変動金利 金利いつあがる？

>>177
日本国債の信任が低下してきた時、簡単に「銀行、生保は売り抜ける」とおっしゃってますが、では代わりに何を買いますか？日本円で置いとくのは危ないですね。米国債でも買いますか。でも待って、日本国債がヤバい時に米国債は本当に大丈夫？金とか実物にしましょうか。株は危ないですね。日本が沈没しそうな時は世界中の株式市場も大混乱でしょう。とりあえず海外に資産を移しますね。めちゃくちゃ円安になりそうです。物価は上がりますね。ガソリン、食料品何でも値上げ。反面、輸出は儲かりそうです。自動車、電機メーカーはウハウハでしょう。史上最高益だらけになりそうですね。

書いてても混乱してきました。お金の流れ、心理面での動きを考えても中期的には正の部分と負の部分が混在しそうです。つまり、日本国債の信任低下という仮定に対して、単にポジティブフィードバックでドンドン一方向に流れが進み続けるわけではなく、そこここでネガティブフィードバックも働くため、一定のところで急激な変化は収束するのではないかと思います。また、仮定の下に仮定を置かざるを得ない現状では、幾通りものシナリオが考えられてしまいます。すいません。結局良くわからんということです。


あと、国債価格の暴落が変動金利の急騰につながるという流れについて説得力のあるシナリオがありません。何でそんなことになるんでしょう？

＞＞１７７

政府が借金して民間に回ったお金はどこに消えちゃうの？

＞6年で日本の銀行等が国債を買い支えられなくなり

いやいや、市場参加者がそう思ってるならばとっくに大暴落してるって。

＞＞１８１

もし仮にそれが本当ならば国債はすでに暴落しているだろうし、CDSも跳ね上がってるはず。そんな事言ってる人は小渕恵三内閣時代にもいました。
でもそれが起こっていないのだから日本国債は世界一安全な位置づけ。格付けもAA（信用力は極めて高く、優れた要素がある）で上から二番目。日本国債が危ないと思ってるのはおそらく日本人だけ。

そもそも国債の信任が落ちて金利が急騰するような状況なら当然新発の国債なんて発行出来ないだろうから破綻する前に緊縮財政大増税で解決でしょ。発行済国債の利払いが増える事は無いのだから。

年金等、社会保障は今後は減らされる方向なんだから破綻はしないでしょ。国はなるべく騒がれないように少しずつ減らしてるだけ。受取開始年齢は今６５だけど７０にするだけで解決じゃないかな。人口は減ってるんだから企業に７０までの雇用を義務付ければいいわけだし。しかも低賃金で。これからは死ぬギリギリまで働く世の中になっていくんだろう。

海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り政府に徴税権と通貨発行権がある以上日本の財政破たんはありえません。

※外貨建て債務は国内政策だけでは償却出来ないので国内に余剰貯蓄がある状態での外債発行は非合理的です。
※日本は世界最大の純債権国です。

家計が赤字になれば政府の赤字を出す必要がなくなるから、政府の財政が健全化するのです。分かりやすく言えば家計が政府の変わりに景気対策を行うようなもの。

誰かの赤字は誰かの黒字。だから、政府の赤字を削減するには民間（家計や企業）が赤字にならなければなりません。でも民間は赤字より黒字を好むから今まで政府が赤字になっているだけの事です。

貯蓄率が下がったから大変だって、政府の債務を削減するには民間の貯蓄率が下がることが必須条件です。

わざと借金を大きく見せる財務省の手段（渡辺喜美）
財務省のやり方とは、まず、新発国債44兆円という「相場観」を出すわけです。
当初予算33兆円の数字じゃなくて、補正後の数字です。
そして、もう1つ、国債発行の計算の仕方でもおかしなことをします。
財政が厳しいときには「定率繰り入れ」は停止する（元本返済は後回しにする）のが普通です。
しかし、財政の健全性という名目で利払い費と定率繰り入れ、つまり元本返済の分を一緒に計上する。
これは国債整理基金をやりくりすれば済む話なのだが、それをやっていない。
――　わざわざ借金をいっぱいしているというわけですね。
渡辺　そういうことです。一般会計に利払い費だけを計上するのが、先進国では当たり前の財政のやり方なんです。
わざと小難しい理屈をくっつけるのが、官僚の中の官僚、財務省主計局支配の構図なんだ。
もっと言うと、どこの国でも「政府の純資産（国の資産と負債の差額）」はグロスではなくてネットで出します。
日本は借金も多いが、資産も大きい。
特に、国家財政に占める国家資産の中で金融資産がやたら多いのが特徴です。貸付出資金の類です。
これが、天下りの温床になっているんです。
だから、行政改革推進法は、「資産と負債の、両立てで減らしていきましょう」
「特別会計改革をやりましょう」「独立行政法人改革もやりましょう」「公務員改革制度もやりましょう」ということで、
ワン・パッケージで決めてあるんです。
それに抵抗しているのが、財務官僚なんです。
ネットの借金で測ると、発行済み国債の対GDP比は55％で、
（欧州連合＝EUの創設を定めた）マーストリヒト条約で定められた60％以内にも十分収まるような水準です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091104/208804/?P=3

