基礎教育を受けられたならば、相手に分かるよう心がけ、主語や述語をはっきりと書き、三段論法などを駆使しましょう。三段論法は基礎教育だけでは無理かも知れませんが。
>>12935 匿名さん
>処理槽とセットになったシステムでの認証です。認証に関係する文章で「ディスポーザ部」となっているのはこのためです。「単体ディスポ―ザ」を承認の文言は、関連の文書には見ありません。
では、ディスポーザーの認証で、どのディスポーザーがどの処理槽とセットで認証されたとの文言を関連文書で示してください。
>>12935 匿名さん
普通、規格というのは、規格に沿ったものは、互換性があるというのが、私の常識です。
蛍光灯が蛍光灯の器具とセットで認証され、認証された蛍光灯が特定の器具でしか使えずそれがどこにも書かれていないなんてことはありません。
水道用品も下水道用品も同じです。特定の組み合わせについて認証するのに、個別の構成部品だけを認証するような事例は私の知る限りありません。
関連文書のどこかに、このディスポーザーはこの浄化槽とだけ使える、あるいはこの浄化槽はこのディスポーザーとだけ使える、そのような文言があれば引用をお願いいたします。なければ、施工業者や消費者は誤ったものを使ってしまいます。
で、そのディスポーザー部が10年後に故障したら10年前の同じものに交換するのですか？
大規模修繕で別の浄化槽を新しいモデルに交換したら、すべての使用中のディスポーザーを交換しないといけないのですか？
あなたと議論するのは楽し過ぎます。
じゃれつく犬はウザいですが。
で、そもそも認証なんて枝葉末節の話で、論点になんてならない。
そもそもの論点は、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機の方が優れていて、国がディスポーザーより力を入れているかどうか何だが。
論点すり替えも詐欺師並だね。
>>12938 匿名さん
問題は、
事例：都市部で条例で使用が禁止されている地域でも、戸建て住宅で認証されているから単体でディスポーザを使っても良い。との曲解を信じて、販売被害が出てしまいます。
>>12940 匿名さん
問題は、
事例：都市部で条例で使用が禁止されている地域でも、戸建て住宅で認証されているから単体でディスポーザを使っても良い。との曲解を信じて、販売被害が出てしまいます。
>>12941 匿名さん
家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
いまは、地域の状況に応じて色々な方策が試行されている段階です。
ここはマンションについて検討する所で、農村の話をする所ではありません。
国が、マンションで、直投デスポーザーを推進している、の様な公式見解を出しているわけではありません。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12944 匿名さん
>家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
公的機関でそう言っているところがあれば、関連文書をお示しください。
もしできないようであれば、
>間違ったメッセージを発信することになります。
どなたかがどこかに書かれていたブーメラン、自爆になると思います。
繰り返しになりますが、
そもそもの論点は、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機の方が優れていて、国がディスポーザーより力を入れているかどうか何だが。
論点すり替えも詐欺師並だね。
で、今日もお休みじゃん。いつ休みかわからないお仕事。
でも、ディスポーザーが普及していることはわかったので、生ゴミ乾燥機の
話をよろしく。
>>12938 匿名さん
修正します
この認証はあくまで、処理水が排水基準をクリアーする為のシステムでの認証です。単体デスポーザーでは排水基準をクリアーできません。また、認証に関係する文章で「ディスポーザ部」となっているのはこのためです。さらに「単体ディスポ―ザ」を承認の文言は、関連の文書には見ありません。書かれていないことを主張することは「拡大解釈となります」。
事例：都市部で条例で使用が禁止されている地域でも、戸建て住宅で認証されているから単体でディスポーザを使っても良い。との曲解を信じて、販売被害が出てしまいます。
間違ったメッセージを発信することになります。
>>12950 通りがかりさん
ご指摘の通り、水で薄めると集荷は楽になりますが、一方で希薄な状態からの資源回収には、大掛かりな施設を必要とします。
ディスポーザーで処理し、どろどろの流動性のある状態で、コンクリートミキサー車のようなもので運搬し、濃い状態で、小さな施設で資源回収できれば理想的なのですが。
また、生ごみ処理機で固体化すると従来の可燃ごみのラインで集荷できます。要はコストとバランスです。
これからは、一律に「○○○を推進する」と言うことではなく、地域の実情に合った最適な方法を模索していく時代になってきているように思います。
