一般人がいきなりテロ罪で逮捕されることが確定

野党側が5日の衆院決算行政監視委員会で10名の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と調査を拒否していた（中日新聞　6月6日）。しかし、文科省内には前川氏の告発を支持する声も多いようだ。とある文科省の現役幹部は『週刊文春』の取材に対して、「前川さんが実名告発したことは、多くの職員が『よく言ってくれた』と受け止めています」と語っている。前川氏にも文科省の先輩や同期、現役の後輩たちから励ましのメールが届いているという（『週刊文春』6月15日号）。

　こうした流れを受けてか、6月9日には松野文科相が追加の省内調査を行うことを表明した。松野氏は「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べている（朝日新聞DIGITAL　6月9日）。

■池上彰が「おい、マジか」と批判した、読売記者の質問

読売新聞記者
「こういった在職中に知り得たものを明かすのは（国家公務員法の）守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」
毎日新聞夕刊　5月31日

　メディアのバトルからも目が離せない。中心にいるのは読売新聞だ。5月22日の「前川前次官　出会い系バー通い」報道は、「前川潰し」のための首相官邸からのリークによる報道ではないかと批判を浴びたが、読売新聞の原口隆則東京本社社会部長は「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」という見出しの反論記事を掲載した（読売新聞　6月3日）。

　読売新聞と安倍政権の近さは、メディアの中でも群を抜いている。『週刊文春』の集計によると、第二次安倍政権発足以来の4年5カ月で、安倍首相と読売新聞幹部との会食は30回を数える。「出会い系バー」記事が出たわずか1週間後の5月29日にも、安倍首相と読売新聞の前政治部長の田中隆之氏、現政治部長の前木理一郎氏らは赤坂の居酒屋で2時間にわたって会食を行っている。『週刊現代』元編集長の元木昌彦氏は「安倍御用新聞とでも社名変更したらいい」と手厳しい（J-CASTニュース　6月8日）。

また、5月25日に行われた前川氏の記者会見では、読売新聞の記者から「守秘義務違反では？」との質問が飛んだ。前川氏側からの答えは「ノーコメント」である。

　会見に出席した与良正男毎日新聞専門編集委員は次のように語っている。「本来、守秘義務の壁と戦う記者の側からそうした質問をしたのは驚きましたし、ジャーナリズムの危機だと思います」（『週刊文春』6月15日号）

「おい、マジか」と普段のソフトな調子とは打って変わった強い言葉で批判しているのは、ジャーナリストの池上彰氏だ。「『守秘義務』を盾に取材ができなくなってもいいのか。当局が『国民に知らせたい』と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は『守秘義務』の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい。前川氏の記者会見で前述のような質問をした記者は、無意識のうちに、こういう発想をしているのです」（『週刊文春』6月15日号）

安倍首相は国会で野党の質問に答えず、菅義偉官房長官は記者会見で「批判には当たらない」「まったく問題ない」と繰り返す。そしてメディアもその発表に唯々諾々と従う――という池上氏が恐れるような状況が来ないことを祈る。

引用終わり

この男が強姦罪を揉み消した中村格
共謀罪摘発を統括する
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12279458828.html

プロの書き込み禁止

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17262.html?sp

萩生田官房副長官
「報道などで加計と首相の関係を知った」
　　　　　　事実とはほど遠い嘘！みんなでお仲間、仲がいい。

民進党江田五月は加計氏と30年来のお友だち。
安倍とは比較にならないズブズブのお友だち。
まごう事なき真実とは実に残酷なものである。

https://dot.asahi.com/dot/2017061100025.html?page=1

古賀茂明「加計学園問題でわかった安倍総理の錦の御旗“規制改革”のまやかし」

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安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、確かに重要なニュースだ。
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そして京都産業大学が今すぐ、政府の国家戦略特区の手続きに問題があったとして、再度獣医学部新設の申請を出したら、安倍政権はどうするだろうか。

