区分所有法第２６条第４項について、某管理会社は次のように説明しています。
【区分所有法第２６条第４項に「管理者は、規約叉は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のための、原告叉は被告となることができる。」とあります。管理者には通常は理事長が該当します。通常は管理規約でそのように定めています。管理規約で管理者に職務権限内で包括的に訴訟追行権限を与えている組合もあります。このような規定のない組合の場合は、集会で個別の案件毎に授権を受ける必要があります。通常は普通決議でよいと思います。管理組合法人でない場合は、管理者が自己の名において訴訟の当事者となることができます。】
さて、そこで皆様にご教示戴きたいのは、管理者が組合員から提訴された場合、管理者が故意または過失により上述の手続きを経ずに（訴訟追行権限を与えられずに）被告として応訴した場合と、定められた手続きを経て（訴訟追行権限を与えられて）被告として応訴した場合とでは、何がどのように違うのでしょうか？
[スレ作成日時]2008-07-28 11:42:00
前スレhttps://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46021/は、弁護士費用負担というお金の問題が絡み、本条項の本旨が見えてこない。
管理者が組合員から提訴された場合において、管理者は、訴訟追行権限を授権して応訴する自由と、それを授権せずに応訴する自由を有する。
原告・被告何れも、本条項の元において当然平等です。
訴訟追行権限を授権された管理者（被告）とそうでない管理者（被告）とは、何がどう違うのか？
本条項の本旨はどこにあるのか？今後の管理組合の運営に生かしていくために、ご教示戴きたい。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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61.99m2・71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5198万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
