消費税増税が本当に景気浮揚と思いますか？

なるほどな、と思ったエッセイを見かけました。
以下、コピペです。

何とも安直な増収策（消費税増税）の行く末は…

消費税増税関連法案が衆議院で可決されました。
本当に、野田君は思ったよりもやりますよね。
３党合意がこんなパワフルな力を発するなんて、予想もしませんでした。
自民と公明が雪崩をうって賛成した背景には何があるのか・・・
これから次第に明らかになっていくと思います。

さて、今日も少し脱線してそもそも論をいたしましょう。
そもそも、なぜ消費税率を上げなければいけないのか？
税収が足りないからですよね。
ではなぜ税収が足りないのか？
理由のひとつは経済が不況で個人の所得税や法人税が集まらないから。
高齢化社会になって社会保障費用が嵩んできたのに、
税収が落ち込むので財政がますます逼迫してきたから。
でも、無駄な公共事業をしたり、ワケのわからない公益法人を作って
役人の天下り先を増やしてきたのは
自民党政権時代からの放漫財政のせいですね。

その結果、政府の収入(歳入)が足りなくなって、
今や出費(歳出)の大半を借金(国債)で賄っています。
これじゃあ、いつか借金が返せないことが知れ渡り、
誰も新たにお金を貸して (国債を買って)くれなくなりそう。
だから、国は何とか収入(税収)を増やそうと考えるワケです。
もっとも安直な方法が値上げ（増税）ですね。

少し国家と国民の関係を分かりやすくたとえてみます。
国民はお金(税金)を払って国家からサービス(行政)を購入しています。
あるいは保険(社会保険)を掛けて、保険金(健康保険、年金)を受け取ります。
ところが、国家は様々な浪費(役人の天下り、税金の無駄遣い)をして、
支出(歳出)が収入(税収)を上回った状態が20年以上も続いたので、
借金(国債)を積み重ねてクビが回らない状態になりました。
そこで経営陣(政治家)は支出(歳出)を減らす努力をしようとしました。
正社員(役人)たちが、むさぼっている高給を削り、
不必要なまでに手厚い老後の保障（天下り）を禁止しようとしたのです。
しかし、頭のいいエリート正社員(財務官僚)は、いろいろなレトリックを使って
論理的な思考能力に乏しい経営陣(政治家)を説得しました。
「そんなことよりも、サービスの値段を上げれば(増税)いいじゃない」
そうすれば収入(税収)が増えるからすべてが解決する・・・
今までの社長(総理)は「そんなことをしたら、僕は社長を降ろされる」と
値上げ(増税)だけには首を縦に振らなかったのですが・・・・
どういうわけか野田社長(総理)は、エリート正社員(財務官僚)の説得に
妙な理解を示し「値上げ(増税)に命を掛ける｣と宣言しました。

さて、命を掛けた野田君は、値上げ(増税)をまんまと成功させつつあります。
しかし・・・・本当に収入(税収)は増えるのでしょうか？
前にも書いたとおり、私の答えはNO。
消費税が3％から5％に上がったときも、今のような不況。
一気に経済の停滞をもたらして、所得税や法人税が激減。
消費税の2％増税分を上回る所得税や法人税の税収減をもたらしました。
当たり前ですよね。
経済が停滞して儲からなくなった企業は法人税を払えなくなり、
給料が下がった個人の所得税は減るわけですから。
つまり、増収のための消費税率アップは、
結局経済を停滞させて政府の減収を招いたのです。
だから、今日の消費税増税法案の可決は、日本経済自滅の第一歩です。
これは何度もここで主張している通り。
お金が足りないから単純に値上げ(増税)しようなどという発想は、
役人だからこそ出来る噴飯物の安直解決法。
民間企業なら、まず経費削減(歳出削減)やリストラ(天下り廃止)のはず。
単純な値上げ(増税)は消費者(国民)にソッポを向かれるだけ。
でも、今回はまんまと財務省の思惑通りの展開になってしまいました。
しりませんぜ、どうなっても。

私は、どちらかというと小沢君は嫌いです。
しかし、今回だけは彼の主張に筋が通っています。
民主党は「4年間消費税は上げません」といって前回総選挙に勝ちました。
そして「これを実現します」といったマニフェストなるものは
その内容のほとんどが実現していません。
やらないといったことをやり、やるといったことをやらない。
とんだペテン師集団ですね、民主党は。

先日、民主党の支持率がとうとう一桁になった世論調査を見ました。
この法案を可決しようしよまいが、民主党政権はあと1年以内。
あのあとは奇跡でも起こらない限り、彼らが与党になることはないでしょう。
消費税増税だって、次の政権が「廃止法案」を国会に出して可決成立させれば、
実際に増税することは不可能になります。
しかし、海舟の玄孫君(財務次官)たちが必死に阻止するでしょうから、
その可能性はかなり薄いのですが、ないことはありません。
橋下君のような男が政権を取れば、やってできないことはないはず。

