--【清算・倒産情報】その２--

いえいえ。
516が株価の話をしているので訂正しているだけですよ。

株価の下落は、既存の株主が損するだけのことで、倒産とは関係なし。

おおげさだな・・・。

つぶれるわけないよ。

議論の前提はＭＳＣＢを発行しているということです。

みなさんが興味あるのは、何故ＭＳＣＢを発行しなければならなかったのかとういことでよ。

しかし、どういう世界の人ですか？
企業倒産を楽しみにしているなんて…
もう、笑えない状態だと思いますけどね。
日本在住ならどのような方でも必ず影響あると思いますけどね。
無いと思っている人なら現与党の政治家たちかな、楽天家ぞろいなだけにね。

誰も楽しんではいないと思うよ。

単に直撃弾をくらわないように情報交換しているのでは？

まさかと思うが、安くなったところで、オリックスが購入して買い占めるということでは
ないだろうな・・・・

長谷工はどうだか、知らんが、
ドバイ首長国とか、
国ごとつぶれそうだど、どうなんだろう？
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/134259971.html

>>523
５１３をごらんください。

結局、世界的な不況からは、まだまだ脱却していないということでしょう。

ドバイだって、今は債務の繰り延べにすぎないが、経過次第では、日本の企業（銀行、
建設会社）は大やけどすることになる。もちろん、影響を受けるのは日本経済だけではない

そういう意味では、住宅着工が減っているのは正しい。売れない住宅を造るのは、頭が
悪すぎる。

成長に戻るんだろうと思いますが、下手すると成長に戻る前に、
日本国家が破綻するかもしれない。経済復興にはお金が必要ですが、増税できる
状況ではない。従って、国債の大量発行でまかなうしかないが、今ですら、
巨額な国債発行残高が加速される。IMFは、2023年頃に、日本国経済の破綻を
予想していますが、もっと前に破綻するかもしれない。

破綻したらどうなる。国債は紙切れ、超インフレ、収入激減、社会インフラ破綻（保守費が
出せない）。食事だけは、世界からの補助でなんとかなるだろう。マンションも、一戸建て
もスラム化。賃貸はもしかしたら借りやすくなるかもしれないが、その賃料すら出せないか
もしれない。やっぱ、橋の下に寝るしかないね。

そもそも人口が減っているんだから、
住宅着工が減るのは、当然ですよね。

廃墟の公団とか、空家とか増えて、
橋の下は回避できるかもしれませんね。

人口が減ったからすぐに住宅着工も減少するというのは安易な考え。
人口が減っても住宅を必要とする人が減っている訳ではない。
人口減少の影響が住宅着工に影響するのは少し先。
今の大幅な住宅着工数減少は経済による影響です。

千葉市稲毛の新築マンションは、50歳代の購入者が半数以上。

その50歳代の人たちがどういう人なのかは業者でなければ分析ができない
けれども、次のような可能性はあると思っている。

１．駅から遠い一戸建てをもっているが、歩くのがつらい。駅の近くにもうひとつ
　　買うことにした。ちなみに、このマンションは駅から1分。

２．20歳代でマンションを購入したが、寿命がきてしまった。年金暮らしに
　　なってから建て替えが始まるのは困る。

３．子供はプア。子供のためにマンション買ってやることにした。

家の需要は、人口が減ったからといって、即座に消失するわけではない。
建て替えが必要なマンションが今後、大幅に増えてくれば、建て替えより
も新築を選択する家庭はむしろ増えてくるかもしれない。今は、不況だから
様子見ているだけで・・・。

需要の消失はしないけど、
業者数と供給、既存物件が多いところに、
核家族化が終わり、実家に寄生する、
独立できないプアヤングが増え、
年寄りはケアハウスに姥捨てでは、
需要尻すぼみで、安売り合戦、
物件陳腐化、業界凋落は必然でしょう？

格安建売業者、優良物件を供給する財閥系はなんとかなるでしょうけどね

>格安建売業者、優良物件を供給する財閥系はなんとかなるでしょうけどね

なんかつじつまの合ってない議論だ。

今は、デフレで、一般的に物を買うのに躊躇する時代だ。
デフレから脱却できれば、一定の需要のある住宅産業もある程度は復活する可能性がある。

ひとつ有効かもしれないのは、贈与税の免税点をあげることだ。今は、お金を貯め込んで
いる老人が、若者のために出費してくれるかもしれない。

中小建設業者にとって厳しいのは、姉歯事件に伴って、建築基準法が厳しくなったこと。
他、エレベータ設備、補償制度も、変更になって、一気に必要経費が増えた。
マンションを安く作ることは不可能になった。

来年はいよいよ、ゼネコンの倒産のオンパレードでしょうね。
ドバイはだめ、国内は住宅建設が激減！

2009/12/03（木） 不動産業
株式会社マジェスティック・ライズ
民事再生法の適用を申請
負債32億2500万円

TDB企業コード：988781080

「東京」　（株）マジェスティック・ライズ（資本金２億5040万円、港区麻布十番2-6-4、代表青木宏之氏、従業員２名）は、11月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は川田剛弁護士（千代田区麹町3-5-17、電話03-3511-7024）。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台3-3、電話03-3296-1691）。

　当社は、2005年（平成17年）３月に設立。不動産売買にかかわる仕入れ代行やファンド用収益物件の開発、底地買収などの不動産事業を手がけ、代表の人脈を生かした営業で2008年２月期には年売上高約55億6900万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック以降、当社の得意先であった上場クラスの新興デベロッパーが相次いで経営破綻。大手デベロッパーなども依然として厳しい状況が続き、その影響から2009年２月期の年売上高は約33億8500万円に減少し、赤字計上を余儀なくされ債務超過に陥っていた。

