住宅ローンをめぐる『モラトリアム』発言

銀行に預けた金は３年間引き出せません、でも利息はちゃんと毎月払います。
って言われて文句言わない人だけが、モラトリアムに賛成する権利がある。

政府や企業が胴元のギャンブル社会だから、新築の億ションを平成１４，５年
に買った人が、数年で競売にかかりホームレスになったなんて実際あるわけです。

その人は、金使いが荒く、女遊びがすきで、仕事をサボったなどの理由じゃなくて、
ただ単に景気の流れに従っただけの、普通のサラリーマンです。
破産のあとは、離婚。ほんとに気の毒です。　子供さんがかわいそうですね。

マイホームを買うのに景気がいい悪い抜きにして、住宅ローンは、永遠に同一
の低利金利設定にするなど規制をしてほしいです。

投資で買う場合のみ、金利設定を景気の良し悪しで左右するなど顧慮してほしいと思います。

>>61

その条件で銀行にお金を預けなければならない必要性があるのか教えてくれ。
利子なんて少ないから、タンス預金で十分だ。

借りるのと預けるのは意味が全く違うよ。
銀行を個人とすり替えて考えても意味がない。
すり替えて考えることが良いのであれば、
モラトリアムは実行されるべき物になる。

銀行への公的資金投入。個人への税金投入
すり替えれば、そういうことでしょ。

＞政府や企業が胴元のギャンブル社会だから、

「ギャンブル社会」はそう、そのとおり。「政府や企業が胴元」は若干違うような。
「胴元が政府を維持し企業を動かしている」が正しい。それほど他人事ではない。
汚れた血が結構近いところにまで循環してしまっている。

>住宅ローンは、永遠に同一 の低利金利設定にするなど規制をしてほしいです。
してます。
現在でもフラット３５なら３５年間固定で金利は３％以下、これでも不満ですか？

住宅ローン以外では担保があってもこんなに有利な条件で金を貸してくれる金融機関はありません。
これは住宅ローンのみに適応。

変動金利だって同様、現在は金利は１％以下。これも住宅ローンのみに適応。
どんなに担保があってもこんな有利な条件では貸してくれません。

>>61
>その条件で銀行にお金を預けなければならない必要性があるのか教えてくれ。
預けた後に言われるんだぞ、引き出せない状態だ。嫌だろ？
それを銀行に対して同じことをやろうとしてるんだよ。

>銀行を個人とすり替えて考えても意味がない。
すり替えてないよ、銀行は民間企業だよ。

>銀行への公的資金投入。個人への税金投入 すり替えれば、そういうことでしょ
住宅を買える人は社会的弱者ではない。その人に税金の投入なんてありえない。
ローンが払えないなら家を売って賃貸に住めばよい。
銀行はボランティア団体じゃない、他の企業と同様に利益を生み出すのが最重要。

６５、６６さんの言う通りだと思います。
同一の低金利を希望されるのであれば、フラット35を選べばよいだけです。
それ以外のローンを選んでいるのであれば、それは個人の責任だと思います。
国の責任で1%程度の住宅ローンを希望されているのであれば、非常に大きな政府が希望で、窓口などの人件費が余計にかかり税金が高くなるということを受け入れるということになります。


ところで皆さんに質問なのですが、本当にモラトリアムによる3年間の元本猶予が必要な人は3年後になればきちんと払えると考えているのでしょうか？　

住宅ローンを払っている人のうち、今でもきちんと払える人は、元本猶予になればその期間の利子を長期に払うことになるので必要ないと考えていると思います(私もそうです)。
ただ現時点で厳しい人が3年後にはきちんと払えるようになっているとは考えにくいです。

私個人の考えとしてはそんなに社会全体(日本・世界含めて)の景気が改善するようには思えず、雇用情勢もやや改善程度ぐらいかなと。

いまさらですが、中小企業などは借金をしていれば利益は出ていないことになるので税金対策になって喜ばれると思うのですが、個人の住宅ローンへの元本猶予はただの先延ばしでしかなく、そんなに喜ばしい政策ではないように思います。

銀行は社会的強者でボランティア精神はなく、民間企業で利益優先であるから
公的資金投入はありえないということですね。
日本政府はあり得ないことはしました。

つまり何でもありということですよ。

>>68
銀行に公的資金を投入することはありえる、これは市場への影響を考えれば投入しないことで
巻き添えを食う人が多い場合があるから。
ただし、最初から公的資金を前提に経営を行うようでは、銀行経営はモラルも低下し、非効率になる。