そして、一部地域の事を、国全体の施策かの様に伝えることは慎んだ方だ良いかと思われます。
まあ、ここの雑音投稿が印象的ですね。ディスポーザー付きマンションに憧れても手が出ない住民のレベルはこんなものでしょう。
>>12958 匿名さん
>枝葉末節の話ではなく、これからの生ごみ処理の動向について調査しています。まとまり次第報告させていただきます。
誰が調査しているの？論文を書いたことがある人ならば、しっかり、調査の主体が誰であるかを書くはずだけれど・・・。
>>12958 匿名さん
>枝葉末節の話ではなく、これからの生ごみ処理の動向について調査しています。まとまり次第報告させていただきます。
誰が調査しているの？論文を書いたことがある人ならば、しっかり、調査の主体が誰であるかを書くはずだけれど・・・。
要は誰が調査しているかしらないただの創作文だから書けないだけ。知っておれば、引用すれば終わり。
汚れたプラスチックも混ぜられると自慢していた生ゴミ乾燥機の問題点はこれかな。
まあ学生さんの論文だろうけれど、的をついている。
家庭系生ごみリサイクル政策の動向と課題
https://toyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&...
しかし、生ごみ処理機器の使用には、次のような課題点が明らかになった。集合住宅では、生ごみ処理機器を使用することが難しいこと、生ごみ処理機器の使用には手間がかることから継続的に使用することが難しいこと、電気式生ごみ処理機の処理物をごみとして捨てられていることである。
>>12966 匿名さん
はいはい。よろしく。
>家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
公的機関でそう言っているところがあれば、関連文書をお示しください。
もしできないようであれば、
>間違ったメッセージを発信することになります。
どなたかがどこかに書かれていたブーメラン、自爆になると思います。
ペースト状にして水で薄めて流すから、「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」ことができると私は思うのですがねえ。
なんか、ネガさんと逆の結論になりそう。
>>12967,12969 ,12972匿名さん
再掲します
ご指摘の通り、水で薄めると集荷は楽になりますが、一方で希薄な状態からの資源回収には、大掛かりな施設を必要とします。
ディスポーザーで処理し、どろどろの流動性のある状態で、コンクリートミキサー車のようなもので運搬し、濃い状態で、小さな施設で資源回収できれば理想的なのですが。
また、生ごみ処理機で固体化すると従来の可燃ごみのラインで集荷できます。要はコストとバランスです。
これからは、一律に「○○○を推進する」と言うことではなく、地域の実情に合った最適な方法を模索していく時代になってきているように思います。
そして、一部地域の事を、国全体の施策かの様に伝えることは慎んだ方だ良いかと思われます。
枝葉末節の話ではなく、これからの生ごみ処理の動向について調査しています。まとまり次第報告させていただきます。
>>12652 匿名さん
> >>12649 匿名さん
>生ごみ処理機には乾燥型と生物処理型の2種類あります。
>最近の乾燥型には
>仕分け不要で短時間で乾燥できるものも出てきています（プラスチック混在でも作動）。
>減容化され、可燃ごみとしても捨てられます。ディスポーザーより操作性は良いです。
>いつの時代のお話をしているのでしょうか？
これですね。
問題は、
1. 生ゴミ処理機が場所をとること
2.ゴミの出し入れの手間がかかること
3.無知な人は、バイオマスでは処理のできないプラスチックを混ぜてしまうこと
4.可燃ごみとして処理してしまうこと
5.乾燥型では電気代がかかること
>家庭生ごみから資源回収するには「効率的に家庭生ゴミを収集、処理する」という課題があります。また、ディスポーザーで処理してから排水に流してしまうと薄まってしまって、大きな施設が必要となり、さらに資源回収の効率が悪くなります。そんな技術的な課題もあります。
可燃ごみとして出せば、資源回収の効率どころではない。
これぞ、ブーメランだと思う。
>>12974 匿名さん
ディスポーザーの実証実験と異なることをなんの論拠もなく書かれても困ります。
100％ディスポーザー化された時の下水処理の費用増も計算済ですが、収集償却コストが将来的に下がるのではなかったでしたっけ？
>間違ったメッセージを発信することになります。
>枝葉末節の話ではなく、これからの生ごみ処理の動向について調査しています。まとまり次第報告させていただきます。
間違ったメッセージを発信しないよう、まあ一週間くらいかけて、ゆっくりまとめてください。何なら50年くらいかけてもらっても良いですよ。