＞＞１７７

メガバンクの運用部の人たちは、少なくともお前なんかが足元にも及ばないくらいの知識と経験を持ってるよ。
破綻本の類に感化されて「自分は人が知らないことを知っている」と思いたくてしょうがないんだろうけど
とりあえず身の程を知ろうな。

＞183
通貨暴落→海外に資本流出→資金を国内に留めるため金利引き上げの可能性もあるかも。
あと通貨暴落→輸入物価、資源価格急騰→供給力の低下→物価上昇が上昇し続ける→オイルショックの時の特に米国のように物価を落ち着かせるため金利が引き上げられるとか。

無理なこじ付けかもしれないけど。

「国債は資産」でしたよね？ 国民預金はこの「資産」の購入という信用創造に使われています。
これが増えると国民資産も同時に増えることになります。

「国債が増えて、金融資産は増えない」これはありません。
資産・国債の両方増えるか両方減るかです。

新ＢＩＳ規制案：Ｑ＆Ａ　金融庁・日本銀行
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2004/bis0408b.pdf

＞日本国債のリスクがあるとは考えられず、０％のリスク・ウェイトを適用

>188

・救済者がない破綻例(日本はでかすぎるし、そもそも他国になんの義務が？w)
・小資源国でエネルギー自給率は4％国家、食糧自給25％の破綻
・↑まで70年前と同じだが、今回は少子高齢化で老人3500万人での破綻
・世界もおそらく同時に破綻、何もなくても超インフレで(オイルショック)、かつ日本円暴落でさらに加速

M9.5みたいな観測史上初の甚大な被害かと。
アルゼンチン破綻・ソ連崩壊程度なんて天国に思える悲惨さかもしれない。

昔の高インフレ時代が懐かしいね。２３年前１軒目の購入時には給与がベアと昇格
合わえて６倍ぐらいに上がった。住宅金融公庫の７％強があっと言う間に下がった。

でも銀行がサービス金利で自分で負担も無かったから、借り換えても３．７５％
ぐらいだった。２軒目の頭金の足しにもならないから未だに賃貸。ボーナスが年２回で
給与８ヶ月分の時もあった。

今給料は上がらないけど、住宅ローンが本当に安いから購入しやすいので都区内に２軒目購入。

いきなりヒートアップしてますね(笑)
中には、変動金利が上がったら困る人もいるみたいですけど。
自分は変動からフラット派なんで、いつ上がるか知りたいだけなんですけどね。
ずっと低金利って言うのは現実感がないというか、世界的に見てもこんな低金利な国がないだけに、どう考えたら良いかってところですね。

あと、>140の人は、>154に回答してから、書き込んで下さいね。

>192
持続的な金利上昇も現実感がないんだわ。

バカにバカって言っちゃダメだよ

今日、ECBがまさかの利下げに踏み切りましたね。
アメリカも金融緩和縮小は遅れているし、先進国ではまだまだ低金利傾向が続きそう。

どうして？

いつ上がるかビクビクしてたけど、全く上がらず。
残債だいぶ減った。

消費増税後の景気はどうなるかな。

>205
消費税を上げて景気が回復すると思いますか？

マクロ経済学的に言えば上がらないだろうね。
でも、こんな借金まみれなのに低金利の国なんて過去に例がないので、予想不可。

法人税増税、高額所得者の所得税増税、低所得者の所得税減税

これが景気回復の近道です。
一部の金持ちの消費なんてしれてる。
景気回復には90％以上を占める民の消費から。

法人税減税は利益が出ている大手が潤うだけ。大手は増税しても影響なし。
利益が出てない中小には減税は全く関係ない。
この減税で、間違いなく財政は悪化する。

＞208
共産党か社民党支持者？

いいえ、そこそこの企業で、そこそこの収入があるサラリーマンですよ。

財政再建は法人税増税と庶民の消費しかないです。

まあ、アベノミクスが間違いだということが直ぐにわかりますから。

更に酷い財政になって、間違いだと気付き、次の総理が逆の政策を打てば立ち直ります。

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
　政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。

消費税とは輸出する大企業には、税金が戻る、儲けられる。。庶民や中小企業のみ支出になる、大企業優遇税。

■輸出大企業には戻し税
　輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税（免税点の引き下げなど）の影響をうけた中小業者約200万人分（新規課税150万人超＋本則課税移行40万人）の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。

日本国＝＝《経済が第一》＝＝国民は奴隷＝＝大企業には税金から還付＝＝国民からは税金を搾り取るだけ搾り取る。

働き手が減る中で働かない人を食わせていくなら
徐々に物価が下がってくほうが官僚にとっては都合がいいんだから
アベノミクスは完全なポーズで実際の国策は今以上のデフレ推進に変わりないと思うが。
そのための消費税増税、そのためのTPP。

