火災保険と地震保険

（共用部分の管理）
第十八条　共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
２　前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３　前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。
４　共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす

（権限）
第二十六条　管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
２　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
３　管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第二項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
５　管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

「４　共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす」

損害保険をかけるのはリスク管理・対応の基本なんだが？

>>377 匿名さん
>古い管理規約がそのままのマンションがまだまだ多いということでしょうね。

>>383 参照

だからどうよ？

標準管理規約に規定されていても、新築マンションの多くは地震保険をかけないというのならば、その根拠を出せば良いのでは？

無意味な統計を勝手に調べろとかなんとかを参照って、相手にできない人、何も理解していそうにないことがよくわかりました。自分の言葉では何も言えなければ、小学校の学級会でも通用しません。

「国語の教科書の78ページ、理科の教科書の35ページ参照」なんて小学生でも言わないと思います。

マンション標準管理規約（単棟型）で、
（損害保険）
第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保
険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分
所有者を代理する。


「区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する」という条項は、「中高層共同住宅標準管理規約」の頃からあるが、これは区分所有法１８条および２６条を確認的に規定したものである。

なので、今どきのマンションは地震保険をかけるということでよいようですね。

１２３ページ

地震保険に関して、>>390 の表から以下のことがわかる。

○ 新しいマンションの付保率が高いということはない。
○ 規模の大きいマンションの付保率が高いということはない。

あなたは見抜けるか？統計的誤謬　８問

https://note.com/43245/n/n8a734f77e606

統計的誤謬　
誤謬とは正しく見えるが間違っている推理のこと。統計では誤謬が起こりやすい。グラフがあるだけでちゃんと調査してるっぽい感じがするのでなおさら注意が必要です。新聞や広告はもちろん学術論文でも誤謬を見抜くのは大変です。注意深く誠実に調査をした本人ですら気づかない誤謬がたくさんあります。

問題編
次にあげる統計と結論はすべて間違っています。何が間違っているか見抜けますか？

＊問題の数値などは架空の話で実際のデータとは関係ありません

問１　高速道路の事故死は昼より夜の方が１００人程度少ない。よって夜の方が高速道路は安全である。

問２　平均すると４人家族が多いから一戸建ては４部屋にすべき。

問３　１年前は教師の最低賃金８００円であったが、都知事が変わってから平均給与が４００万円になった。都知事の功績は大きい。

問４　イギリス人は平均してシャワーを１日に１回浴びる。イギリス人は案外綺麗好きが多い。

問５　大学を出た人は給与が平均２００万円高い。だから大学に行くべきだ。

問６　アフリカのある地域では下水道の整備をしたらフリューと呼ばれる病気が激減した。下水道が病気を減らしている。

問７　ラスベガスのカジノのサイコロを１００回振ってみたところ５が出る確率が他の数より多かった。イカサマを使っている。

問８　街頭インタビューによると買い物に苦労している人は１０％程度だったのでアマゾンは日本のような便利な国ではそれほど広まらない。

統計的誤謬　回答編

・・・



数字だけ見ていてはだめです。これは大学で統計学を学べば常識。なぜか常に考えないといけません。

平成25年度マンション総合調査結果〔データ編〕

https://book.asahi.com/article/12199994

　「ゴミを入れれば真理（ゴスペル）が出てくる」。入力するデータの質を考えずに、コンピューターが導き出す結果をうのみにする傾向を、アメリカの経済学者の著者はそう表現する。
　もとになるデータは「適切」か「ゴミ」か、分析結果は「まとも」か、まともに見えるが「でたらめ」か。見抜き方を数多くの事例をあげて示す。
　人類の祖先は森羅万象の中にパターンを見つけては意味を考え、生き延びてきた。そのため、人間は「パターンとそれを説明する理屈の魅力に簡単に屈してしまう」。
　例えば、「送電線の近くに住んでいる子どもはガンになる」。がんの発病はランダムであっても、地図上にがん患者の家を入力すれば、「かたまり」ができる。その近くにたまたま送電線があったことからでっちあげられた理論で、でたらめ。「射撃の下手な男が納屋の壁に向かって大量に撃って、銃弾のあとがかたまっているところに的を描いた」のと同じだと。「テキサスの狙撃兵の誤謬（ごびゅう）」と呼ぶ。
　注目すべきは、でたらめを見抜く方法として、「常識」が強調されていることだ。常識も人々に埋め込まれた共通の暗黙知。政府の統計不正が問題になっている今だからこそ、常識の力が問われる。=朝日新聞2019年3月9日掲載

