社民が公約 消費税率５％に引き下げ

１と２はこれか？

■辺野古新基地ノー　県民意思はっきり

任期満了に伴う沖縄県知事選が１６日、投開票され、辺野古の新米軍基地建設反対を掲げた無所属新人で前那覇市長の翁長雄志候補（６４）＝社民、共産、生活、社会大衆支援＝が、無所属で現職（２期）の仲井真弘多候補（７５）＝自民、次世代推薦＝を約１０万票の大差で破り、初当選した。

また同日投開票の那覇市長選でも、翁長候補と連携して選挙戦を戦った無所属新人で前副市長の城間幹子候補（６３）が自民・公明推薦の無所属新人候補をこれも大差をつけて破り、辺野古新基地建設反対派が県と県都の首長選の双方を制するダブル勝利となった。

翁長候補の勝利を受けて社民党県連合（新里米吉委員長）は同日、「今回の知事選で日米両政府に対して沖縄の民意をしっかり示すことができた。辺野古に新基地を造らせないという民意が明確になった。これだけの民意が示されれば政府は（普天間基地の）辺野古移設を直ちに断念すべきだ」とのコメントを出した。

社民党の又市征治幹事長・選対委員長も同日、「新基地建設と埋め立て承認にノーを突きつけた沖縄県民の選択に心から敬意を表する」との談話を発表。「沖縄の（基地）負担軽減に向けて、新基地建設の断念、普天間基地の閉鎖・撤去に尽力するとともに、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的改定を実現させ、安倍政権が進める憲法違反の集団的自衛権の行使を阻止し、戦争をさせない運動を強めていく」と決意を明らかにした。

（社会新報２０１４年１１月２６日号）

社民が公約 消費税率５％に引き下げ

社民が公約 消費税率５％に引き下げ
11月27日 17時58分
　NHKより

社民党は衆議院選挙の公約を発表し「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として、消費税率を５％に引き下げることや集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

社民党は２７日、吉田党首が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」としています。
そして、国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の１０％への引き上げを撤回して、５％に引き下げるとともに、当面、最低賃金を時給１０００円まで引き上げるとしています。
また、外交・安全保障では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求め、専守防衛の徹底を図るとしています。
エネルギー政策では、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備を行うとともに、再生可能エネルギーを促進するとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対するとしているほか、農業者の戸別所得補償制度の法制化を進めるなどして、農林水産業を再生し、食料自給率を２０２０年に５０％以上にすることを目指すとしています。