管理組合の会計

平成21.22.23.24.25.27管理業務主任者試験の会計の問題でも
固定資産に計上することを正解としている。組合はすまいる債、積み立て保険も、大口の長期定期預金もしている。
マンション会計では固定資産に計上しなくてもいいとか投資管理しなくてもいいとか、そういう嘘といている管理会社はどこのかいしゃだ。その管理会社は詐欺師だ。国交省に告発すべきマジとんでもない詐欺会社だ。

>>221 匿名さん

固定資産を計上しないマンション会計は正しい会計でない。
完全にデタラメ会計だ。

請求入金や督促など滞納管理は、規約や契約管理でフロントの営業管理の仕事で会計ではない。督促管理が管理会社の会計なら管理会社はサラ金業か取り立て屋。管理会社の経営者のオツムはチンピラや＊＊＊と同じか。

商業高校の生徒でさえ知っている事業会計が出来ない管理会社は、度しがたいバカではないのか。管理会社のしない正当化理由はすべて作り話。

>>224 匿名さん

管理業務主任者試験でも消費税額の計算知識が試されている。
国交省はマンション会計として事業会計も念頭にいれている。

>>225 匿名さん

その通り。主任者試験の消費税額の課税対象の話は事業会計の区分会計が前提にないと成り立たない。

事業収支がある管理組合に事業会計をしなくてもいいと言っている管理会社は完全バカとうことだな。

消費税の計算は、課税取引と非課税取引、不課税取引を日々区分し記録することが前提の作業。管理費等収支と事業収支を分けて記録することになる。
理論的帰結として国交省は事業収支はマンション組合会計で管理する収支と考えていると言える。

消費税の納税義務者とは、事業届けを税務署にした者。管理業務主任者試験で消費税を問うということは、組合が事業届けを出している。事業届けをせず収益事業をしていれば脱税で捕まりますよ。悪質なら刑務所行き。

>>228 匿名さん

確かに、国交省の名前を振りかざし、国交省が言ってもいない私的な会計を国交省が指導しているいると大嘘ついている管理会社がある。
その管理会社は告発され業務停止されなければならない。

>>230 匿名さん
組合に事業収支があるのに事業会計をわざとしない管理会社は脱税指南をしているに等しい。
告発し登録取り消しにするのが妥当。

国交省の名前を語りあたかも国交省が言っているかのように作り話をしている管理会社がある。

>>228 匿名さん

>>228 匿名さん
国交省がいう
マンション会計も企業会計と同じ仕組みの下にあることが明白ということです

国家資格を持たないものたちが、国交省の名を語りデタラメを言っている業界ってこと。そしてサラ金まがいの行為を会計と言っている

国交省やマンション管理センター等の団体が出している会計の考え方、方法論が、日商簿記と異なることは絶対にない。あると言っている管理会社は告発されるべき。会計は世界の共通言語。日本は国際会計基準を批准している。マンション会計も方法論において例外となることはない。国交省ごときがこれ変えれる資格も権限もない。

>>221 匿名さん

>>221 匿名さん
確かに、管理業務主任者試験の会計や税務の問題から国交省は
固定資産に計上することや事業会計の収支を区分会計することを想定している。間違いないです。そうでないと言っている会計担当は違法行為者に等しい。また組合に損害をあたえている。

>>236 匿名さん

管理会社のバカ会計を告発しろ。

マンション管理の公的資格試験で正しいとされることを、国交省は違うと言っているなどと言っている管理会社はどこの会社?　とんでもないバカ会社だ。

「勉強した内容と違う」は、分かるけど。

結局、何が言いたいの？
どんな問題が生じていると言うの？
明確に問題を言わないと。

管理会社が憎い、ただそれだけ？

>>239 匿名さん
お前バカか。
勉強した会計と違うのではない。
不正会計をしえいるということ。
会計は制度。人それぞれの思いで作ることなど許されない。