収入金額？所得合計？

>>01
給与所得ではなく、事業収入でしょう。
事業収入から事業のための必要経費を引いたのが、事業所得です。

社会保険料控除や配偶者控除は、所得控除と言って
所得から所得控除を差し引いて、課税対象金額を算出します。

課税対象金額から税額を求め、
そこから税額控除や源泉徴収税額を差し引き
最終的な申告税額を算出します。
これが白だろうと青だろうと確定申告の仕組みです。

まず、この認識とあなたの投稿は、ずれていますね。


金融機関が見るのは、所得です。

ただし給与所得しかないケースでは、
給与収入を金融機関は見ています。

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが、
給与所得です。
（給与所得控除は、必要経費と言っても実際にかかる経費ではありません。）
ここから所得控除を引いて計算する以降は、
事業所得の場合と同じです。

白の場合は給与所得です。

いくらの物件かわかりませんが、もう少しの金額ではないかも。。。
白色で所得が３００万の場合は青色の３００万よりも厳しいですねぇ

お返事ありがとうございます。
私も働いているのですが（パート社員）年間100万円以内です。
その分の源泉徴収書はでているのですが、合算して銀行はみてくれるのでしょうか？
また頭金は1500万あります。
残り1500万程の借り入れを希望なのですが。。。

ここで大丈夫と言われても、最終判断は銀行ですよ。

銀行によっても判断は異なりますし、素直にローン相談窓口に相談に行かれた方が良いと
思いますよ。別に相談に行ったからって借りなきゃいけなくなるわけじゃないですし、
手数料を取られるわけでもないですから。。。

>>03
事業所得でも白はあるの。
法定の帳簿を付ける義務付けがあるかないかの違い。
簡易簿記だと、１０万円の青色申告控除（これは所得控除）があるだけの違い。
所得税が９千円安くなる（今年の特別減税を考慮）だけの違い。
３００万円の収入で複式簿記まではやらんだろう。（やれば６５万円の青色申告控除）

>>04
０１投稿で
＞元請会社から直接仕事をもらい、その会社に属していないので白色申告です。
請負であって、派遣なども含めた賃労働では無いですよね？
派遣社員なら、賃労働になるから給与所得となり、
源泉徴収票は派遣元の会社から出してもらえるよ。
書き方が曖昧ですけど、どっちですか？

用語の間違いを指摘していますが、
理解できましたか？

お返事ありがとうございます。派遣社員ではありません。正社員になっていないだけで、その会社から直接仕事をもらいこちらが請求書を作成してその会社から直接主人の口座に給料が振込まれています。
源泉徴収書はでないです。口座にはきちっと約10年間会社の名前で振込まれています。
そういう状態です。
なので給料明細がありません。そのかわり請求書はあるのですが、、、。
こういった場合、その会社に何か証明のようなもの出してもらってそれを提出するといったようなことが可能なのでしょうか？

>>07
1さんのご主人は個人事業主ってことですよね。
過去3年分の確定申告書、同じく過去3年分の納税証明書が1さん仰るところの証明になります。

>>07
あなたは「とくこ」さん？
＞源泉徴収書はでないです。
＞口座にはきちっと約10年間会社の名前で振込まれています。
給与所得じゃないわけね。
それは「請負」という形態の個人事業主だよ。
会社から振込みされる収入は、事業所得の事業収入だよ。

＞その会社に何か証明のようなもの出してもらって
＞それを提出するといったようなことが可能なのでしょうか？
個人事業主が、請負先の会社から何をもらおうと、
所得の証明にはならない。
他の請負先があれば、そこからもお金はもらえる可能性がある。
給与収入と違って、経費は自分で計上しなければならない。
確定申告をしているんだから、所得証明は税務署でもらうのだよ。
その１とその２。

給与所得者でも、２箇所以上の会社からもらっていて、
年末調整で精算していない場合は確定申告をする。

金融機関が見るのは、事業所得者だから収入ではなくて所得の方。
費用計上を過剰にしていると、所得が少なくしか申告してないことになるから、
資金を金融機関から借りる時には不利になる。
過去３年間分のその１・その２を提出するからね。