自分の書いたことに責任を持てず、誤りを指摘されたら、勝手に持論を書いて、待てという。それで自らを研究開発に詳しい人だそうだ。で、どうやら詳しいのはディスポーザーの詐欺商法らしい。不思議な世界。待ちましょう。
>>12975～ 12977匿名さん
知らないから拗ねて、「木を見て森を見ず」の発言には困ったものです。
「単独ディスポーザが認証され、国から・・・」の間違ったメッセージで、販売詐欺の被害者が増えることも、念頭に置いてほしいものです。
>>12979 匿名さん
既出ですが。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001330638.pdf
直投型ディスポーザーの設置を認めている23団体に対して、①装置の制度上の位置付け、②維持管理基準、③性能指標の３点を調査。
① 21団体が下水道条例、規則、要綱で装置の設置を規定。
② 設置等の確認申請を22団体で実施。また、要綱等において、装置の維持管理に関する使用者の責務・遵守事項を９団体が規定 。なお、18団体が直投型ディスポーザーを下水道条例・同規則・要綱等で排水設備として規定。
③ 設置可能な機種（基準）は、日本下水道協会の定めた性能基準（案）のシステム構成のうち、ディスポーザ部の基準を引用して、各下水道管理者が基準として規定。
③ 設置可能な機種（基準）は、日本下水道協会の定めた性能基準（案）のシステム構成のうち、ディスポーザ部の基準を引用して、各下水道管理者が基準として規定。
③ 設置可能な機種（基準）は、日本下水道協会の定めた性能基準（案）のシステム構成のうち、ディスポーザ部の基準を引用して、各下水道管理者が基準として規定。
③ 設置可能な機種（基準）は、日本下水道協会の定めた性能基準（案）のシステム構成のうち、ディスポーザ部の基準を引用して、各下水道管理者が基準として規定。
現実にディスポーザ部の基準を引用しています。浄化槽は不要です。特定の浄化槽を前提にディスポーザーが認められたからではないのは自明です。ディスポーザー部としての要件を満たせば、どれを使っても良いと言うのが、規格を満たしていると言う意味です。高卒くらいならば分かることです。
でも、これは本質的な問題ではないのですがね。で、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機に力を入れている根拠となるドキュメントは見つかりましたか？
>>12981 マンション検討中さん
ディスポーザの導入の件はH17で完結しています。
これはそれ以降の「直投ディスポーザー」の取り組みのお話です。
最後に示された「電気用品安全法に適合・・・１」の様に、本質的に排水基準とは関係ないので、認証はオプションと考えられます。
ディスポーザー臭ったことないけどなぁ。きちんと手入れしてないだけでは？
排水溝のごみ捨てとか掃除しなくていいし、使ったら手放せない...
余談ですが、「食品ロス対策で、どうしても出てくる生ごみ」これをどうするか。の課題に対して、省庁の縦割り行政で、
主担当は、農水省（食品担当）
副担当は、環境省（環境・環境排水担当）
で、国交省は下水処理のみを担当しているようです。
国の方針は、農水・環境連合でほぼ決まって行くようです。
国交省は、本件については野党的存在となっているようです。
本件とは関係ありません、「荒し」と看做されます
再掲します
余談ですが、「食品ロス対策で、どうしても出てくる生ごみ」これをどうするか。の課題に対して、省庁の縦割り行政で、
主担当は、農水省（食品担当）
副担当は、環境省（環境・環境排水担当）
で、国交省は下水処理のみを担当しているようです。
国の方針は、農水・環境連合でほぼ決まって行くようです。
国交省は、本件については野党的存在となっているようです。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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61.99m2・71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5198万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
東京都世田谷区中町二丁目 |
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8,100万円～8,760万円 |
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2LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
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75.18m2～81.53m2 |
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総戸数 8戸 |
