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受動喫煙の被害「調べる段階終わった」　国立がん研
国立がん研、病気リスク引き上げ
　
2016/11/6付　日本経済新聞　朝刊

国立がん研究センターは８月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

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受動喫煙の被害「調べる段階終わった」　国立がん研
国立がん研、病気リスク引き上げ
　

2016/11/6付　日本経済新聞　朝刊

PIXTA
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　国立がん研究センターは８月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

　受動喫煙による肺がんなどのリスク上昇は、世界的には以前から研究されており、1980年代には指摘されていた。にもかかわらずこれまでがんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由だ。

　今回、日本人を対象に実施された９つの研究のデータを、メタアナリシスという統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確かめた。これを受けて、受動喫煙のリスクを「確実」に引き上げた。

　喫煙者本人のリスクについては、肺がんのほか肝がんや胃がんなど数多くがすでに確実とされているが、受動喫煙のリスクが確実と判定されたのは初めて。「受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策を取るべき段階になった」と、国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は強調する。

◇　　　　　◇

　日本たばこ産業（ＪＴ）はがんセンターの発表に対し、自社のホームページに「本研究結果だけで受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」とする社長コメントを掲載した。その論拠として、喫煙しない女性の追跡調査では、受動喫煙があり肺がんで死んだ人と、受動喫煙がなく肺がんで死んだ人の数にあまり差がなかったことなどを挙げた。

　がんセンターはこれに対し、ＪＴが挙げた死者数は恣意的に抽出されたもので、母数や年齢などを調整した上で比較するとリスクは増大していると反論。ほかの指摘に対しても一つひとつに科学的根拠を示し、異例ともいえる強い調子で反ばくした。そして「受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論」と重ねて結論づけ「受動喫煙は迷惑や思いやりの問題ではなく、健康被害、他者への危害の問題である」と断じた。