そのため、経営陣に責任をとらせる、投入した公的資金は返済するなどして、公的資金を導入するに
しても、ルールをきちんとしないといけない。

今回、亀井大臣が言い出した方法ってのは、そういう意味では問題がある。
また、借り手の保護といいながら、公的資金を視野に入れてるようでは、結局は銀行の保護でしか
ないってことも考えた方がいい。

今回の案は家を買うときに、他人の税金をあてにできるってことだからね。

市場の影響を無視して北海道拓殖銀行に
公的資金導入しなかったよね。
その結果、北海道は未だに立ち直れない。
拓銀の後すぐにゼネコンは助けたよね。
つまり社会的影響力の差なんてあろうが無かろうが
助けるときは助けるし、助けないときは助けなのだよ。
だから、個人を税金で助けても問題ないのだ。

>>今回の案は家を買うときに、他人の税金をあてにできるってことだからね。

住宅ローン減税自体が税金をあてにしてることでしょ。
20年組は、それをあてにして、結果、悲しい思いをしているね。

もちろん、自分でどうにかすることが大切なのだが、
生活保護や年越し派遣村の方々は他人をあてにしているからね。
仕事がないと騒ぎながら、
人手不足の介護現場からは逃げ出したみたいだね。
仕事をしない連中を助けるのだから、一応は働いてる人間を助けても問題ないと思うよ。

給食費を払わない。医療費を払わない。奨学金を返済しない。
こんな日本人が急増している。

今度は一人の政治屋主導で住宅ローンの踏み倒しかよ！

こんなことしてたら日本人がどんどん腐っていくぞ。
借りたものは返す、返せないのなら責任をとる、常識だ。

ところで、「住宅ローンの支払いに困窮している人」はどうやって認定するの？

そもそも、家買えるくらいだから、年収だけじゃ推し量れないと思うんだが

いいじゃん、３年間元本据え置きで。シンプルにいきましょうよ。お馬鹿ちゃんが家や車をバンバン無計画に買ってくれないとどんどん不況がひどくなっていくのヨ？　住宅ローンの元本据え置きをエサにどんどん家買ってもらいましょう。

中小金融の専門家は亀井発言を評価しているようだ。
亀井さんは中小企業の味方ってことだ。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-11814520091006
焦点：亀井発言、中小金融専門家は一定の理解

話が全然ズレてるよ。
そんな極端な話をしているわけではない。
かわいそうな状況になった人だけ厳選（※）して、少しのチャンスをあげようというのが主旨。

「どういう事情があろうが、借金払えないなら競売だ！」を回避したいのが
そもそもの要求なんだよ。

(1)最終的には元金と利子は支払うのが原則
(2)最大3年間の支払いが利子だけならば、その間、以下の可能性がある。
　　・不況により大幅減になった人の場合、給料が回復する
　　・リストラされた人の場合、再就職先が見つかる
　　・物件の任意売却ができる
　　・何らかの理由で金策できる
(3)期間内に手を打てなければ清算する（競売等）


（※）
・担保は確保　（銀行がとりっぱぐれないように）
・支払えなくなった理由の精査　（リストラ／病気等の証明）
・支払い見込みの精査　（物件価値による任意売却の可能性／資格等の再就職の可能性）
・支払い期限の精査（最大3年として、見込みが薄い人は、任意売却の期間程度、例えば半年など）

そのうち変動で金利が上がってきたら、払えなくなった人たちも救済しましょう、なんて言いかねないぞ。

大丈夫か…。

今後は住宅ローン審査をさらに厳格にやる必要がでてきた。
審査が甘く返済能力のない人に貸すと３年間元本が回収できなくなる。
銀行は商売、モラトリアムの申請をしそうな人には貸さない。

誰でも住宅ローンで家を買えるわけではない。
審査を厳しくやるべきでしょう。
リスクのある人には、貸さないのが親切というものです。

>>77 >>78

だから、それだとますます経済不況になるんだってば。

>>79
マンションや家など不動産だけ売れればよいというものではないよ。
無謀な住宅ローンで締め付けられた家計では何でも節約節約でモノが買えないのではね。
元々リスクのある人に、頭金なしとか低金利、ローン減税…などで買わせたのが間違い。