輸出企業にとっても、人件費がもっともっと下がって
中国以下になれば工場を海外に持たなくてもよくなるかもね。

>208
物事を一方的にしか見ていない典型的な意見だと思います。
無責任な野党に多い意見ですよね。

日本の企業は７割が赤字です。
と言うことは、一部の大企業によって日本の富がもたらされており、大企業の下請けとなっている中小企業も、大企業がなければ倒産続出となることでしょう。

民主党が政権を取ったおかげで、歴史的な円高になり、体力のある大企業は、どんどん海外に工場を作り、貿易赤字になりました。今は円安になったので貿易黒字に戻りましたが、無能で無責任な党が政権を取ると、このようになる良い教訓になったのではないでしょうか。また、政権を取る前の民主党のマニュフェストで実現できたものなんて、ほとんどありませんよね。当然、上記意見を述べる野党が政権を取ったとしても同じことになります。

話を戻しますが、法人税を上げれば、工場どころか本社を海外に移転させる企業も多くなると考えられます。ルクセンブルクに本社機能を設ける企業が多いのも税金対策であり、日本であれば楽天等もそうしています。
それにより、本来日本に収められるべき税収だけでなく、雇用も奪われ、経済もどんどん悪化していきます。

例えばトヨタが海外に本社を移転させたらどうなるでしょうか？
海外の売上高が順調に伸びていく中で、そもそも人件費が高く、少子高齢化になり、人口も減っていく国で、法人税まで上げたら、もう日本に本社を置く必要性等ありませんよね。それにより、工場の海外移転も加速し、トヨタの下請けや孫請けとなっている企業の多くが倒産し、多くの雇用が奪われます。どれだけの経済損失となるか、想像もつきません。
逆に言えば、ルクセンブルクの様に、税金を減らし、もっと海外の企業を日本に呼び込む方が現実的ではないでしょうか？福島に税金特区を作ると言う話も、どこかの経済評論家が言ってましたが、良い案だと思います。

>211
消費税増税がそのまま大企業減税に繋がっていると言うのは、少し乱暴な気がします。
社会保障の給付と負担が年々右肩上がりに増加しています。
そちらに使われていると考える方が現実的ではないでしょうか？
日本の未来を考えるなら、年金と国民総医療保険制度を収支が見合うものにして、借金体質から脱却が第一だと思います。
そもそも払った分が戻ってこない年金なんて、払いたくないなんて当たり前ですよね。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html

変動スレですよ。

>>214

大企業は中小企業から搾取してるから赤字なんだろ？
大企業だけが、最高益を出す裏に赤字を出し続ける下請け企業。

そして、法人税は利益に掛かるので法人税減税は中小企業には何のメリットも無い。大企業だけが得をする減税。

幾ら法人税下げても企業は日本には来ない。その国に投資するかどうかは税金が安いか高いかではなく、市場が魅力的かどうかだ。

国際競争力云々も怪しい話。5年前に法人税減税していればシャープやパナは国際競争力が向上してスマホや液晶で世界一になれた？日本と同等の法人税であるアメリカにはアップルなどの国際競争力の有る企業が沢山有る。

>>215

途中のお金の流れがどうであれ、法人税収が減った分消費税収が増えてるんだから結果的に消費税は法人税の穴埋めに使われたのと変わりない。

変動が安泰すぎて話題が無いから、経済の話に流れるのでしょうか。

景気が悪化すればすべからく税収は減りますが、その中で最も景気変動による税収減が少ないのは間接税と人頭税です。
金持ちがどれだけ資産を海外に移しても、所謂なまぽ御殿を建てるような人でも、国内で消費する限り間接税は公平に税金を負担させることが出来ます。
勿論間接税は低所得者にある程度負担が重くなるのは事実ですからその手当は必要ですが、当然軽減税率を含め負担を軽くするよう検討は進んでいます。

社会保障制度を維持するためのコストは景気が悪くなればより多く必要になるのに、法人税を増税して間接税を減らせば、景気が悪いときには税収が大幅に減り景気が良いときには企業を海外に脱出させるだけですね。

>217
頭が固い人ですね（田島○子と話してるみたい^^;）。

ここは変動スレですよ。
と注意されたってことで、この話題はこれくらいにしておきましょう。

こういう話をしたければ、この掲示板でない方が、あなたの意見に同調してくれる人も多いかと思います。

218さんのおっしゃることは、ごもっともだと思います。

消費税が食い物にされてるってところは同意します。
理由は別ですけど。
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai_journal/2013/1112.html

実際法人税減税した分が人件費に回るんすかね？消費税増税は可処分所得が減るんだからその分所得の上昇が無いと当然消費は落ちるので物価も景気も上がらず、デフレの継続、低金利政策の長期化に繋がると思うのですが。

