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>>1488
貴方のように心優しい人ばかりだと、NHKはウハウハでますます金が取り易くなるでしょうね。
>あらかじめ趣旨を説明する資料を送っておいていただいた上で訪問していただければ、・・・・
ところがどっこい、NHKの資料は信用してはいけません。
↓15年前のNHK宣伝パンフです。
http://waco88.web.fc2.com/NHK/FILE0001.JPG
当時の永井副会長が顔写真付きで堂々と;
「受信料の支払いは法律で定められています」とか「ひとりひとりが公平な負担」
等、いかにも無知な大衆が騙されてしまいそうな、一見心地よい響きの言葉を並べていますが、
金を取るためには、事実であろうがなかろうが、見境無いNHKの姿勢がありありと見えます。
「受信料」については、当時から「法律」では定められていません。 明らかに嘘!です。
我が家を訪問してきた"ポチ"おばさんは、「これがその法律だ」と言って受信規約の写しを置いて
ゆきました。
「受信規約」は「法律」ではないですね。 契約していない人は「受信規約」には縛られません。
私を含めて、法律に疎い素人は騙されてしまいます。
また現在の受信料制度は、決して「ひとりひとりが公平な負担」の仕組みにはなっていません。
2人家族でも10人家族でも、受信設備が1台しかなくても10台あっても同額なのでは、どう考えて
も不公平な制度でしょう。
「ひとりひとりが公平」にするには、所謂人頭税のような方法しかありません。
こうなるともはや税金ですね。 税金で賄うなら、国営放送になってしまいます。
所謂「大本営発表」に加担して多くの国民を死に追いやった忌まわしい体制に逆戻りです。
善良で無知な国民は、自分だけ払わないと不公平で悪いことでもしているような錯覚に陥るかも
しれませんが、多分それがNHKの狙いでしょう。
これらの点について、過去数回NHKに文書回答を求めていますが、10年以上無視されたままです。
NHKは、自分に都合の悪いことについては、一切返事をしません。
それでいて、一方的に "受信料払え" の馬鹿の一つ覚えの言葉を繰返すだけです。
NHK相手に議論を楽しみたい方は、おおいにやられば結構ですが、そうでない方は、最初から何
も話をしない、相手にしないのがBESTだと思います。
放送法64条に該当する受信設備があるかどうかも含めて、大切な個人情報をNHKに知らせる義務
はありません。 家宅捜査権限もNHKにはありません。
契約してもらいたけれれば、受信設備の有無を含めた具体的状況をNHKが立証する必要があります。
ところで >>1488 はNHK関係者による投稿でしょうか?