共用部分の地震保険について、普及状況を知るための指標は二つある。
○ 地震保険加入率・・・地震保険加入管理組合数／対象管理組合数
○ 地震保険付帯率・・・地震保険加入管理組合数／火災保険加入管理組合数

たとえば、>>390 の表から全体についてみると、
【火災保険】
○ 火災保険加入率・・・９１．３％　〔（１，１６７＋３７４）／１，６８８〕

【地震保険】
○ 地震保険加入率・・・４８．１％　〔８１２／１，６８８〕
○ 地震保険付帯率・・・５２．７％　〔８１２／（１，１６７＋３７４）〕

数字だけ見ていてはだめです。これは大学で統計学を学べば常識。なぜそういう結果になるか常に考えないといけません。

理由は統計の中に潜んでいる場合もあります。統計の取り方、アンケートの設計が悪いと間違った統計数字になることは、大学の授業で学びます。

Ⅱ 平成３０年度マンション総合調査結果

１．調査目的
マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査した。

２．調査方法等
アンケート調査による。
（１）調査地域 ： 全国
（２）調査実施期間 ： 平成３０年１１月～１２月
（３）調査対象 ：
① 管理組合向け調査 4,200 管理組合
② 区分所有者向け調査 8,400 区分所有者
（４）調査方法 ：
①管理組合向け調査
（一社）マンション管理業協会会員各社を通じ配布及び（公財）マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し配布。自主管理型は約 10％
②区分所有者向け調査
①のマンションについて、理事長及び１名の区分所有者／マンションを調査対象
（５）回収状況
①管理組合向け調査 ：郵送及びオンラインでの回答（国土交通省 HP より調査票をアップロードする方式）によるもの。
②区分所有者向け調査：郵送及び政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey）おける回答
（表は省略）
（６）集計に当たっての留意点
本調査の一部に未記入、誤記入、判読不能等の回答があったため、それらについては「不明」とした。
また、〔データ編〕では、「不明」が 10.0％以上の場合は、コメントにおける割合の％表示の後の（ ）内に「不明」を除いて計算した割合を表示している。
さらに、コメントにおいて言及している回答割合等について、小数点第２位以下を四捨五入しているため、集計表の個別の数値の合算値と一致しない場合がある。
※平成３０年度調査においては、次の地域別、都市圏別の集計を行っている。
・地域別：北海道、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）、北陸･中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）、近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県）、九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・都市圏別（地域別の内数）：東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（愛知県）、京阪神圏（京都府、大阪府、兵庫県）

国土交通省
【令和5年度マンション総合調査】

　本年は、国土交通省が5年に1回実施している「マンション総合調査」の実施年にあたります。
アンケート調査票が届きましたら、調査の趣旨にご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

■調査目的
　本調査は、これまでに講じられてきたマンション管理に関する施策の効果及び住生活基本計画（令和３年３月19日閣議決定）に基づくマンションに係る目標の達成状況等を把握し、今後必要となる施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

■調査対象及び調査対象数
　1)全国の管理組合　：約4,300組合
　2)全国の区分所有者：約8,500人

■調査実施時期
　令和5年10月末～令和6年1月末

■報告を求める主な項目
　1)管理組合向け調査

マンションの概要について
マンション管理に関する国等の取組の認知度について
管理組合の運営について
管理規約の作成・改正及びその他への対応について
管理組合の経理について
長期修繕計画について
修繕について
耐震・建替え等について
管理事務について
トラブルの発生状況について

