町内会（自治会）設立は必須？ PART4

　マンションなら、管理組合（区分所有者の会）は、強制法規で絶対必要。　　自治会（居住者の会）は、任意団体で基本は加入自由、ただし、実質的に全居住者が加入しないと実効なし、なので、大規模団地型マンションは、管理組合と自治会を分けているところもある。　　　町内会（マンションを含めた地域社会の会）は、地域の会で、任意団体。　基本として、マンション住民は自由加入、加入の必要なし、もちろん町内会を設立する必要なし。

物件によります
以上

　当たり前の事を投稿しないで下さい。　　管理委託契約書や重要事項説明書や管理規約も、物件によりますね。
　「マンション管理士試験上位合格者」を騙る、悪徳管理会社で、井桁の付いた財閥系管理会社のマンション管理士の上級フロント

近所と諍い避けたいし普通に入るかな

人間関係をマンションに求めて欲しくない。
自治会長になった途端に甲高い声で「こんにちはー」とかやめてほしい。
自治会長になる前まではギョロ目で感じ悪く胡散臭いただのおばさんでしたよね。

うちのマンションは角ＴＭ代０に良く似た睨みの利いた共サン党員の女区分所有者が組合理事長。
その愛人か同居人の男が自治会長、自治会の総会、組合の総会もこの二人が同席でやじる。この
二人をサポートするのが管理会社１０９のＮ野支店長、Ｍ藤と、Ｈ口課長。Ｓ村主任、現在は独
りの組合員が、規約や、法律違反を証拠を添えて抗議した。最後は管理会社１０９の依頼の弁護
士に依頼してこの理事長と自治会長を擁護する為に同席させた。この組合員は一つの証拠を示し
て弁護士に迫った。弁護士は最後は、組合の運営は難しいと呟いて退席した。後日組合長、自治
会長は辞任したが、仲間内で組合と自治会を運営している。４００戸の築３０年の買い替え時期
のマンションである。こんなマンションもあります。皆さん管理を買いましょう。

マンションみたいな集合住宅は
ある程度右向け右で従う方がいいかもしれません。
もちろん付き合いしない、どうでもいいって人は
自由だと思います。

　正確に言うと自治会ではありませんが、近所の小学校で、近隣の区も含めた防災訓練が行われました。
　小学校は、大規模災害発生時に避難するための災害時避難所の一つで、今回は南海トラフ地震の発生をを想定した訓練でした。　残念ながら、今回は他の用事があり参加できませんでしたが、同様の催しがあればぜひ参加したいと思います。　小学校の近所を通った方の話によると、多くの参加があったようです。

　マンションは、他の戸建て住戸より耐震性が高いことが多く、災害発生時は、無理に避難するより、マンションにとどまる方が安全で、近隣住民の初期避難所としての役割も果たせる可能性があります。

　マンションは、野中の一軒家ではありませんから、地域に喜ばれる施設となるようにしたいものです。

地域に喜ばれる意味がわからない。
喜び組にならなければ住んではいけないのか？

　町内会（当地では町会）の歴史を知らない方には理解不能です。　町内会は一般論では語れず、地域の実情により大きく異なります、　マンションも、標準では語れず、そのマンションに応じたオーダーメイドの管理委託契約、重要事項説明書、管理規約等が必要です。
　ところで、皆さんの町内会からの給付（入学祝い品、敬老祝金等）はありませんか？
　町内会へ加入しないのは勝手ですが、負担なしの給付はあり得ませんから、当地ではものすごく話が複雑になります。　大規模修繕工事等の際にも、町会や近隣の協力と理解は、欠かせません。

>>634
耐震強度の観点ですと小中学校等をはじめとする所謂公共機関はお役所仕様と呼ばれる耐震強度が保証された物です。またRC造マンションも過去設計基準を誤魔化した建築士設計とかくい等の基礎工事手抜き物件でない限り耐震強度は高い建物と言えます。
しかし両者の大きな違いは公共機関は税金で建てられたものであるのに対しRC造マンションは各区分購入したオーナーらの持ち物です。