　近時においても不動産市況の低迷が続き受注が減少するなか、金融機関からの資金調達も困難となり今回の措置となった。

　負債は債権者約32名に対し約32億2500万円。

2009/12/04（金） 不動産リノベーション
株式会社ライフコート
破産手続き開始決定受ける
負債230億円

TDB企業コード：986836142

「東京」　（株）ライフコート（資本金6億2642万円、千代田区飯田橋2-4-5、代表篠原美香経津氏）は、3月17日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、12月2日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は阿部信一郎弁護士（東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）。

　当社は、1996年（平成8年）11月に設立、一時休眠にあったものを2002年（平成14年）7月に再開した。不動産分野におけるリノベーション事業が主体で、不動産価値を高めるため、購入した不動産に対しリフォームなどを施し最適化して販売する事業を主に手がけていた。

　当初は、マンション建設に関する企画、コンサルティングや分譲販売などを手がけ、2004年8月には年売上高約17億3600万円を計上。その後は、同業者などからの情報を活用して中古不動産、他社が開発した売れ残り物件などを仕入れ、リフォーム、リノベーション後に転売する不動産取引にほぼ特化した。近年活況を呈した不動産市況を追い風に、金融機関、商社、ベンチャーキャピタルなどからの出資、融資を受け、積極的に「都市再生」事業を展開して業況を急速に拡大。ここ数期は増収増益を続け、2007年8月期には、過去最高の年売上高約157億1000万円、当期純利益約3億5900万円を計上していた。

　しかし、業容の拡大にともない各種販管費、経費負担が上昇したほか、物件取得にともなう多額の借入金の金利負担も増加。加えて、サブプライムローン問題、建築基準法改正の影響などから急速に信用収縮が進み、資金調達も困難となっていた。販売対象先であるファンドなどの業況悪化から、購入キャンセル、見送り、延期が発生したことで、資金回収にズレが発生し、支払いに支障が生じていた。

　2008年8月期の年売上高は約11億400万円にまで減少し、資産評価損、貸倒引当金などの計上で当期純損失約145億9600万円となり、約129億5000万円の債務超過に転落していた。資金繰りが極度に悪化するなか、当社がフロアの8割を所有する賃貸ビル（大阪府高槻市）の電気、水道費など共益費が未払いとなり、管理会社が立て替えていたが、その後の資金繰りも改善せず、ビルの機能が失われる懸念があるため、管理会社より破産を申し立てられていた。

　負債は2009年7月時点で約230億円。

2009/12/11（金） 不動産賃貸
株式会社太陽エステイト
特別清算開始決定受ける
負債34億500万円

TDB企業コード：982473155

「東京」　（株）太陽エステイト（資本金1000万円、文京区湯島3-13-8、代表清算人一條隆之氏）は、11月30日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月1日に特別清算開始決定を受けた。

　申請代理人は栢割秀和弁護士（千代田区神田錦町3-20、電話03-3291-2975）。

　当社は、1963年（昭和38年）8月に設立された不動産賃貸業者。設立当初より群馬県の第二地方銀行である（株）東和銀行から役員を派遣され、その系列企業から出資を受けて不動産賃貸・不動産売買仲介業を展開。96年には東和銀行系列の他の不動産会社が所有していた物件を買い取り同行関連の不動産の大半を管理し、98年3月期には年収入高約11億円を計上していた。

　しかし、その後は売買仲介業を縮小するなか、オフィス需要が伸び悩み主力の賃貸業が低迷。2008年に東和銀行への金融債務が独立系ノンバンクに譲渡され、同様の状況に陥っていた新生情報サービス（株）と（株）東和マネジメントを吸収合併し債務を一本化していた。

　こうしたなか、同年秋のリーマン・ショック以降、不動産市況が冷え込み賃料収入はさらに減少し2009年3月期の年収入高は約5億円にダウン。金融債権者の強い意向もあって返済計画を変更し賃貸物件の売却を進め、全物件の処分が完了した2009年10月に事業を停止、11月6日開催の株主総会で解散を決議していた。

　負債は債権者約1名に対し約34億500万円。

★来年の景気は好転？　博報堂の意識調査
12月18日10時59分配信 産経新聞

　博報堂生活総合研究所は１８日、「世の中」と「身の回り」の経済状況についての意識調査の結果を、「経済気分２０１０」として発表した。

　それによると、「来年の景気が良くなる」と答えた人は２０．１％と前年より３．７ポイント増え、「悪くなる」は４２．１％と１７．１ポイント減少した。博報堂は「厳しい経済環境が続くものの、我慢の２年間を経て、来年は少し景気が回復するとの期待感が出ているようだ」と話している。

　「来年の自分自身の生活が良くなる」と答えた人は前年比６．７ポイント増の１９．２％、「悪くなる」は６．２ポイント減の３６．６％だった。「今年と変わらない」は０．２ポイント増の４３．３％だった。

　一方、０９年の景気評価は「良かった」が前年比１．２ポイント増の４．０％だったのに対し、「悪かった」が０．２ポイント減の８４．５％に上り、２年連続で厳しい評価となった。

　０９年の「自分自身の生活」は「良かった」が３．３ポイント減の１３．１％。「悪かった」は１０．３％増の５３．４％と、「良かった」の４倍に達し、比較可能な０４年以降で最悪の評価だった。　調査は１１月下旬に首都圏の１８～７５歳までの男女３２８人に対し行った。　

ＰＣＰ丸の内に買い手がつくって事は、
都心オフィスに関しては、最悪期を過ぎたのだろうか？
空室率は高いからまだまだなのだろうか？
いずれにせよ景気はよくなりそうにないから、
不動産はまだまだ苦境だろうか？

http://maruhikabu.seesaa.net/article/136099476.html