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近年は、日本には消費税増税が不可欠だの、早く15％や20％まで税率を引き上げろだのというレポートを出し続けていることが、新聞やテレビで話題になっています。しかし、これは明らかな内政干渉であり、頓珍漢な要求です。財政破綻してIMFの管理下に入った国ならいざ知らず、日本はIMF世話になるどころか、彼らに出資してやっている「親会社」も同然の存在です。
IMFが日本に消費税増税を強要してくる理由は、彼らが日本の財務省の手先と成り下がっているからです。IMFには、アメリカなど出資する各国から役員クラスが出向していますが、日本の財務官僚も大量に内部に出向しています（毎年50名前後）。そして日本は、IMFの副専務理事（ナンバー2の地位。計4人）の椅子を一つ確保しており、このポストも歴代に渡って日本の財務省の天下り役人が座るのが慣例となっています
IMFというのは、実は決して公平中立な機関ではありません。IMFは元々、アメリカが国際社会において米国企業が儲かる事を目的として設立した、営利的な機関です。発展途上国や財政破綻した国（破綻に準ずる国）に対し、外貨を融資する代わりに、その国の財閥解体・経済解放を行わせ、米国企業の進出を後押しするのです。アジア通貨危機時に、韓国やタイやインドネシアなどに行った政策が、まさにその典型です。
国連やWHOなどと違い、世界の平和や安定を目指す意図は、全くありません。日本国民が消費税増税で滅びようとも、IMFの連中は欧米人ですから、何とも思わないのでしょう。、IMFの日本への消費税増税要求は、内部に懐柔した日本の財務官僚が発言させている
日本の政治家が外圧に弱いことや、IMFという国際機関の名を借りれば国民を納得させやすいという、あざとい意図があるのです。そして財務省に媚びを売りたい新聞やテレビなどが、ここぞとばかりにIMFの増税要求を大々的に報じ、国民を洗脳しようとする～これが近年、IMFの消費税増税要求の実体です。
国際機関の名を借りて消費税増税の正当性をでっち上げているに過ぎないのです。
[スレ作成日時]2014-12-03 23:05:35
