戦争法案で日本は殺人国家へ。

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おしっこ

安倍自民党の佐藤正久はノーベル物理的「暴力」賞を狙うのか。そんな賞はないぞ。自民党佐藤正久の暴行　 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行　 暴行　 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 ひげ暴行

＃１億総殺人鬼社会へ

南京大虐殺は歴史的事実

No.6

by 匿名さん　2015-09-25 12:58:43
安倍総理は、出された食事をぺろりと平らげてふてぶてしい態度で謝罪の言葉は、まだ無い。人を殺す経験がしてみたい
とか、暴れて「殺すぞ！」とわめく。クジラやイルカの肉を平気でバリバリと食べて、チョーセン人やチャンコロの外来
種はみんな殺処分にして殺してしまえ！とか、総理大臣令で殺害しよう！と、どなる。自己中のサイコパスだ。

いったい、被害者の遺族たちの気持ちをどう思っているのだろう？ 幼い子供たちの命をどう思っているのだろう？

許せない！

>>26
早く病院に行ってきな。ありもしない幻想が見えてるならちょっとさすがにやばいぞ。

↑安倍総理による書き込みか。覚せい剤をやりながら書いてるのか。

ＡＳＫＡの愛人が勤めてたパソナと随分仲が良いらしいじゃないか。

どうなんだ安倍

安倍の「汚染水はコントロールされています。福島は問題ありません」という五輪招致での大嘘。エンブレムよりも深刻だ。 東京五輪は辞退すべき。

南京大虐殺は歴史的事実

安倍は違法な殺人法案を強行採決。違法国家ニッポン

殺人国家日本

安倍首相の支持率＝極右ファシストの支持率＝テロリストの支持率＝イスラム国の支持率＝頭部切断の支持率

安倍首相の支持率が上がったなら、日本人がそれだけ劣化したということだ。

戦争法案で日本は殺人国家へ

No.17

by 匿名さん　2015-09-28 06:34:43 投稿する 削除依頼
アメリカも戦争を商売にしてる癖に自国の兵隊が死ぬと遺族が
うるさいから日本の自衛隊を利用しちまえ・・という事だろうね。
金も人も・・子分にたかる親分というところかな。
No.18

by 申込予定さん　2015-09-28 06:36:49 投稿する 削除依頼
その通り！
No.19

by 匿名さん　2015-10-05 15:03:51 投稿する 削除依頼
産経新聞 ｉＲＯＮＮＡ編集長、白岩賢太。「民主主義を殺したのは、安保反対派」とTWITTER「産経ニュース」で暴言。アグネスチャンさんへの殺害予告に関与か。犯人の中学生は安保法案に反対の辻元清美にも自殺強要の脅迫。
No.20

by 匿名さん　2015-10-05 18:32:58 投稿する 削除依頼
by 匿名さん　2015-08-11 17:10:49
芦田愛菜だよ。安倍晋三に消費税増税がすばらしいって国民に洗脳するCMに使われちゃってるよ。

長崎市長殺害に関わってるの？安倍総理

産経新聞 ｉＲＯＮＮＡ編集長、白岩賢太。「民主主義を殺したのは、安保反対派」とTWITTER「産経ニュース」で暴言。アグネスチャンさんへの殺害予告に関与か。犯人の中学生は安保法案に反対の辻元清美にも自殺強要の脅迫。

by 匿名さん　2015-08-11 17:10:49
芦田愛菜だよ。安倍晋三に消費税増税がすばらしいって国民に洗脳するCMに使われちゃってるよ。

１．砂川最高裁判所判決は、集団的自衛権の発生根拠とはなり得ない。この判決は、駐留米軍が憲法９条２項に定める「戦力」に該当しないことを明らかに判決です。判決文に出てくる「国家固有の自衛権」は、個別的自衛権のみを指します。そもそも、サンフランシスコ講和条約締結と同じ日に結ばれた旧日米安保条約では、「日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」ことが前提となっています。そこで、日本の安全をもっぱら米軍に頼るという占領政策の継続が、日米間で合意されたのです。
２．平和安全法案は、戦争権限法である。日本国の相手国が、開戦の通告（所謂、宣戦布告）をした場合、日本政府は、戦争状態に入ります。その場合、日本政府は、どのような対応をとるのでしょうか。外務省は天皇を対外的国家元首として扱っていますが、戦時における天皇の役割は、現行法上、不明確です。場合によっては、皇室に累が及ぶことがあります。この点についても、政府は説明をすべきでしょう。
３．平和はあるものではなく、人知によって作るものです。「日本国には、戦争オプションはない」ということ憲法９条は示しています。国際紛争は、一切、日本人の叡智でもって解決されなければならないというのが根本です。暴力によって解決された事柄は、暴力によって、また覆されます。現代社会の日本人の仕事は、「平和が２世代も続けば、このような豊かな社会が実現するのだ」ということを世界の人々に伝えることだと思います。
４．大学教師として。二度と学園から学徒を出陣させてはなりません。一憲法学徒として、教室から平和と憲法改正問題を説き、人間の幸福な条件を学生と共に学び続けたいと思います。それが、平和を享受した私の世代の、若人と未来の世代に対する責務だと思います。

テレビ朝日　報道ステーション　「憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

東京経済大学現代法学部教授・加藤一彦氏の見解