　2)区分所有者向け調査
現在のお住まいについて
管理組合活動への参加について
マンションの管理に対する認識について

■調査結果の公表について
　令和6年5月～6月頃（予定）

アンケートを求められて、項目がたくさんある時に、記入ミスをしたり、記入を飛ばしたり、注釈を見落としすることはよくあること。

項目の多いものは、特にね。

最後まで書ききれない。

これが普通の経験。


回答所要時間/質問数が回答完遂率に与える影響
https://quest-research.co.jp/column/2020-1201

アンケートを作ろうとすると、つい質問を詰め込みすぎてしまうことがあります。 しかし多すぎる質問数は回答者に負担となって回答完遂率を下げる可能性があり、ひいては信頼性の低い結果となってしまいます。 研究論文や資料を参考に、回答者が答えたくなるインターネットアンケートの回答時間の目安について考察していきましょう。

どういう問題が発生するのか
回答へのモチベーションに関係なく、長時間のアンケートでは完遂率が低くなる
M Galesic (2009) は「Effects of Questionnaire Length on Participation and Indicators of Response Quality in a Web Survey」では回答時間が30分と長期の回答となる点を事前に合意して始めたアンケート対象であっても脱落の傾向は変わらず、回答へのモチベーションが高くても長時間に及ぶ質問は脱落を引き起こすことを明らかにしています。

データの質の低下をもたらす
M Galesic (2009) は完遂率に加えて、アンケートの回答者はアンケートの後半にかけて回答速度を早める傾向があり（つまり適当に回答する傾向が強くなり）回答結果の分散が小さくなる点を指摘しています。「わからない」を選択した回答者も後半に向けて大幅に増加する点から、特に後半に自由回答系の質問を入れると疲労している回答者は自分の負担を軽減するために一般的なことのみを書くので、有効な知見を得ることができない可能性があります。

?

回答の離脱にはどの様な特徴があるのか
離脱は非線形に発生
SurveyMonkey社の調査では、質問数が増加する度に回答完遂率にどのような影響が出るのか分析しています。この調査では質問の数が1から50問までのアンケートをそれぞれランダムに2000件ずつ抽出しており、その合計100,000件 (2000×50)の調査が持つ質問数と回答完了率を元に関係性を明らかにしています。調査結果として、質問数が増える度に脱落率は低減し15問と35問を境に非線形に変化していることが明らかになっています。

?

理想の長さはどのくらいなのか
回答者の理想は10分以内(30問程度)。当然短ければ、短いほど良い
本記事では10分の回答と30問の質問回答を同じとして執筆をおこなっています。SurveyMonkey社のでは10分で30問程度の調査が可能であることがわかっており、JMRA(日本マーケティングリサーチ協会)の調査でも同様の結果が出ています。

JMRAは頻繁に回答するアンケートパネル利用者を対象にアンケート調査をしており「インターネットのアンケートは一回あたり何分まで回答して良いか」という質問を通じてアンケートの所要時間10分以内が理想と提言しています。これは50％近くが5分以内に完了することを希望しており、30％程度が10分以内を希望していて、結果として80％以上の回答者が10分以内の回答を望んでいるという調査結果に基づいています。

また少し異なる結果も出ている様ですが、海外の調査でも長時間のアンケートは避けるべきとの結論は同じ様です。海外では調査会社の経験則から、一般的にネット上でのアンケートの回答時間の目安は「20分ルール」として、多くの調査は対象が20分を目安に回答を終えるように設定されています。この経験則についてCape and Phillips (2015) では「成人の平均的な注意力の持続時間は約 20 分と推定され、20 分がウェブアンケートの最大理想的なアンケートの長さと考えられている」と言及している点から、この経験則を支持しており短時間に収めるべき、という論調は続いています。





アンケートや調査で項目数が多いと正確な結果が得られるとは限らない。これ調査の常識。

「マンション総合調査」は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく総務省の承認を受け実施する一般統計調査であり、概ね５年ごとに実施されている。
この調査の目的は、マンションの管理に関する施策の効果を検証し、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることである。
この資料から得られたファクトは、多くの報告書や文献で活用されている。

だからと言って信用してしまうのが、統計の誤謬。

統計学はすべての日本人に愛され大切にされてきた歴史があります。

「マンション総合調査」における統計調査計画の標本設計は、e-Stat（日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト）で知ることができる。

住民の一人でも火の不始末したり、ガスで自殺すると巻き込まれるような集合住宅に住むってすごい発想だと思います。