極右ファシスト安倍晋三はヒトラーと同じ 戦争大好きだから。

室井さんによれば、なんと国連が安倍に忖度してるそうだ。お薬を変えたほうがいいと思う。

ミュージシャンのボブ･ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。
「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気づいたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」

安部政権を一強独裁のように非難するけど、
国民だってそこまでバカじゃないでしょ。
自民党の全てが正しいなんて思ってないよ。
つまり消去法、その他に支持できる政党が無いのが現実。
野党の無能さが作った状況じゃないの？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000137-mai-pol

＜通常国会＞失言、疑惑、隠蔽三昧　「安倍１強」ゆがみ露呈

ボイコット民進党こそ税金ドロボー

極右ファシスト安倍晋三はヒトラーと同じ 戦争大好きだから。

その実、自分たちの理論にはまったく自信がない。取材カメラの前でその姿をさらしたくないんだなと妙に納得したのを覚えている。

今、公的資金を投入し、東芝メモリを日の丸連合で買収する動きが取り沙汰されるが、これは、まさに経産省介入派の考えそうなこと。その裏に今井氏がいるという報道が出るのもうなずける。しかし、彼らが出てきたら、かえって失敗するのは、歴史が示すとおりだ。

官邸から経産省の影響力を排除することが、一番の「成長戦略」になるのだが。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170429/Shueishapn_20170429_8...

官僚同士の内ゲバが始まったね。
日本は内戦状態だよ。

たとえば、米国のメディアを見てみればいい。トランプ政権のホワイトハウス報道官であるショーン・スパイサー氏も菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せているが、

それでも記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方だろう。

　繰り返すが、今回、望月記者が菅官房長官と対峙し、詰め寄ったことは「ジャーナリズム本来の当たり前の姿」を実践しただけだ。しかし、その「当たり前」を記者ができていないことが安倍政権を支え、現在の森友・加計学園問題をなかったことにしようとする政権に手を貸している。新聞やテレビの記者たちはそのことをもっと自覚すべきだろう。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170607/Litera_3226.html?_p=8

望月さん。しつこいよ。もうここに書き込まないでください。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170619/Litera_3257.html

本日会見、安倍首相にだまされるな！ 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！


安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。

　記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。

　今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。

まさに"息するように嘘をつく"その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。

　本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。

　本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
。。。。。

＞220
＞222
病的と言わざるをえない。

普通は「規制緩和」で既得権と戦うと言えば、正義の戦いだということになる。だから、担当省庁や業界、族議員の抵抗が強くても、世論に訴えれば優位な状況を作ることができる。私も規制緩和を担当しているときにそういう手法を多用したものだ。

　しかし、今回、内閣府はそうした動きを全く見せていない。それは、世論に訴えると、まずい事情があったからだ。

https://dot.asahi.com/dot/2017052800022.html

2017年6月14日（水）国会議事堂前にて「共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動」が行われた。「平成の治安維持法」と言われる「共謀罪」に反対する市民ら約7000人（主催者発表）が集まり、審議が続く国会議事堂に向かって抗議の声をあげた。

　この日、参院本会議は断続的に続き、日付が変わって15日朝には自民・公明・日本維新の会の賛成で「共謀罪」は可決・成立した。森友学園問題、加計学園問題での野党の追及を避けるため、18日の国会会期末までに、なんとしても「共謀罪」を成立させてしまいたかった安倍政権は、参院法務委員会において、なりふり構わぬ強引さで「中間報告」という異例の「禁じ手」を使い、委員会裁決自体を省略する横暴ぶりをみせた。



　国会から抗議行動の現場に駆けつけた社民党の福島瑞穂議員は「そもそも委員会で裁決させないのは、質問権・評決権・討論権を奪っている」と与党の強引さを非難した。また、日本共産党の小池晃議員は「金田法相は『治安維持法は適正に制定され、適正に刑の執行が行われた』と言うのです」「あれ（治安維持法）が適正だと言っている人たちに共謀罪を渡したら絶対にいけない！」と「共謀罪」の恣意的な運用に懸念を表した。

森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。

「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明元経済再生担当相の賄賂事件の捜査をつぶした"官邸の代理人"と言われている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」（全国紙政治部記者）

http://news.livedoor.com/article/detail/13234753/

2015年末の日韓合意で日本は、〈慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題〉と認め、〈日本政府は責任を痛感し〉、〈安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明〉（岸田文雄外務相の発表）したのではなかったか。

問題のインタビューの現地報道から1週間が経つにもかかわらず、日本政府が総領事の発言を否定・謝罪する声明を出すとか、あるいは篠塚総領事の処分を検討しているなどといった情報は、まったく聞こえてはこない。

　他方、昨年12月に少女像が韓国・釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は、森本康敬釜山総領事と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させるというヒステリックな報復を行い、日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行、韓国政府に露骨な圧力をかけた。

　しかも、その対応に不満を漏らしたとされる森本氏を、事実上更迭するという、独裁国家としか思えない所業まで行なっている。

　もちろん、こんなものは外交センスとしても壊滅的だが、今回の篠塚総領事の場合、日韓合意で外務大臣が政府として表明した認識をひっくり返すもの。

これでお咎めなしでは、もはや日本政府は国際社会から、完全に常軌を逸した政府だと思われても文句は言えないだろう。

【アベとともに去りぬ】

森友学園小学校の土地を国が買い戻していた。証拠隠滅のサガワが国税庁長官の昇進。これで財務省は「無傷」で逃げ切ったと思い込むが、この史上最悪の財務省・国交省スキャンダルによって増税はできず、財政崩壊へと突進です。

甘利氏は、１２年１２月の第２次安倍政権発足時から、安倍首相を閣内で支える最側近の１人だ。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の担当大臣でもあり、国会承認や関連法案に関する答弁を一手に担うため、これまで発覚した閣僚スキャンダルとは次元が違う。

　民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「相当深刻な問題だ。甘利氏本人に厳しく問いただす」といい、徹底追及する方針を示した。

　同党幹部は「とても政治資金収支報告書の修正で終わるような話ではない。政治家としてアウトじゃないか。潮目が変わってきた」と語った。

　序盤国会で野党陣営の追及が低調だったため、甘利氏の件で一気に攻めに転じる構えのようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160122/plt160122083000...

2016年1月↑