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53さんの第49条の議決権の行使をルールつくりにも活用すれば、
区分所有法31条には反する事になりませんか。私のマンションは
このルールで組合運営が行われておりました。
その後ややこしい問題に発展しており組合内部で混乱して当時の役
員の追及に発展して、責任ある者は逃げるようにして区分所有権を
売却して退去しております。残っている組合員はローン残債が売却
価格に届かなく住んでおります。
住つ続ける間後ろ指を指され続けられることになるでしょう。
マンションも大分住みよくなりました。組合員のマンション
管理士の勇気ある行動でした。
最近の例では、本来規約を変更しなければならないのに、規約変更は特別決議(区分所有法第31条第1項)が必要になるから、それを回避するために、規約を実質変更する内容を総会議案にし、普通決議に落とし込むという姑息な手段で可決に持っていった、という例があった。そのため、規約と規約に矛盾する総会決議の2つが併存する異常事態になった。
これは、総会決議は規約を実質変更するものであるから、本来なら規約変更の特別決議(区分所有法第31条第1項)が必要にもかかわらず普通決議で可決されているので、特別決議によらなかった点で区分所有法第31条第1項に違反する、として組合員から総会決議無効確認の訴訟を起こされた。
>>条約は国と国との約束。法律ではない、あほ。
真性アホ発見!
条約は国際法である。あほ
条約の締結は国際法、国内法の両面で重要な仕事である。国際的には、いったんそれが発効すれば、条約は当事国を拘束し国際法の一部となる
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/1309/
国際法は一般の法律と違って強制力がありません。
そのため、国際法は法律ではないと唱える学者も数多くいます。
その理由として、国際法は大国によってしばしば無視され、違法状態が放置されるからといいます。
69がコピペしてない続きがある。
しかし、それでも国際法が叫ばれているのは、これが国際間の行動規定になっているからです。
この規定がないと、人は(国は)安心して暮していけません。
警察官は拳銃を持って街中を移動していますが、普通の人は警官を見て撃たれると思ったりしません。
何故なら、警官は銃の発砲について厳しい規定を持っているからです。
同様に国家も国際法という規定の中で動いてこそ、他国に信頼されるのです。
というより、自分勝手な行動をとる国が信用されるはずがありません。
大国といえども、国際的な非難の目から逃れる事はできないのです。
http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/kokusai-dai1.html
これは管理組合の管理規約にも言えることだ。
管理規約は区分所有法に法的根拠がある。第30条第1項第2項。
ほー
法律の強行規定は規約に定めても無効だから気を付けましょう。
規約が全てではありません。法律に反する規約を組合運営に利用
している管理組合も多い。案件によるが定額委託管理費等の返還
請求を受けて破産する理事も出てきている。
>定額委託管理費等の返還請求を受けて破産する理事も出てきている。
どういうことですか?教えてください。
↑金もらって破産するのかね?
区分所有者の預かり知らぬところで、勝手に管理組合名義で声明に署名なんかすんなよ。
所有者や賃借人が分譲時のデべのコンセプトを守る義務なんて金輪際ない。
一部の役員達がコンセプトを制定するなど、大きなお世話だ。
しかしいくらなんでも、検定の例題がひどすぎるだろ。「平成29年5月30日の改正で、個人情報保護法は取扱情報がいくつ以下の取扱団体にも適応されることになったか。」まったく問題の主旨ががわからないんだが。
例題「タワーマンション入居時に、まず原資規約のどの部分を確認し、必要であればどのように改正する必要があるか。」人によって正解が違うだろwww
正解がひとつでないから筆記式にしている。
子供の頃からお受験でお勉強ばかりしてきた「お馬鹿」には理解できないのだろう。
マンション管理は消費者が食い物にされている。
この協会は正論を語ってるぞ。
問題のレベルがね。 管理士試験よりも、高い値段で検定をうけて、
認定をうけても国家資格でもなんでもない。協会へのお布施になるだけではね。
マンション管理は消費者が食い物にされているWWW
週間ダイアモンドなんかの煽り記事に影響されすぎなんだよな。
サービスには対価が必要だよ。モンスター理事のみなさま。
他の住人が迷惑してるから、管理会社と大人の付き合いしてね。