マンション内のコミュニティ形成活動

984さん　
　　素早い、ご対応ありがとうございます。

引き続き980さん、よろしく、お願いいたします。

＞ある共用部分から収入を得ており、それを修繕費用に繰り入れていましたが、ここ最近の管理組合の理事長（理事も）は、自治会のコミュニティに充当させるように変更しました。

＞すべて、標準管理規約にコミュニティの項目ができたための勘違いの感がします。

そのとおり、勘違いの可能性が強いと思います。
コミュニティ重視を問題にすると、自治会の組織とが管理組合と二重になって、すぐごちゃ混ぜになってしまうんですよ。

そういう「勘違い」が出現するので、
標準管理規約の「コミュニティの項目」を改善するか、いっそ削除すべきだと思います。

自治活動は標準管理規約に書いてあるから（お上が言ってるから）するというのは、本末転倒であって、
自治会に加入する人たち自身がするものです。

読解力が無いだけです。

管理組合の役員にはある程度の知識が求められるが、町内会、自治会は自分流でやれるので参加しやすいので人が集まると町内会、自治会に関心が向くだけの話。自分流は軽薄な常識に因われて全体主義に集めたがる癖があるのが欠点。
一般に団体は目的に興味、賛同する者のみが加入が許されるが、こと町内会、自治会は地域住民の希望者を拒否することが地方自治法で禁止されているので、これを誤解して地域住民が全員が加入すべきと単純に誤解している所が問題。
一方、管理組合は区分所有者なら法律で強制的に加入しなければならない団体なので町内会、自治会とは性質の全く違うので共存は出来ないのでそれぞれ独立した団体としか存立しない。所が悪い者がいて管理組合の共有財産を町内会、自治会の費用に流用しようと企んで管理組合に町会、自治会を組み入れ様とすることには十分気を付ける必要がある。

確かに町内会、自治会には区分所有法だの普通議決、特別議決だのちょっと文章を読まないといけない事項はなく祭り上げられた人間の自己流で運用されているのが現実だね。

確かに規約も簡単ですしね。
第二百六十条の二 　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
○２ 　前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 　その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 　規約を定めていること。
○３ 　規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　区域
四 　主たる事務所の所在地
五 　構成員の資格に関する事項
六 　代表者に関する事項
七 　会議に関する事項
八 　資産に関する事項

>991
お下劣なマンションですね、それが正義だとでも言いたいんですかね？　恥を知りなさい。

＞異議を唱えましたが却下されました。数百戸っても反対の声は数票でした。
貴方が役員になり理事会で説得するか貴方自信が自治会の退会届を提出することです。
＞管理組合と自治会は密接な関係にあるのでコミュニティ形成には必要不可欠だと。
具体的な事で説明を受けない限り抽象的な表現とカタカナ単語だけでは理解されるものではありません。
貴方の管理組合には勉強が必要です。

＞＞９９１
売り飛ばして引越す事をお勧めします。
今時管理費混合徴収、まるでカルトマンションですよ。
異議が通らないってなんでしょうね、違法が正しいマンションですか。
恐い怖い！　引越し引っ越し！

お金の問題であれば、脱退して払わなければ良いでしょうね
まぁ明確に戸当り金額が無いのであれば、負担割合分は戻してもらうのが当たり前です
ただしまぁ法的な争いになるでしょう

前段にも書いてありますが、そもそも国の方針の問題としか思えません
様々な補助なども、自治会でなければ受けられない
それにも関わらず、管理組合はコミュニティ形成をしなければならない
自治会が貰えるコミュニティ形成のための助成金も無く　です

引っ越せばいいと思います

＞それにも関わらず、管理組合はコミュニティ形成をしなければならない

アンポンタン君　そんな決まりどこにあるの　初耳ぃー　地縁団体への助成金は関係ないしー

もしかして頓珍漢国交省の標準管理規約すら解釈出来ないのかな　学習し直してから出直しなー

寂しい人が集まって慰め合うのが町内会　好きにやらせてあげないさい　自分が加入しなければ問題無い

町内会、自治会を地縁団体と呼べばこれらを盲信している連中も理解し安くなるかもしれない。

986さん
＞そのとおり、勘違いの可能性が強いと思います。
コミュニティ重視を問題にすると、自治会の組織とが管理組合と二重になって、すぐごちゃ混ぜになってしまうんですよ。

そういう「勘違い」が出現するので、
標準管理規約の「コミュニティの項目」を改善するか、いっそ削除すべきだと思います。

自治活動は標準管理規約に書いてあるから（お上が言ってるから）するというのは、本末転倒であって、
自治会に加入する人たち自身がするものです。

まったく先生のおっしゃられる通りだと思います。
国交省は、即刻、削除すべきですね。

この一文で、コミュニティどころか内部分裂さえ起こっています。
本末転倒です。

１０００げとー！

次スレは？

住民のコミュニティ形成は、生活習慣や価値観などによる住民間のトラブルを回避するために有効とされると言われています。

しかし、友好的な御近所付き合いは、強制されてできるものではないため、強制的に加入させられるコミュニティに置いては、住民間に支配者と支配される関係が形成され、トラブルがより陰湿根深いものに発展しているのが見受けられる。

管理会社が主導して形成されたマンションコミュニティに強制加入、強制会費徴収が見られるため、中古購入や賃貸契約時に確認することが可能と思われます。

以上

カタカナのコミュニテイーなんて日本語にない曖昧な言葉に誤魔化される人が多いで、
コミュニテイー＝英語では一地域の独立社会、共同生活体から地縁団体と云えば、一方マンションの区分所有者の共有者の団体の管理組合と云えばその違いは頭脳の弱い人でも分かるでしょう。

＞国民の１割以上の住居形態になりましたから、高齢化問題に限らずコミュニティ形成は重要な要素です。

「高齢化問題に限らずコミュニティ形成」と管理組合を何とか結びつけようとする魂胆でしょうが、無理な話ですね。
管理組合は共用部分の管理維持が目的で専用部分は自己責任で維持管理せねばなりません。この「高齢化問題に限らずコミュニティ形成」はいわば専用部分の事項に類する出来事ですから自己責任の問題に他なりません。

ここも1,000レスになったね。
そろそろ継続スレをたてる者が出てくるよ。
そしてその後はしったこっちゃないという姿勢だからね。

継続スレをたてると消滅するよ。