　加計学園の獣医学部ができれば獣医師の不足は見込まれない、あるいは、石破4条件に合致せずというような理由で却下するのであろうか。

　京都産業大にはぜひ再チャレンジしてもらいたいものだ。
　
　一方、このニュースにかき消される形で、本来は重要な意味がありながら、非常に小さな扱いしか受けなかったニュースもある。

その問題とは、「規制改革」である。

　加計学園に関する「総理のご意向文書」は、追加調査の結果その存在が認められることになるであろう。

　しかし、安倍政権が譲歩するのはそこまでで、次の段階では、その文書に書かれている「総理のご意向」などという言葉に表された「総理の指示または関与」については、また「知らぬ存ぜぬ」路線で強行突破を図るはずだ。

　官邸側が、その路線で加計学園問題を乗り切ろうとする際の生命線が、「規制改革」である。
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官邸側が展開する強力な防御の盾は、「総理のご意向」とは、「規制改革を不退転の決意で進めよ」という「ご意向」であって、そのことを内閣府の官僚が口にしても何ら問題ない。それどころか、官僚や既得権団体、さらには族議員の反対が強い問題については、総理主導で進めるしかない。したがって、「総理のご意向」という発言は、むしろ好ましいくらいだというのである。これこそ「真の政治主導」というわけだ。

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明らかに、安倍政権の規制改革は看板倒れと言ってよいだろう。
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そもそも、安倍政権になって、大きな「規制改革」の成果は何かと聞かれて、答えられる人は非常に少ないのではないだろうか。

　おそらく、唯一、多くの人が覚えているのは、「医薬品のネット販売解禁」くらいだろう。

　しかし、これも、実は大騒ぎされた割には、その規模は小さい。医薬品のうち8割から9割近くを占める処方薬が対象から外されているからである。これは、医薬業界からの反対を恐れたからだ。

　今回の骨太方針と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」を見ても、はっきり言って、小物の寄せ集めで、大きなものは皆無だ。安倍総理お気に入りの「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という言葉はどこに行ったのか。「爪楊枝でティッシュペーパーに穴を開ける」程度の話ばかりなのには本当にあきれてしまう。

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　それに比べて、日本の民泊業界は完全に出遅れてしまって、周回遅れどころか、もう追いつく見込みはないという声さえ聞こえる。

　さらに、今回の規制改革実施計画を見ると、米ウーバーなどが世界で急拡大しているライドシェアの解禁には全く触れていない。今は国家戦略特区で一部の過疎地域で極めて制限された形態で認めているが、都市部となると、やはり、タクシー業界の反対が怖くて手が付けられないのである。

　この分野でも中国企業の成長は著しく、独占的先行企業である滴滴出行の2015年の年間配車件数は14億3000万に達したという。今や、Appleも10億ドルの投資を行い、その成長性にお墨付きを与えている。

　中国のシェアリングエコノミーは毎年倍々ゲームで成長し、その経済規模は日本の千倍超とも言われる。

　このまま、既得権擁護の姿勢を続ける安倍政権が続けば、今後最大の成長分野の一つであるシェアリングエコノミーの世界は米中だけの争いとなり、日本は完全に置いてきぼりになる可能性が高いのである。

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しかし、このままいけば、日本経済は、金融緩和による低金利で延命される企業と一時的な株高に浮かれる富裕層には恩恵を与えるものの、長期的には新規成長産業の芽を摘み取り、世界の競争から取り残されて国民生活は悪化し、「成長による財政再建」という安倍政権の方針はいつかとん挫することは確実だ。



　その意味でも、安倍政権が、加計学園問題を切り抜けるための錦の御旗としている「規制改革」がいかに嘘八百であるのか。
それをマスコミはしっかりと伝えてもらいたい。
　　　　　　　　　　　　　 引用終わり

まずは天下り買春組織に堕落した文科省の廃止だ

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/506.html

＜週刊新潮、疑惑追及＞ 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権　＜暴挙！菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた！＞

反政府官僚のクーデターに共謀した望月記者。

もうすこしだけ、まともなの、ないの？
普通に話ができる人。

http://news.livedoor.com/article/detail/12998996/

森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！
昭恵夫人は「主人に伝えます」と