どうした？東京建物アメニティサポート

東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄとの付き合いは、前身の東建商事時代から40年を過ぎた。
だが、東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄと改称してから、品格・事業品質は、極悪である。
５～6年前に国交省からイエローカード＆レッドカードを2件警告され、
昨年2014年6月にも2件の警告を受けた。営業停止３０日間とは重い。

http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000105233.pdf

国土交通省関東整備局、東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄ　営業停止30日間処分だが、1年を経過したのに、国交省に提出した対策方策が、末端の営業担当には、全く、反省も改善の意向が微塵も無い。

国交省への対応方策の回答を見ても、外部の専門家に書いて貰った内容であって、事業経営の末端で活動する営業要員には、国交省への回答内容が全く浸透していません。絵に描いた虚構ですし、経営首脳陣は砂上の楼閣である。

営業担当は2名で顧客である管理組合理事会に対応する。名刺の肩書がｶﾀｶﾅである。
新入社員：Manger　入社何年か判らないもう一人の肩書：Group Manager
職制かと問うと職制って何かと問い返す。
では、会社側か、それとも組合側かと聞くと組合は無いと言う。
結局、個々人の営業担当者が責任を負うと言うのか？　寡黙になる。
そして、貴殿の回答は、会社側の回答かと問うと返答できない。
挙句の果てに、他の管理組合でおこなっているから正解だと応える。
区分所有法の何条かと聞いているのだと問うと応えられない。

弁護士の調停に参加した。東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄの営業担当者が2名が同席。
弁護士の口調が荒くなった。東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄはﾏﾝｼｮﾝ管理のプロだろう。
こんな内容・レベルの事案に立ち会っていながら調整を怠っていたとは、
プロ意識の欠如、責務意識不在だと罵倒。
この時の担当者はすぐに左遷。だが、業務引き継ぎ書なし。

マンション管理会社＝東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄの事業目的は、顧客の修繕工事を受託か仲介する事にある。
業務受託のみでは、2名の営業総経費を賄えないから、臨時売り上げの修繕工事に着目するのです。
修繕工事に対応できる専門家が居ないから、親会社である東京建物の協力会社とか、もしくは、東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄ名の名刺貸しをし、受注すると3割の成功報酬で賄う。これらの業者に対しては、工事瑕疵は下請けだと言う位置づけの契約書を交わし、丸投げである。受注・仲介の責任を回避するのである。

世の中、施工責任事業者が出現している。ですから、多重階層構造の修繕工事体制は仲介口銭・キックバック・談合等、無駄な支出をするから拒否すべきです。
竣工図等の貸与は、便宜供与ですから違法ですので、理事会は念頭に置くべきです。

親会社から左遷・更迭された役員が東京建物アメニティサポートの社長と言う因習とともに事業の不足・欠陥を金で買う導入形態から脱却できない。組織機能=人材の育成ができない会社である。こう言うﾏﾝｼｮﾝ管理会社は不要である。