来年の増税以降、自分自身確実に出費は抑えると思うので。

消費税は一部から厚く取るのではなく広くから薄く取る税金ですので、同時期に減った可処分所得以上に人件費が上がることはありえないでしょうね。
景気に対する下方圧力であることは間違いないのですが、このままでは社会保障制度が維持できなくなり、結局社会保障制度の恩恵を受ける人が被害をこうむることになるので、何らかの形で増税せざるを得ないと言う現実があり、安定的な社会保障制度の維持のためには安定的な財源として消費税を上げるしかないので、下方圧力を緩和するため経済対策を同時に行うわけでしょう。

もっと先にすれば、と言う意見も説得力はあるのですが、経済が上り調子の時と下りつつあるときでは上り調子の時の方が経済対策は少なくてすむ、先に延ばせばそれだけ社会保証制度の負の遺産が積みあがり消費税をより高く増税する必要が出てくる、増税は不人気な政策なので安定政権でなければ難しい、既に法律として成立している、などの状況を鑑みると、消去法で来年の増税は致し方ないと個人的には考えます。

それよりも面白いと思ったのが、当然の事ながら弱者の味方は弱者がいなければ成り立ちませんし、弱者が多いほうが圧力を強く出来ますから、弱者を拡大するようなシステムを目指しますよね。
ところが、弱者になることを恐れる人ほど弱者の味方を信じ、自分が弱者になる可能性をより大きくして、自分が弱者にならないために最も必要な弱者を減らす政策を批判する事です。
消費税増税はこのままでは困難な社会保障制度の維持が目的で、法人税減税は失業率を低下させる圧力になるんですけどね。

金利は当面あがらなそうだな。

アメリカの財政再建を失敗したトリクルダウン理論を語るとは？

安部さんだけで十分ですよ。

法人税を下げれば新たな投資を呼んで経済が活性化するなんて言ってるが、そんなことありませんよ。。

30年前のアメリカが大失敗したのが、これなんです。

消費税が１０%になり、半年後位から政策金利の方向性が見えてきそう。

消費税10%無理な気がする。来年は多分景気は悪くなるよ。

>224
曲解しすぎ。
この人と一緒やね。
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11547926100.html

今の日本は、弱者と言う名の元に年寄りが一番税金を搾取している。
国民すべからく公平になんて、それこそ崩壊した社会主義国と同等の発想。
中国なんて、共産主義と言っておきながら、日本以上に格差社会でしょ。

こういう話がしたいなら、○○党か××教にでも行った方が良いかと思うよ。

>227
実際にクリントンの前の大統領が、それをやって大失敗する。
財政も景気も最悪状態に。
次に大統領になったクリントンが逆の政策、法人税増税、高額所得者増税、低所得減税を実行して、財政、景気共に持ち直した。

今安部さんがやろうとしているのは、正にアメリカ財政、景気を悪化させたトリクルダウン理念と同じ。

財政が厳しく、福祉に金が回らないのになぜ減税する？
法人税減税分を福祉に回せばいい。
みんなが消費しないで、貯蓄に回すのは将来が不安だからであって、福祉に将来性があれば、みんな安心して金を遣える。
そうなれば景気も良くなるはず。

消費増税10%になって景気が良くなるまでは0金利？
当分安泰な気がする。

もうそこしか反論できなくなったのでトリクルダウン理論にこだわるのは分かりますが、今回の法人税減税を検討しているのはアメリカを除く先進諸国との格差是正だけでなく、消費税増税に伴う経済対策の一環、つまり目的だけではなく手段も兼ねているんですよ。
増税による税収増から経済対策を引いても増税になり、富裕層の社会保障を削り貧困層の社会保障を厚くする方向で検討されているので、安倍のミクスの全体像をきちんと把握すればトリクルダウン理論に合致しません。

結局今後伸び続ける社会保障費用を賄うには安定的な財源が必要なので、景気の動向に最も左右されにくい消費税を増税するのが最も合理的と言う指摘には反論しません。
実際に昨年法人税が減税されたのに、所得再配分後のジニ係数は低下している事実も無視します。
そして産業構造の相違も無視してただトリクルダウン理論が～、アメリカの法人税が～、しか言わないのでは、結局先進諸国で日本より法人税が高いのはアメリカだけですので、説得力に欠けていますよ。

大抵のことには建前と本音があることは分かります。
そして建前と本音が相反している時は、建前の根拠に何らかの嘘が混じっている筈なので、きちんと検証すれば嘘が浮かび上がってきます。
でも建前と本音が相反しなければ、建前の根拠は正しくなりますよ？
きちんと建前の根拠に反論せずに陰謀論を語る人に、説得力は無いと思いますが。

>228
法人税の収入なんて9兆円でしょ。
社会保障費の支出は30兆円で年々増えてく。
消費税は1%の増税で2.5兆円だから5%アップで12.5挑円。
全部社会保障費に使ったとしても、賄いきれないでしょ。
しかも、社会保障費は年々増えていく。
それについては、どう説明すんの？
トリクルダウンを持ち出すなんて論理のすり替えも甚だしい。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411b.htm