>>07
相変わらず、頓珍漢な投稿をしていますね。

所得から所得控除を引いたものは、金融機関は見ていません。

０１投稿の
＞社会保険控除、配偶者控除などを差し引かれたあとの
＞所得金額で判断されるのですか？
社会保険控除や配偶者控除、基礎控除は、所得控除です。

わかりましたか？

>>08
＞過去3年分の確定申告書、
＞同じく過去3年分の納税証明書が
＞1さん仰るところの証明になります。
所得税の確定申告書の控のことを言っていると思いますが、
「単にそういう申告をした」という内容の書面であって、
所得の証明にはなりません。
金融機関に最初の提出資料とはなり得ても、
最終的には税務署のその１・その２を求められます。

納税証明書は、市町村が発行するもので、
国税の証明が必要なため、取る意味がありません。

>>11
納税証明書は市町村でも発行しますが、税務署でも発行します。
その内容は異なります。
市町村発行の納税証明書は、ローン審査には使えません。

金融機関に提出するのは税務署発行のものです。
納税証明書（その１）：納付税額等の証明
納税証明書（その２）：所得金額の証明

その他、住宅ローン審査には提出する必要はありませんが、
納税証明書（その３）：未納の税額がないことの証明
納税証明書（その４）：滞納処分を受けたことがないことの証明
などもあります。

所得証明書と課税証明書（非課税証明書）は市町村が発行します。

銀行が要望するものを提示すれば良いだけのような気がしますが。。。。

>>01
「会社から源泉徴収書がでない」スレと同じスレ主のようですな。
マルチポストはいけませんよ。

>>13
銀行とは限りません。
生命保険会社でも住宅ローンは扱っています。

金融機関は、物上保証する連帯保証人に対して、
納税証明書（その３）や納税証明書（その４）を求める場合があります。
いくら財産を持っていてこれを担保に出されても、
税金を滞納されてたり、過去に滞納しているような人を
連帯保証人にする訳にはいきませんよね。

と、いうことは市役所でとった納税証明書は無効ということですか？
市と税務署でだされる納税証明書は大きく違うのですか？
と、いうことはみなさん市役所ではなく税務署で納税証明書をとっていらっしゃるのですね。
税務署と市は繋がってはいないのですか？

証明書の違いの議論って意味がありますかね？
金融機関によって、はたまた、場合によって要求されるものが変わるということでは？！

ローンを組もうとしている金融機関の求めるものを提示すれば良いだけでは？

知識を言い合ったところで、所詮、融資してもらう金融機関が何を望むかですから。

>>16
金融機関は、所得税（国税）に関する所得証明を求めます。
住民税は、関係ありません。
とくこさんの配偶者は、事業所得なんだから、
住所を管轄する税務署に行って、
納税証明書（その１）と（その２）を、
過去３年間分もらってくるのです。

金融機関によっては２年間で済む場合もあります。

その内容によっては、確定申告書の写しも再提出する必要がある場合もあります。
税務署の納税証明書は、
あくまでも総合課税での所得と
予定納税と最終的な納税額のみ証明するものであって、
源泉徴収される配当所得や譲渡所得、給与所得の税額は除外、
分離課税の無申告分所得も除外されています。

これは、第３表も含めた確定申告をしたことのある人なら
第１表の右一番上の数字が国税局のホームページで作成すると
数字が空白になるので、気が付くはずです。

金融機関が税務署の納税証明を見て、
理解出来なくて再度資料提出を求めてくるんです。
昨年・一昨年と、株式の譲渡所得が多かったので、
最近アパートローンを組む前に、実際求められました。

給与所得+その他所得→確定申告

という状況の場合、一般的にはやはり
審査はやはり所得でみるんでしょうか？

給料の総支給額＞所得

なもので、審査との関係では
給与所得のみの方と同じ扱いにして欲しい…

審査は所得に減価償却費を加算して算出します。
キャッシュフローで見ますので経費過大計上は
借り入れ時に損しますね。