中部航空方面隊によるレーザー攻撃疑惑 第22警戒隊 J/FPS-2レーダー 通称ガメラレーダー

創価学会のドクターヘリが臭いの強い化学物質を散布してたな
何なんだ？！テロか何かなのか？
松くい虫対策農薬散布を住宅地商業地上空でやるとは思えないが、怪しい組織だ

高出力レーザー攻撃疑惑、第1護衛隊群第1護衛隊いかづち、いずもの次に早速現れる

いずもといかづちは、同じ隊だから横須賀基地自体が赤なのかね？航空機への国際法違反になるぞ、特定通常兵器使用禁止制限条約違反

第1護衛隊群第1護衛隊いかづち、いずも護衛艦 横須賀基地

第1護衛隊群司令 海将補 八木浩二
首席幕僚 1等海佐 稲葉洋介
第1護衛隊司令 1等海佐 渡邉雄一
第5護衛隊司令 1等海佐 今野泰樹

海自と中部航空方面隊第２２警戒隊ガメラレーダーが高出力レーザー攻撃疑惑だ

高出力レーザー攻撃
中部航空方面隊第２２警戒隊ガメラレーダー

空自に宇宙監視レーダー　衛星破壊兵器など対策　専門部隊新設へ準備要員配置も
北ミサイル2017.8.17 10:54

　防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ（スペースデブリ）や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが１６日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。

　宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成３０年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。３５年度からの運用を目指す。

　防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は１億個以上と指摘される。

　１９年に衛星破壊実験で約３千個の宇宙ごみを発生させた中国は衛星破壊兵器の開発を進めており、攻撃される恐れも強まっている。

　一方、日本の安全保障上、衛星の活用は欠かせず、北朝鮮のミサイルを監視する情報収集衛星が代表的。自衛隊の部隊運用で重要となる指揮・統制は通信衛星に支えられ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）もミサイルの精密誘導に使われている。

　１センチ程度の宇宙ごみが衝突しただけで衛星の機能は失われるとされ、情報収集と自衛隊の運用・装備に壊滅的な被害が生じる。そのため宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衛星に衝突する危険性があれば軌道を変更して回避させなければならない。

　防衛省は当初、弾道ミサイル探知用の空自の地上レーダー「ＦＰＳ－５」の能力を向上させることを検討したが、高度３万６千キロの静止軌道帯の宇宙ごみを監視するには専用レーダーを開発する必要があると結論づけた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が先行してレーダーと光学望遠鏡の観測データを基に宇宙監視を行っており、防衛省は情報を共有する方針。

　■中国を警戒、専門部隊で日米連携

　防衛省が宇宙監視で専門部隊の発足に踏み出す。宇宙ごみと人工衛星との衝突を防止するだけでなく、中国のミサイルなどの衛星破壊兵器を念頭に攻撃を抑止することも主眼に置く。宇宙監視は防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」や日米両国の連携強化で新たな柱と位置づけられる。

　政府は平成２５年に策定した防衛大綱を来年改定することを検討している。安倍晋三首相は今月６日、大綱改定で見直すべき分野について「宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と明言した。

高出力レーザー攻撃
中部航空方面隊第２２警戒隊ガメラレーダー
北朝鮮対策よりも優先的に日本国内で国民への武力行使に使用されており、近隣住民への重大な被害がある

空自に宇宙監視レーダー　衛星破壊兵器など対策　専門部隊新設へ準備要員配置も
北ミサイル2017.8.17 10:54

　現大綱は初めて宇宙空間に関する項目を設け、自衛隊が重視すべき能力として宇宙監視による人工衛星の防御能力向上を特記。新大綱ではこの方針の具体化が求められ、新型レーダーを導入した常続的な監視態勢はその第１弾となる。

　２７年改定の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」も宇宙の項目を初めて盛り込み、宇宙監視での協力強化を明記。それに沿い、防衛省は航空自衛隊が運用する新型レーダーとＪＡＸＡが保有する観測データを一元化した上で、宇宙ごみや衛星破壊兵器に関する情報を米軍と共有することを視野に入れる。

　米軍は中国が衛星破壊兵器の開発を進めていることに神経をとがらせている。衛星による偵察やＧＰＳを駆使する精密誘導兵器は米軍の強みだが、「破壊兵器の攻撃で衛星の機能が失われれば作戦能力も著しく低下する」（自衛隊幹部）ことを踏まえれば弱点ともいえるからだ。

　防衛省幹部は「米軍は同盟国などの能力を総動員して宇宙監視機能を強化したい考えだ」と指摘。日本は新型レーダーの運用で主導的な役割を果たすことが期待される。（半沢尚久）