ちなみに、>217で
>日本と同等の法人税であるアメリカにはアップルなどの国際競争力の有る企業が沢山有る。
と言ってたけど、アップルは税金対策でルクセンブルグに本社を置いてるよ。
法人税が高ければ、海外競争力がある企業が海外に逃げてくのは当たり前の時代で、30年前のの話をされてもねぇ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/post-2967.php

アップルは税金対策がアメリカ議会で問題になってるやん。

法人税減税しても企業の国際競争力は付かないし、国内に投資は呼び込めないと思うよ。

法人税って利益に掛かるから元々人件費と設備投資に金回せば節税になるのに企業は内部留保にしてたわけだから内部留保には増税の方向で。

>>231

アップル は税金対策してたから国際競争力の有る企業になった訳ではなく、国際競争力の有る企業になったから税金対策したんじゃないの？

要するに法人税の高低は国際競争力とは関係ない。実際法人税の高いはずの北米市場は企業にとって魅力的なようだし。

法人税が高くても競争力のある企業があるから法人税が安くても競争力のある企業は出来ない、と言う主張は明らかに論理飛躍がありますよ。
法人税が高くても競争力のある企業は出来ても、法人税が高いほうが競争力のある企業が出来るわけでありません。

ずば抜けた競争力のある企業には法人税が与える影響は少ないですが、当然法人税は安いほうが企業の競争力は高くなり易いでしょう。

法人税下げようが消費税上げようが政策として、しっかり機能してくれればいいんだよね。

素人目に逆進性の強い消費税上げたら消費は落ち込むけど、大丈夫？と心配したり、法人税下げたら本当に所得の上昇に振り分けてくれるの？と、思ったり。

なんとなく、庶民より財界の意向のほうが強く反映してるように見えなくない。小泉改革で騙された経験が有るから信用し切れない。

来年の今頃に、やはり消費税は上げない方が良かったのでは？みたいにならなきゃいいけど。

企業が潤う根源は庶民の消費。
法人税をその庶民に還元することが経済循環となる。

多分、納得いかないのは、法人税減税で一番潤うのは輸出製造業。利益の出せていない全体の7割の中小企業には何のメリットも無い。

消費税増税は平等？に貧乏人からも巻き上げるかもしれないけど、輸出品は非課税だからやはり、輸出製造業には何の痛みも伴わない。

自分は資本金的に大企業の部類の会社に勤めてるけど、経産省が下請けイジメしてないか監査が入るんだけど、書類上は問題ないので指摘されたことなんてない。当然だけど。でも実際は・・・

今回の増税は下請けが価格転換出来なくて泣き寝入りしなくて済むように色々対策とってるみたいだけど、はたして？

法人税減税も賃金上昇に繋がるように色々やってるみたいだけど、はたして？

で、何で肝心な部分が口約束とかお願いみたいなんだろうか？と。

少なくともうちの会社はベアは無さそうだし、上手いことやって、下請けには価格転換させないんだろうなぁっと思う。

結局ウハウハなのは経団連あたり？勘繰りすぎ？

>>233
だから、法人税上げたら、国際競争力の有る日本企業が海外に出てくって言いたいんだけど。
日本は少子高齢化で人口もどんどん減ってくのに、魅力的な市場であり続けることはありえないでしょ。
と言うようなことが、>214に書いてある。

法人税減税しても、それだけで海外企業を呼び込むのは難しいだろうけど、
法人税増税したら、日本から出て行くきっかけになる（円高時もそうだった）。

て言うか、法人税うんぬんの話よりも、
日本の税収が40兆円強しかないのに、社会保障費の支出だけで30兆円あり、今後も増え続けてく中で、

>228 で、
>法人税減税分を福祉に回せばいい。
>みんなが消費しないで、貯蓄に回すのは将来が不安だからであって、福祉に将来性があれば、みんな安心して金を遣える。
>そうなれば景気も良くなるはず。

と言ってる理由が分からん。
逆だろ。
そもそも雇用があって収入があるんだから、雇用がなければ使う金も得られない。

まずは、年金と国民総医療保険制度を収支が見合うものにして、借金体質から脱却することが第一じゃないの？
そうすれば消費税も上げる必要ないと思うけどね。
法人税減税しなくても、社会保障費を賄いきれないのは>231で述べたとおり。

>>238

日本の法人税が高いから海外に逃げた企業を上げてみ？

日本企業が海外に移転するのは労働コストと円高などが理由。地産地消のが儲かるから。どんなに法人税下げてもこれらが解決しなければ意味なし。

外資も同じ。日本市場が儲かる市場ならどんなに法人税が高くても撤退なぞしない。

日本ほど安全で政治が安定していて外国人の権利を保護してくれる国はない。経営者は逃げるぞと口先で脅してるだけ。実際に法人税が高いとの理由で海外移転した企業なんてないだろ。

