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２億ドルも返してもらえたんですかね？
【日韓請求権・経済協力協定】
１９６５（昭和４０）年、日韓国交正常化に合わせて、日韓基本条約の付属文書として結ばれた２国間協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルなどの支援をすることで、両国とその国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と規定した。支援額は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する。韓国政府はこの経済協力で製鉄所や高速道路を建設し、高度成長の基盤を作った。だが、韓国最高裁が２０１２（平成２４）年５月、日本企業への個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を初めて下して以後、訴訟が続発。日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。
【元女子挺身隊訴訟】
日本統治時代のさきの大戦中、名古屋市の工場に徴用されたとして元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計５人が三菱重工業に対し、２０１２年秋に損害賠償を求めた訴訟。韓国南部の光州地裁は翌年、三菱重工側に、原告の女性４人に各１億５千万ウォン（約１３９０万円）、遺族１人に８千ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
三菱重工側は請求権は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で消滅していると主張したが、退けられたため、光州高裁に控訴。５月１３日に結審した。今月２４日に判決が出る見通し。
[スレ作成日時]2015-06-06 16:07:14