中部航空方面隊第２２警戒隊ガメラレーダーは尋常ではない高出力レーダーだからな
革マル派中核派自衛官が多い隊で、かなりの確立での悪用が多くJAL等の航空機のエンジントラブル原因としての疑惑もある

確かに中部航空方面隊第２２警戒隊ガメラレーダーと北朝鮮ミサイルは連動してる様だ
革マル派中核派弁護団が革マル派中核派自衛官と反原発活動しており、8/26から続く近隣住民への嫌がらせの高出力レーザー攻撃発生日時と北朝鮮ミサイルは見事に連動している
早急に革マル派と中核派を国際テロ指定した方が良いだろう

北ミサイル、太平洋上に落下か…迎撃措置とらず（８月２９日）

　北朝鮮は２９日５時５８分頃、同国西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に向けて発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、６時１２分頃に襟裳岬の東約１１８０キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。

　政府によると、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取らなかった。船舶や航空機への被害は確認されていない。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した。

革マル派や中核派自衛官が多いとの情報がある中部航空方面隊第２２警戒隊だが、民間機は中部航空方面隊第２２警戒隊ガメラレーダー付近の飛行を避けた方が良いのかも知れない

航空幕僚長は知能指数が低いのか、兎に角、電離層、大気圏、宇宙空間へのプロジェクトが多い様だからな
しかも防衛装備庁による実験を兼ねた奇怪な事例もあるらしい

革マル派弁護団に革マル派不倫特捜検事議員がいるそうだ

革マル派弁護団と中核派弁護団が中部航空方面隊から高出力レーダー攻撃やってるんだろ？火消しに革マル派検事か
重大なインシデントだ、革マル派と中核派をテロ指定しろ

国交省、重大インシデントに認定　「発動機の破損」に準じる事態
機体トラブルで羽田空港に引き返した日航機の左エンジン部分＝５日午後０時１６分

　羽田空港を離陸した日本航空機の左エンジンから炎が出たトラブルについて、国土交通省は６日、エンジン内部の損傷状況から、航空事故につながりかねない重大インシデントに当たると認定した。運輸安全委員会は同日、航空事故調査官３人を派遣し、調査を始めた。

　日航によると、トラブルを起こしたのは、米ニューヨーク行きのボーイング７７７。国交省側が立ち会った同日の調査で、エンジンのケースに縦約４センチ、横約０・５センチの穴が開いているのが見つかった。破片の貫通は確認されなかったが、国交省は貫通した場合に適用する「発動機の破損」に準じる事態に当たると判断した。

　日航によると、エンジンのケースには亀裂も発生していたほか、エンジン後部のタービンの羽根２００枚程度が変形したり、欠けたりしていた。

　国交省は当初、直ちに運航の安全に影響を及ぼすような異常事態ではないとして、イレギュラー運航としていた。

南海トラフにまた今度はくにさき輸送艦が高出力レーザー攻撃疑惑だ
呉の掃海隊群第1輸送隊だが高出力レーダーは以下の通りだが位置的に北朝鮮は日本海側なので、南海トラフに高出力なレーザー照射は防衛として有り得ない
OPS-14C 対空
OPS-28D 対水上
OPS-20 航海用

電離層15.79MHz、継続的に高数値が出ている
高出力レーダーやレーザーの反射だが、地震を誘発させるレベルで危険だ

革マル派、中核派が多い防衛省

盗難ＰＣ廊下に約３カ月「放置」　甘い危機管理　ずさん防衛省

　東京都新宿区の防衛省本省からノートパソコン１７台などを盗んだとして窃盗の疑いで陸上自衛隊通信学校（神奈川県横須賀市）の職員、須田克敬容疑者（４２）＝千葉県大網白里市駒込＝が逮捕された事件で、パソコンなどは本省１２階の防衛政策課の前の廊下に約３カ月も置かれていたことが７日、防衛省関係者の話で分かった。機密情報を扱う防衛省でのずさんな物品管理の実態が明らかになった。

　盗まれたパソコンは未使用で、現時点では情報漏（ろう）洩（えい）はないとされるが、防衛省では過去に情報流出が何度も問題となっており、管理体制が厳しく問われそうだ。

　事件を受け、本省では７日、盗まれた物品の有無を確認するとともに、物品と職場のカギの管理を徹底するよう口頭指示が各部署に出された。廊下に置いてあるコピー用紙やプリンターのトナーを室内で保管することも指示された。