繰り返すが企業の海外移転に法人税はあまり関係ない。

>>239
法人税うんぬんよりも、社会保障費の支出が増えてる方を問題視してるんだけど。
そこんとこ、どうお考え？
>238の後半分について考えをお聞かせください。

http://www.sekaikeizai.or.jp/active/article/130603kojima_akira.html
＞それ以上に注目すべき新しい現実がある。最近、国内総生産（GDP）に対する輸出と輸入の合計額の比率である「貿易依存度」の国際比較を見て愕然とした。世界銀行の2011年の統計によると日本の同依存度は28.6％で、世界180カ国・地域の中で、なんと175位と最下位レベルである。世界平均は52％で、タイが132％、韓国97％、ドイツ76％、中国50％、英国45％、インド40％などに対して日本の依存度は28.7％でしかない。「通商国家」という日本の自己イメージは、世界のなかではかすんでしまう。
＞輸出にしぼれば「輸出大国」日本が浮彫りできるかということにもならない。日本のGDPに対する輸出の比率（輸出依存度）は14％であり、これは世界平均の26％を大きく下回る。比較の対象となった185カ国・地域のなかで148番目である。この輸出依存度はドイツが41％、中国28％、フランス22％、インド16％である。

輸出額は中国,アメリカ,ドイツに次ぐ4位ですが、日本は通商国家ではなく内需主導であることが良く分かります。
なおアメリカも、輸出依存度は日本と同程度に低く内需主導となっています。

http://ecodb.net/ranking/obop_trb.html
世界の貿易収支ランキングを見れば分かりますが、貿易赤字はアメリカ,イギリス,フランスに次ぐ4位となっていますね。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
次に法人税の世界比較を見ると、法人税が高いと企業の価格競争力が低くなり貿易赤字が増える傾向が明確です。
日本は原発停止に伴う燃料油入大幅増のため貿易収支の赤字が大きくなっていますので、それを引く必要があるとは思いますが、基本的には価格ではなく技術で頑張っています。
法人税を下げることによりもう少し輸出企業の価格競争力が高くなり輸出が増えれば、消費税増税による景気の下方圧力緩和に役立ちますね。

>>240

年金給付年齢を上げて雇用延長で全て解決。

実際そうなって来てるだろ？

まさか我々の世代が65歳から年金貰えるとでも？

>242
年金以上に医療費の方が高騰してるだろ。
ローラパパみたいな外国人もいるし、野田聖子の子供みたいなのもいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003Y_Q3A910C1EE8000/

書き方間違えた。
子供には罪はない。
悪いのは親の方。

>>241

>法人税を下げることによりもう少し輸出企業の価格競争力が高くなり輸出が増えれば

法人税は関係無い。
なら5年前に法人税を今の半分にしていたら世界中のスマホや液晶はシャープやパナソニック製だったとでも？
法人税減税分なんて為替が数円動いただけで消し飛ぶだろ？

それとね、日本が貿易赤字になったのはつい最近。高い法人税でずーーっと貿易黒字国だったの。それが法人税下げたからって貿易黒字になるわきゃない。

日本がエレクトロニクス部門でサムスンや台湾メーカーに負けたのはまさに価格競争に巻き込まれたからだろ？
本来日本は付加価値の高い製品を高額で売って利益を上げる企業だった。それがデジタル化で家電はコモディティ化して
付加価値を付けられなくなったから価格で勝負するしかなくなった。元々人件費が高く、円高で苦しんでいる状況で
中国などの人件費の安い所で作ってる製品に日本が価格競争で勝てるわけがない。

もし、日本製品に価格競争で優位にさせたいならば法人税の減税ではなく、生産拠点を海外に持って行くしか無いだろ。

日本の強みは技術。だからトヨタもホンダも生産拠点は海外に持って行っても研究開発部門は必ず国内に残している。
どんなに法人税が高くてもそれは変わる事は無いだろう。

>>243

医療費も同じで自己負担率上げれば全て解決。実際そうなってるだろ？
これからは風邪くらいじゃ病院へは行けない時代になるんだよ。

TPPもそのための布石かもしれんな。

>>245
法人税をいやがおうでも上げたいんだろうけど、法人税上げれば日本の財政が好転し、景気が良くなるロジックが全く説明されていない。そこを数字を交えて詳しく教えて。

