NHK職員の平均年収が約1780万円

ＮＨＫは視聴率が民放より高い
ニュース関係は軒並み高い

だから、その気になれば民放以上に広告料で稼げる

ここの国民が怒っているから、民放同様にスポンサーをつければいい
もう、公平平等の精神はいらない
気兼ねなく、自由に番組を作れる

あきれた！

日本の公務員はもらい過ぎ！

消費税８％アップで消費が低迷しだした。
税金１０％上げの議論が活発になってきた。　もっと消費が冷え込むだろう。　
そんな不景気ムードのなかで、公務員など一部の人たちだけはホクホク顔が続く・・・・

日本の公務員はもらい過ぎだ。

世界の公務員平均年収　（２０１１年））
1 日本 898万円
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円

●　民間平均年収　４０７万円

日本の公務員は　カネを貰い過ぎだ。

【公務員　上位県庁と政令市 　平均年収】 （最新版）
神奈川県　 　43.9歳　　827万円
愛知県　　　43.4歳　　803万円　
東京都　　　43.3歳　　795万円
京都府　　　44.8歳　　778万円
横浜市　　　42.8歳　　754万円
大阪府　　　44.1歳　 727万円 　　 　

【公務員　国家公務員　平均年収】
国家公務員I種 41.5歳　 2487万円　(天下り含む)
国税専門官　　39.3歳　　739万円
国家公務員II種 42.1歳　 628万円　

※民間平均年収　407万円
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/j-k_system/... 　　 　

ＮＨＫの職員の平均が１７８０万円だからね。

実際に２０００万～３０００万　も年収がある人が非常に多い。

こんな暴利をむさぼるＮＨＫにに、何で我々みたいな世帯年収２００万程度の
貧乏人たちが、やたらに受信料のことでウルサク言われるのか！

ＮＨＫの東京オリンピックに向けての馬鹿バカしい特別番組って何だね？

あんなの不要だから、受信料を安くしろや。

ごしゃごしゃ言わずに払いやがれ！
ハッ（しまった）

「あなたの声と受信料で公共放送」
ほーりつで定められております、どうか御支払いください。

共産党に聞いた人の話では、ｎＨＫの受信料は払わんでいいそうだ。
法律違反じゃない。

放送法があります。
受信機を持ってるのなら契約しろ受信料払えと定められています。

払わなくてもよいとはなりません。

ただし、
ただしですよ、
双方合意の上で契約成立で契約書作成の前には、支払いの義務はありません。

そうですね。
契約は双方合意が大原則です。
ＮＨＫは放送の押し売りをしてるだけです。

>>112-113
＞共産党の人の話では、ＮＨＫの受信料は払わんでいいそうだ。 法律違反じゃない。

＞放送法があります。 受信機を持ってるのなら契約しろ受信料払え。
　　　↑↑
↑　これは正反対じゃんか？　共産党さんは放送法は無視してよい、と言う意見だろう。
法律があっても、不都合な法律なら守らなくてもよいのではないか？

法律ってそういうもんでしょ？

共産党さんは、近年はソフト路線ですが

もともとは、気に食わん政府は暴力でぶっ壊せと主張していた政党なのです

もちろん、法を尊重したらそんなことは出来ません
刑法さえ無視なんだから、罰則規定のない放送法なんて屁みたいなものでしょう

▼英国のBBCが､ＮＨＫを「安倍のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ機関」と認定
　　Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’
　　http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece

★★　ＮＨＫの職員たちが年間に１７６０万円もゼニ　をもらっている！

　皆さん！！　これを納得しますか？？？？？？

＞年に１７６０万円もゼニ　をもらっているＮＨＫの従業員、

　↑↑　もちろん　納得できません（キリッ！）

女子職員がそんなにカネもらってると思うと、もうＴＶを観るのもイヤになるね。

●●「ＮＨＫ受信料は税金と同じものだから払わない」
・・・在日米軍の主張をどうみるべきか？
- 弁護士ドットコムニュース（2014年11月10日）

沖縄などにいる在日米軍が「NHK受信料」の支払いを拒んでいる。
NHKは、日本国民と同じように在日米軍に対しても、放送受信料の支払いを求めている。
しかし在日米軍は、受信料が「租税または類似の公課」にあたるとして、
『日米地位協定』を理由に支払いを拒否している。

日米地位協定によれば、在日米軍は、日本における財産について「租税または類似の公課」
を課されない、ということになっている。
NHK受信料は租税と同じだから支払う必要はない、という理屈のようだ。

たしかに番組を見ようと見まいと、テレビがあれば徴収を求める点で、NHKの受信料の
仕組みが「テレビ税」と受け止められるのは分からなくもない。
　ttp://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_2264

>>121
税の問題に詳しい大和弘幸弁護士に聞いた。

●米軍が根拠とする「日米地位協定13条」とは？ 　大和弁護士は言う。

「まず、日米地位協定にはどのように書いてあるのか、見てみましょう」
「日米地位協定13条には、こう書かれています。

『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産に
　ついて租税又は類似の公課を課されない』

米軍は、NHK受信料がこの『租税または類似の公課』にあたるから、支払う必要は
ないと主張しているわけです」

では、この米軍の主張は正しいのだろうか？

「NHKは、放送法に基づき設立された法人です。 放送法では、NHKの放送を受信できる
受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければいけない として、
契約の強制を義務付けています。
　だから、テレビを設置すれば、NHK受信料を支払う義務があると解されています」

在日米軍の人たちの中にも、テレビを自宅に設置している家庭は当然あるはずだ。
いわゆる『日米地位協定』によって、アメリカ合衆国軍隊の構成員等は、日本国に
おける租税を免除されています。

米軍の主張は、『受信料の支払いを強制される＝租税』というロジックだと思いますが、
少なくとも『租税』という地位協定の文言の解釈としては無理があるように思います」
ttp://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_2264

ＮＨＫの職員の給料は民間ＴＶ局の職員の倍も取っているらしい。

いったい、彼らが民間放送局の関係者より能力が高いのか？　
ど＾みても・・・信じられない話。

オウムののうに、人の原稿を読むだけだろ？

それで、このバカ高い給料はないだろう！！
　法律改正してもらいたい。