　本省ではそうした物品を廊下に置くことが常態化していたが、「パソコンを置くのはずさんすぎる」（防衛省幹部）と指摘される。

　一方、今回の事件で最も問題視されているのは、盗まれた場所だ。

　パソコンは今年３月から６月の間、防衛政策課の前の廊下に置かれ、須田容疑者は４月から５月にかけて盗んだとみられている。同課は防衛省内局の中枢で扱う機密情報も多く、保管されていた廊下まで入っていくには、ＩＣチップ付きの身分証が必要になる。

レーザー攻撃もか？革マル派、中核派防衛省

　横須賀の陸自通信学校所属の須田容疑者は本省１２階に立ち入る身分証は所有していないはずで、自衛隊幹部は「どのように侵入したかは謎だ」と話す。

　ほかにも侵入を許したケースがあることも否定しきれず、侵入経路などが判明しない限り、有効な再発防止策も打ち出せないことになりかねない。

　防衛省では平成１８年にファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出が続発し、私用パソコンの職場への持ち込みなどを禁じる措置をとったが、その後も演習データの入ったＵＳＢメモリーの紛失や情報流出が相次いだ。それから１０年以上たち、防衛省幹部は「今回の事件を情報流出や不法侵入の危険性は常にあると戒めるきっかけにすべきだ」としている。

浜岡反原発訴訟の中核派弁護団がJAL機へのレーザー攻撃を行ったのではとの情報もある
北朝鮮に関与する中核派弁護団は頻繁に静岡の警察署に所属する中核派警察官と共謀して防衛省兵器悪用し鉄道インフラ、航空インフラ等をレーザー攻撃するらしい

その攻撃方法もスマホGPSを必ず中核派警察官が悪用するらしく、被害者の位置情報へ一斉レーザー攻撃するそうだ
国際法違反、特定通常兵器使用禁止制限条約違反に該当するテロ行為だが革マル派や中核派をテロ指定する事が事件の解決策であろう

北朝鮮との関与がある革マル派や中核派にテロ指定
ｰｰ
野口裕之の軍事情勢
北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏　地中貫通核爆弾も！　

　北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

　米国のドナルド・トランプ大統領は８月２９日の中距離弾道ミサイル《火星１２型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水素爆弾の６回目実験を９月３日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。この「一つ」に、《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

　ＥＭＰや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、ＥＭＰ攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。現に、北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用水素爆弾の６回目実験を行った３日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がＥＭＰ攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

　韓国の公共放送ＫＢＳは３日夜のニュースで、韓国がＥＭＰ攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

　だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

　『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはＥＭＰ攻撃とは何か－のお復習いを。

ＥＭＰ攻撃は、高度３０～４００キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるＥＭＰが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

　ＥＭＰは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は５万ボルトに達するので、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

　影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達する。

　現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。携帯電話＆電話＆インターネットなどの通信やガス＆水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。　

　ＥＭＰ攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、ＥＭＰ攻撃能力を備えたと確信している。

この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

　実際、米国は１９６２年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度４００キロの宇宙空間での核爆発でＥＭＰを発生させた。ところが、爆心より１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

　米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、１０キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空１３５キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

　ＥＭＰ攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設＆基地を含む軍事拠点や各種司令部＆各部隊間をつなぐ電子・通信機器＝指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦（いくさ）はワンサイド・ゲームと化す。

　その上、ＥＭＰ攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。ＥＭＰの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。ＥＭＰは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

　半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

　こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

　もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、ＥＭＰの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

　ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は５日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

２０階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾＝ＭＯＰ」

　さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。　

　バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年１１月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器＆弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

　陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター

　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」

　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。
そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾＝バンカーバスターは第２次世界大戦（１９３９～４５年）時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９１年）でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

　しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾＝ＭＯＰ》である。

　米空軍のＢ－２ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるＭＯＰは、１万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。ＧＰＳや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の２メートル範囲内に着弾する。

　貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、６０メートル（２０階建てビルに相当）も「深掘り」する。その倍の強度＝超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも８メートルを突き進む。標準的な硬岩なら４０メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

大型貫通爆弾＝ＭＯＰのパワー・アップ費＆生産費や、ＭＯＰのプラットフォームとなるＢ－２ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は２０００年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。　

　対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

　かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

　３０センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

　軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

　こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

　例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか／地形変化のスピード／掘削機の能力割り出し／トラックで運び出される土砂の量／トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量／労働者数…など。
地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。　

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下１５０メートルともいわれ、ＭＯＰですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》であれば確実に粉砕する。

　《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》と同様、地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

　やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。