>>246
まったく解決策になってないけど、結局どうしたいんだ、お前は？
宗教染みたもんを感じるぞ。
だったら、そう言え。
相手にしないから。

>>248

どのへんが解決策になって無いんだよ？
例えば自己負担100%にすれば40兆も浮くぞ？

リンク先にも「70～74歳の医療費窓口負担引き上げなど痛みも伴う抑制策を着実に行う必要がある。」って出てるじゃないか。

それでもダメならさらに負担率上げればいいだけ。

>>247

誰も法人税を上げたいなんて言ってない。むしろ下げた方がいいとすら思っている。

ただ、メディアでよく出てくる。

国際競争力がー
海外企業を呼び込むためにー
法人税高いと企業が海外にー

は嘘っぱちだと言ってるだけ

誰かが言ってたけど賃金上昇、研究開発、設備投資を積極的に行った企業だけ減税すりゃいいと思う。
あと、内部留保貯めこんでる企業には増税の方向で。

>250
じゃあなぜ法人税下げた方がよいと思ってるの？

>>252

反論出来ないからって何だそれ？

>>253

世界標準に比べて高いから。

>259
高くて何の問題があるの？
世界と比べて高いだけでは理由にならないでしょ

>>255

なんの問題も無いよ。
でも仮に君のとなりの机に同じ年齢で同じ能力で同じ仕事をしている人がいてその人が君より給料高かったら面白くないだろ？

だからできれば国際標準に合わせるべきかなと。
それにずっと「日本は法人税がー」って言い続けるんだろうし。
逆に法人税下げたら言い訳出来ないだろうし。

変動金利はいつ上がる？

>>256

なら是非

国際競争力がー
海外企業を呼び込むためにー
法人税高いと企業が海外にー

↑法人税減税が有効な説得力有る反論と

年金の給付年齢引き上げと雇用延長
医療費自己負担率引き上げ

が解決策にならない説得力有る反論を楽しみにしてるよ。

>259
アホ相手にしてる時間はない
http://mojim.com/twy113534x14x12.htm

変動金利はいつ上がる？

（創論）ＴＰＰ参加、医療に影響は？
黒川氏「ＩＴで効率化まず進めよ」　横倉氏「民間参入で皆保険崩壊も」

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF1200U_S3A610C1TY6000/?bu=BFBD949...

>>257
なるほど。あなたは、確固たる理由は無いが、なんとなく隣と違うのは面白くないので、法人税は下げた方が良いって思っているということですね。
ちなみに世界基準という事で、消費税（ＶＡＴ）は上げた方が良い、所得税は下げた方が良い、ということでよいのでしょうか？

なお、私は、法人税率が高いからといって、即企業が流出はしないが、利益を再投資をする際に法人税率が高い国は選ばれにくいため、世界基準に合わせざるを得ないと考えています。
他国に現地法人を作って投資。稼ぎを日本に戻さずその国で再投資の方が良いですからね。
もちろん、投資にあたって市場の成長率等も大事な要素ですよ。
でも、そちらの方が大事だからといって、法人税はそのままで良いという問題ではないですよね。

>>263

消費税も法人税もそうだけど、単純に税率だけで比べるのはそもそもおかしな話。
国によって医療、年金制度などの福祉制度の違いが有るのだからトータルで高いか低いかの判断が必要かと思われる。
それと、仮にトータルで比較した結果国際的に割高な税制でもそれが日本に取って必要な（国民にとってメリットが有る）
らば誰も文句は言わないだろうと思う。そこに既得権益が絡んだり、一部の団体の利益を優先するような事が有るのならば
それは問題だろうと思う。

下の記事が全て本当とは言わないけど、表面上の税率だけ見て高いだの低いだの言うのはやはりおかしい。

日本企業の法人税等の負担は本当に重いのか？
http://blogos.com/article/68096/

ところで経団連の米倉会長らがことあるごとに主張しているように「日本の法人税は国際的にみて高い」のだろうか？
トヨタ自動車や日産自動車の実行税負担率は30％以下だ。トヨタ自動車の実行税負担率（法人税等納付額÷税引前利益）は27.1％。どうして法定の税率より実行税負担率が低いかというと「受取配当金の益金不算入」などで税法上の課税所得が低くなっているからだ。

公的医療保険が充実していない米国の場合、企業が従業員の民間保険料を負担することが多い。資料によると米国の自動車産業が負担していたと推定される民間保険料は15.4％。もしこれを企業の税・社会保険料負担比率に加えると米国の自動車産業の負担比率は5割を超えていた

数字を見る限りでは日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる。

私は法人税の引き下げに反対するものではないが、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見は余りに表面的過ぎると考えている。企業はモノやサービスを生み出し、従業員に給料を払い、国や自治体に税金と社会保険料を払うことで国民の福祉に貢献している。消費税の引き上げと同時に法人税の減税を行うなら、企業はそのメリットを社会に対してどのように還元するのか示していく必要があるだろう。

国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
http://president.jp/articles/-/1398

消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。

長過ぎ。
誰も読まない。

>>263

くどいようだが企業が投資をするかしないかの判断は法人税率が高いか低いかではなく、再投資する価値が有るか無いかだ。
企業は投資に法人税率なんて考慮しない。投資先の成長が見込めるかどうかだけ。

