住宅ローン減税はしないほうが良いと言われました。

自己資金を全額諸費用に投資し、総額を水増しして業者からキックバックさせたんじゃ？つなぎ融資回避のために。

スレ主が一番恐れているのは、銀行でしょ。銀行を騙したことがバレて、ローンの期限が消滅、とか。

このケースで問題なのは、罪を問われるのが業者だけか、業者とスレ主両方か、よくわからないこと。
業者は自分がヤバいからスレ主をとめているが。

結論からいうと、第三者に相談するのがベストだと思う。守秘義務のある弁護士とか。

ローン控除は借入人の話。税務調査は販売業者の話。何か話を混同されてません？　ローン控除なら残高証明で足りる。税務調査が仮に販売業者側にあっても売買契約書に基づく話でお客側のローン額など調査と無関係。

1年目の申告は契約書の写しとか提出しなかったっけ？

知ったかしてるけど調査は個人にも入るよ？
副業使った脱税でたまに摘発されてるし。
ま、滅多にないけどね。
業者に調査があったとしてダミーの契約書とかが表に出たら客にも調査行くってのはまぁある話。

>63
いい加減なこというなよ。

税務署にローン減税を申請する時点で、ローン残高証明だけじゃなく売買契約書も必要だよ。
正確には、申請にあたって必要な書類として以下のように指定されているので、
ローン残高証明だけではなく、売買契約書の写し（取得対価の額を証明する書類）を一緒に提出することになる。

＞ハ　住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
＞ニ　家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等（※）で次のことを明らかにする書類
＞(イ)　家屋の新築又は取得年月日
＞(ロ)　家屋の取得対価の額
＞(ハ)　家屋の床面積が50平方メートル以上であること。

？　スレ主、売買契約書出せばよいだけ。　税務上、売買価格とローン額が一致するとは限らないし別にその必要もない。売買価格の方が低いならそれがローン控除の上限になるだけの話では。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

それは、税務署としては問題ないというだけ。
あるいは、金融機関と合意の上でそういうローン（物件価格＜ローン総額）を組んだんなら問題ないというだけ。

スレ主が何の小細工もせずにローン減税を申告するなら、

　売買契約書記載の物件価格＜残高証明書記載のローン残高
　売買契約書記載の物件価格＜登記簿記載の金銭消費貸借契約の抵当設定額

という関係にある、契約書・登記簿・残高証明書を税務署に出すことになる。

この状況で、税務署が金融機関に照会するかしないかがポイントなわけだが、
税務署ってのは少しでも不審に感じたらとりあえず裏を取ろうとする組織だし、
この場合、まずは金融機関に電話するだけなので、手間を惜しんで見逃される可能性は低い。

金融機関に照会されたら、期限の利益の喪失だね。その後どうなるかは、金融機関の裁量次第。
弁護士に相談したところで、俺に聞かれても困るとしかいえないと思う。（なんかもっともらしいコメントするだろうけど）
理屈の上では、スレ主のこうむった損害は仲介業者に賠償請求できるかもだが、実際に回収できるとは思えない。

？　それのどこが不審？　Q＆A読んだ？　ローンが上回るケース想定されてるよ。

＞それのどこが不審？

どこかって？
よくある不正の手口とピッタリ同じってところだよ。

だから役所は一応照会する。リスクヘッジもかねて。

で、後ろ暗いことがなければ、照会OKでローン減税は認められるし、他の厄介事もおきない。
スレ主がどうなるかはしらん。

？　その理屈だと諸費用ローン組んだ人が皆照会される？　諸費用ローンでなくても110％ローンとか普通にあるけど。　何かスレ主さんを無理矢理脅したいの？

>71
諸費用でローン二本組んだなら抵当も二つじゃないの？

それはそうだ。　ただ、変動とミックスとかローンの組み方は１本と限らない。登記簿謄本に諸費用ローンとも書いてないし、諸費用ローンもローン減税の対象となりうる。全部が全部ではないが。

抵当の金額もあるから、税務署はオーバーローンかどうかはすぐに分かるよな
この際、問題は問い合わせるかどうかは税務署側に選択権があってスレ主は何もできないこと

後ろ暗い所がなければ堂々と申請すればよい
仮に合意の無いオーバーローンでも、本当の契約書の金額で申請なら脱税ではないかな？
でも、金融機関に対する詐欺なので一括返還要求はあり得る

だからちゃんと調べろって言われる
今までの書き込み見てると業者に丸め込まれて、理解しないままオーバーローン組んだ、と疑われても仕方ない

スレ主さん、新築に付帯するものだから、外構工事代金でも、カーテン新調費用でも、きちんとエビデンス出せばよいよ。

>きちんとエビデンス出せばよいよ。

察するに、似て非なるケースと勘違いしてるようですね。

ここのスレ主のケースでは、最終的にローン減税が認められるとすれば、
物件価格（ローン総額より低い）が適用されるだけだから、対税務署でそんなエビデンスの出番はないよ。

そして対銀行では、ローン成立の時点でスレ主（の代理である仲介業者）から示されていた情報に
虚偽があるかないかが焦点になるだけなので、やはりそんなエビデンスの出番はない。

オーバーローンだろうが税務署にとったらどうでもいいこと。
そんなことでいちいち照会なんかしない。
物件価格を上限にローン残高の1％を還付するだけ。
リーマンの還付申告にいちいち時間かけていらんないのよね、こっちは。

1800万の物件を抵当に、2100万を【1本の住宅ローン】で貸してくる金融機関があちこちにあるなら、
税務署も調べる気おこさないかもね。

そんなことは考え無いだろうが
税的には一括返還になれば翌年以降の減税なくなるし、それで任意売却に追い込まれれば取引税も(笑)

結局のところ、何かあっては不都合だから、不動産屋と売主はスレ主に住宅ローン控除申請をして欲しくないということか？