あなたの考え方は頑丈な建物に住んでいるのだから災害時に提供しなさいと言ってるのと同じです。
マンションの規模にもよりますが仮に初期避難しても周辺住民が廊下やエントランスに溢れたら分譲オーナーの中には納得できない人も出て来るでしょう。
自助共助公助の割合が7:2:1との調査結果が有る様に被災時に自分や家族の力だけで生き延びた人が7割だった訳ですよ。町内会などの助けは共助ですので2割。たかだか2割の統計結果しかない自治会に何が期待できるのか意味がわかりません。

うちの自治体は、自治体に地縁団体として認可されれば、自治会長は特別職の公務員に採用され年間報酬がもらえる。その代わり自治会に対する助成金は一切なし。自治会長だけが金もらえる仕組み。

　近隣の東急コミュニティ管理のマンションは、管理会社も管理組合も、防災に熱心ですので、近隣住民にも防災訓練（消防訓練）を知らせています。　非常食の試食や非常用電源装置の使用訓練も行っています。
　当マンションの管理会社は、井桁の付いた悪徳管理会社で、管理会社ホームページに記載のことはすべてと言っていいほどデタラメで、消防訓練にも参加者が少なく、管理権原者（理事長）すら参加しません。
　大阪市のマンションに関する情報もなく、最近は総会で重要事項説明会すらありません。

　大規模修繕工事を控え、使える金額すら明確ではないため、対応に苦慮しています。
　大規模修繕工事や建て替え時、地域の協力や理解は、経験上欠かせませんので、法理論上と現実は全く異なりますから、地域に応じた対応が必要です。

>自治会長は特別職の公務員に採用され年間報酬がもらえる。
無職の年金受給者や自営業者しか会長職は引き受けられないな。
会社勤めサラリーマンなら副業規定に抵触してほとんどの場合アウトだろう。
しかも公務員に採用されるなんて二束草鞋もはなはだしい。

>その代わり自治会に対する助成金は一切なし。自治会長だけが金もらえる仕組み。
自治会長の職務だから自治会員は会長から金貰わない限り協力せんよ。

敬老のお祝い、入学のお祝いは町内会ではなくマンションの自治会費の中から出ていますよ。

大規模修繕工事の時の近隣住民への理解と協力とありますが、町内会に加入しないと理解と協力が得られないのでしょうか？
町内会長に挨拶に行っても、「おたくのマンションは町内会に加入していないので協力出来ません」と門前払いですか？
何事も加入していないとトラブルになるような町内会なら、みかじめ料、場所代をとる団体となんらかわりません。
そんな町内会に限って、加入未加入関係なくマンションを避難場所に指定したがるものである。

>>638
自治会長（区長）が自治体職員に採用されるなら、職務専念規定や兼業禁止規定に触れるので国家公務員、地方公務員は自治会長になれない。
また会社勤めのサラリーマンも社内規の副業規定にふれるので自治会長になれない。
従って、自治会長になれるのは無職か自営業かフリーターである。

　地域により、町内会から各種給付があります。
　マンション管理費からの祝金や香典等の支出は、逆に管理規約違反になる恐れがあるので、管理規約の改正と、慶弔細則等の整備が必要です。
　自主管理していた時、慶弔規定がないのに、香典等を支出して問題になりました。

　長期勤務した管理員への現金での謝礼も、管理規約等に定めが無ければ、管理規約違反で、管理会社の不正発見につながりました。

自治会（町内会）会長が、制度として自動的に自治体の協力委員等（条例等による特別職の非常勤地方公務員）になる訳ではない（結果として、自治会（町内会）会長が就任するケースは多いが・・・）。
余談であるが、地方公務員法の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用されない。

>>643
祝金や香典は自治会の仕事で管理費からではありません。

町内会は戦争をやるために結成された組織だな。