来年以降、株の売却益への課税率が引き上げられるとする。（NISAの口座での来年以降の購入でないと実際そうだが）
上場すれば確実に上がるで有ろう、新規上場企業の公募に当たったとする。

あなたは課税率が高い事を理由にこの株の購入をやめますか？

>>265

その程度の文章が長いと思うならば参加する資格ねーわ。もう来なくてい結構。

実際、民主党政権時代の超円高時代に中国に製造拠点を移した企業はメリットが有ったかどうか疑問ですしね。

>267
あんたがそんなことを言う資格もないし、言われる覚えも無い。
思い上がるな。

>267
もう来なくて結構。

逆ギレ？

コイツ >193に対して逆ギレしてたヤツだから相手にしちゃダメ。

ちなみに、逆ギレ内容の書き込みを二度ほどしてたけど、二度とも消されてる。
それくらい価値のないヤツ。

＞＞２６６
>くどいようだが企業が投資をするかしないかの判断は法人税率が高いか低いかではなく、再投資する価値が有るか無いかだ。

日本企業が支社という形で直接海外に投資する方式が、じりじり現地法人方式に切り替わっている。
海外に拠点を置いたほうが、現地になじみやすいという問題もあるが、法人税だって重要な問題。
工場を海外に持っていくのは円高や内国人件費の問題だが、進出形態をどうするかにとって、法人税は重要な問題。
企業は株で支配しているからどちらでも問題ないが、税金免では現地法人方式だと
配当という形で国内に資金を戻すまで課税されない上に、いまは外国子会社の配当は95%が益金不参入だからそこから取るのも難しい。

>>274

法人税は関係無い。

日本国内で生産して輸出した方が利益が出るか、消費国で生産した方が利益が出るかの違い。

日産がマーチの生産をタイにして日本に輸入するのは日本の法人税が高いからではなく、生産コスト、輸送コストも含めて日本で作るよりタイで作る方が利益が出るから。

そもそも生産拠点を日本から国外に持っていく事自体、企業にとってリスクとコストが大きく掛かる。法人税率ごときでそんな冒険はしない。

くどいようだが、法人税は企業の利益に掛かる。そもそも利益がでなければ払う必要は無い。

海外進出自体ではない
それは日本はもう避けられない
海外進出が決定したあと、支社として進出するのか？現地法人を立ち上げるのか？
現地法人を立ち上げるとして、購買はどちらが主体か、間接部門はどっちが見るのか？
そういう問題全てに税率は関わる。
現地法人に権限を渡せば渡すほど日本の実入りは減り、雇用にも悪影響を及ぼす

しかも、資本の移動は帳簿の話だから｢比較的｣簡単
実際日本ではまだないがアップルやスタバが問題になってるし
あれはえげつなさ過ぎるから大問題になったが、多かれ少なかれ税率の低い国に所得を移転して税率を下げるのはどの企業もやってること

ちなみにヨーロッパではイギリスやギリシャからスイスに本社移転とかある
日本はまだまだ日本企業であることのネームバリュー的メリットがあるから日本企業の本社移転はないと思うけど、海外企業がアジアパシフィックのHQを日本に置かない一因にはなってるよ
まあこれは法人税下げてももう手遅れかもしれないが

何かスレ違いの話で盛り上がっているけど、変動金利はいつ上がるの？

>278
早ければ2年後には
最初は優遇幅の縮小からだろうから既存客は関係無いけどね

日本企業が簡単に海外に逃げることなんてできるのでしょうか。まず、日本人の企業が日本での事業自体から撤退することはほとんどあり得ないと思います。

問題は利益を海外に移転するのかという点ですが、そんなに簡単ではありません。複数の国に本社機能がある多国籍企業であれば比較的容易ですが、それでも租税回避行為は大きな危険を孕んでいます。グループ内の取引を利用して税率の低い国に利益を集めればよいのでが、移転価格税制やタックスヘイブン税制によって否認される可能性を否定することができません。近年、そういった事例が否認され訴訟になるケースが急増しています。

そして、租税回避と脱税は紙一重で、税理士や弁護士に聞いてもほとんどの人は理解できていません。脱税にならないスキームを構築できるのは、税理士や弁護士の内のほんのごく一部の人だけです。

租税の素人が租税回避のプロを探すのは容易なことではありません。海外に逃げるなんて、簡単にはできません。失敗したら大損、下手をすれば犯罪者になってしまうのです。それほどのリスクをおかして海外に逃げるメリットが有るとは思えません。

>280
変動金利に関係ないでしょ。
よそでレスして下さい。
変動金利の話しがしたい人が迷惑します。
関係あると言うなら、関連づけてレスして下さい。

安部さんを取り巻く連中が、法人税を下げて国際競争力をつけないと、企業は海外へ転出してしまう、と頻りに話していますね。

こんな下らない理由で法人税を下げ、消費税収のほとんどが法人税減税で消えてしまい、財政悪化は止まらない。
景気回復はあり得ません。
したがって変動金利は上がりません。