２０２０年の日本は安定期、衰退期それとも

莫大な公務員の給与、国、地方、みなし、天下り。
ここにメスを入れ大幅な削減が出来なければ国民の生活がアウトだ。
日銀の黒田総裁は消費税の増税をしないリスクと言うが自分達のお仲間が膨大な借金財政を
形成してきた。無責任な話だ。世界一、恵まれた公務員社会を構築してきた。
既に、実効税率５８・４％の日本。世界で５本の指に入る高税率国だ。
国民の賃金は伸びず、３％の値上げでも事実上、可処分所得は大幅なマイナス。
駆け込み消費に頼るおかしな経済政策の誤魔化しが出来なくなっている。
今、膨大な公務員給与は２桁増の公務員自体の定期性貯蓄に廻っている。
公務員や政治家、生活保護者の生活が勤勉な国民の働きに掛かっている。
見方を変えれば勤勉な国民は彼等の経済奴隷だ。公務員の生活は益々安定し
国民はデフレ経済の中で生きていくしかない。国民生活は益々、衰退するだろう。
オール借金で家、車、学費、すべて補う生活がひどい貧乏という事に気がつかねばならない。

地方創生　⇒　地方分権　⇒　道州制　が２０２０年に明確になるとよい方向に進むと思う。

地方分権＝地域主権とは違うよ。地域主権が前面にでたら日本は静かに衰退するだろう。

道州制では繁栄する州と衰退する州が出るだろう。

国会議員の定数削減（比例区８０名）、公務員の人件費削減（２割）が実施出来ないようでは２０２０年は衰退期か？

2020年までに富士山噴火か南海トラフ地震か阿蘇大噴火が起きるような気がする。

公的年金運用を大きく変更するのは年金受給者にとって吉となるのか？。

運用比率の目安
①国内債：３５％　②海外債：１５％　③国内株：２５％　④海外株：２５％

日本国債に偏った運用を改める。国内株式、海外株式を上げる。

日銀黒田総栽　さらなる金融緩和策で円安加速１１４円・⇒１２０円？。

２０２０年は格差拡大でデモ多発？

韓国人・在日コリアンとは商取引出来ない

平気で約束を破る

契約そのものを守るつもりはさらさら無い。

最初から中止にする気でチケット売って
その金持ってドロン。
払い戻しすると発表して何もしない。

これが韓流詐欺の基本。




http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50435768.html

アベノミクス第二回目の始まり（１回目は失敗）

①日銀黒田総栽　さらなる金融緩和策で円安加速１１４円・⇒１２０円？。
　物価上昇２％を目指しなんでもやる。

②公的年金運用を大きく変更・運用比率の目安
・国内債：３５％　②海外債：１５％　③国内株：２５％　④海外株：２５％
　（日本国債に偏った運用を改める。国内株式、海外株式を上げる。）

③第三の矢が当たらないと２０２０年の日本は衰退期？

国民は衰退。
公務員は安定期。

国立競技場の解体工事入札不調、東北震災復興目途たたず。

超円安で衰退期の予感。

リニア中央新幹線・難工事・天変地変で頓挫？

＞リニア中央新幹線・難工事・天変地変で頓挫？

誤：天変地変で頓挫？
正：天変地異で頓挫？

　２０２０年までに、東日本大震災に匹敵する海溝型巨大地震発生。
内陸部も大地震が連続。　火山噴火は、阿蘇山　御嶽山を
はじめ、日本で各地で起こりそう。　原発事故は終息せず、高齢化は
加速、少子化も加速。　消費税は１０％超。年金支給におそらく大問題発生
すると思います。

　２０２０年の日本は、本格的な多死社会が到来です。
出生率９０万人台　死亡率１５０万人超。　年間６０万人超の人口減。
日本の大企業は、市場を海外へ移行し、国内需要は減退。
　移民政策も、自然災害の多さと税金が高い事で、移民者が増えない。

　２０２０年、日本は、大転換期にいると思います。
　戦後作り上げた社会制度システムは、機能しなくなり、見直され法律・年金制度
貨幣概念・教育制度等々が、新しく作られようとする時期になると思います。
　住宅ローンなどは、無くなる方向か、若しくは、大幅な制度改定が行なわ
れると思います。
　
　やはりそれは、未曾有の大自然災害が発端となるのではないかと思います。

　共産主義の大国旧ソ連が崩壊したのは、チェルノブイリ原子力発電所事故から５年後。
日本資本主義も、同じ運命を辿るのではないかと最近考えてしまいます。フクシマ原発事故から来年で４年目です。
　旧ソ連とダブらせると、２０２０年、既に日本資本主義は崩壊しているという事です。

テロの恐れ、財政健全化も目途立たず衰退期に突入か？

参院選挙制度改革：各党案一本化できず　自公の調整焦点に　　　　　　毎日新聞　2015年05月30日　

　参院の選挙制度改革に関する与野党検討会の議長を務める山崎正昭参院議長は２９日の会合で、「１票の格差」是正を目指す各党案について「（一本化を）あっせんする状態にない」と通告し、議論を打ち切った。
　各党が個別に公選法改正案を今国会に提出しても可決する見通しはなく、今後は自民、公明両党の調整が焦点になる。

　都道府県単位の選挙区の維持を求める自民と、格差を２倍以内に抑えるため県をまたいだ「合区」を主張する民主党など、他党との隔たりはこの日の会合でも埋まらず。
　山崎氏は「今国会中に法改正が求められている。今後は各会派が法案化作業に着手してほしい」と述べ、事実上、調整を投げ出した。

　公明党は全国１１ブロックの大選挙区制導入案を撤回し、合区案容認に転じている。定数の「６増６減」案を掲げる自民党が、合区案との組み合わせを受け入れるかどうかが協議のポイントだ。
　
公明党の山口那津男代表は２９日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、「首相のリーダーシップをお願いしたい」と自民党の歩み寄りを促した。

・参議院は廃止で良い。

沖縄県翁長知事２０２０年までに普天間基地（飛行場）の県外移設達成できるか？。

辺野古に移設すればよかったと後悔しそう。

沖縄への補助金全額カット
つまり実質的な経済封鎖をやってみたら面白い

翁長知事２０２０年まで持ちこたえることができるか？
非常に興味深い

２６年選挙は「違憲状態」　無効は退ける　最高裁大法廷

　「一票の格差」が最大２・１３倍と人口比例に基づかない区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、２つの弁護士グループが全国で提訴した１７の選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、投票価値の不均衡が著しい「違憲状態」と判断したが、選挙無効の訴えは退けた。

＊選挙無効の判決がでない。日本の未来は厳しい。

衰退期突入

公務員と医者の報酬確保のためだけの増税が続くから国民の貧困は加速するだろう。

ボケ老人が都知事でいるうちは静かに衰退する。

ボケ都知事の任期満了時あたりでグラットきてジエンド。

待機児童問題が解決できない日本は衰退期に突入。

結局、公務員社会が異常に拡大し維持費が増大、ついでに医者、政治家、いわゆる政・官・財で
野放図に無駄使いをして私財を蓄積した結果、増税で尻拭いさせられている国民が
老後の保障も見えない中、少ない収入で生活防衛をしなければならず消費が縮小したからでしょう。
国民から税金を絞りすぎるから限界が来てる。

豊洲市場で衰退へ一歩踏み出す？　　今年の年末は？。

＊＊で検索したら日本社会の闇が見えた？

東京都の豊洲市場の土壌汚染問題、オリンピックの開催費の膨張、議員の腐敗、社会保障費の増加、
公務員費の膨張、高齢化社会等を考えると2020年の日本は衰退期入り大。