で、ドーデもいい話ですが、小沢君はどうなるのか？
私の希望的観測では、次の総選挙で雲散霧消するのではないでしょうか。
果たして10人も戻ってこられるのかどうか。
これまたドーデもいい話なのですが、
小沢君がかつて自民党に反旗を翻したときのことを覚えています。
1993年のことです。確か、同士は40人前後でほぼ今回と同じ。
それが55年体制の崩壊をもたらし、細川政権の誕生につながりました。
しかし、あの時に新生党を結成したメンバーで、
今回小沢君と共に反対票を投じた人は何人いるのでしょう？
明日の新聞でも見れば分かるでしょうが、おそらくゼロ。
小沢君というのは、そういう具合に人望も人徳もないオッサンです。

なんかねえ・・・・今回の茶番劇は役者も二流ならシナリオも出来合い。
いまひとつ面白みに欠けますね。
いっぱつ乱闘騒ぎでも起こしてくれたほうが、よほど楽しかったのに。
日本は経済も政治も、それだけ元気さを失っているということでしょうか。

＞＞１３さん

別スレの恵まれない公務員の公務員は一切罪がない、国民が原因という
愚か者がいます。官僚の悪事を暴露してくださいよ。
＞＞７さん、よく勉強して下さいよ。
増税すると景気が良くなると野田さんは説明してたんだから。

どこで？

３月２９日の参院総務委員会で
増税により経済活性化の
可能性もあると強調しています。

私も＞＞１３さんと同意見
付け加えせさせて、貰うなら正しく物事を
伝えるマスコミが、いない事
増税は正しいと、どう転んでも解釈する論調だし
ひとつの事案を双方から見て公平に書かない。
景気が良くならねば税の源収になるものがない。
それをどうするか？書いた新聞、テレビがあったろうか？
視聴率、部数ばかりに気をとられ権力の監視たる役目を放棄した
マスコミが衰退するのも仕方ない。野田さんがまるでヒーローのよう
な扱い。前線で四苦八苦している国民はただ呆れるばかりです。

結局、衆院を通過した後は参院を待てないように
一般財源化し自民などが提言する大型公共事業に使われるようですね。
国民は騙されっぱなし。これでまた赤字国債増加→また増税と
行きつくとこまで行くのでしょう。
野田さんが世の中に生まれてこなければ良かったのにと思いますね。
国民にとっては必要のない人。

＞＞
公務員の定年延長で
必要になる人件費がほしいので
それだけ残ればいいわけです。
国民相手の詐欺国家ですから

景気浮揚には成り得ないし税収の増加にもならないと思いますが消費税増税はやむを得ません。
ただし前提条件として優先順位の低い公共事業や公共サービスは止めることです。またそれにたかっているハエ共も排除しなければなりません。
地域活性化という名目でその場限りの関係者の生活保護に終る公共事業が永続的な景気浮揚の要因にはなりません。
また、地方交付税のあり方も見直す必要があります。
命の尊厳に関わることですが、高度医療による長寿命化にどれだけ意味があるのでしょうか。
法人税や所得税は前の方が言われる通り経済状況に左右される以上、公平性と安定性が有るのは消費税しかありません。
少子高齢化により戦後の成長期のようなことはなく、成熟した欧米の経済状況に限りなく近づいて行かざるを得ない、いや追い越して衰退期に入ってしまうかもしれません。
もはや国と地方の借金を青天井に増やしていくことはできないのです。
国や国民は一体となって身の丈にあった生活をすることが必要ですが、それでも一定の税収は絶対に必要なのです。

同感。

無能、傲慢な詐欺団がこの国を統治しているのです。

自分を把握する能力の欠損により、毎日が悪化の一途です。

国民は、まさに毎日、ロシアンルーレットの生活を強いられています。
あと、どれだけコ・ロす予定なのかと、マジ思います。

チェルノブイリはセシウムだけでも約100万人、と言っている人がいます。

過去に出た放射能で晩発性障害の予測は把握してますよね。
それ故これからの、も。

他の税金を極端に安くすれば、消費税30％でもいけるのでは？
消費税1％＝2兆5000億
消費税30％＝75兆
低所得者対策は得意のバラマキで

日本は内需型の経済成長を行ってきている。
GDPの約６割は国内消費で賄われているのである。
このような成長戦略を描いてきた経済に急激な消費減退路線を強制すれば
激しい景気減退になるのは当然の帰結である。

軽減税率を適用しないとすれば、外食産業や小売り建設等の国内需要は大きく
縮小する。当然にそこで雇用されている人たちの所得も落ち込むのである。
例え、所得税がゼロになったとしても毎年給与が削減されていくとすれば
誰も積極的に家や車を買ったり、旅行にも行かないのである。

高齢化社会での社会保障等の財源を消費税に求めることは失敗に終わる。
それなら、相続税の金融資産に増税を行った方が遥かに合理的で景気に
悪影響がでない。国民金融資産の６割は高齢者が保有しながら国債を購入する以外に
何らの運用をもなされていないからである。

↑
うん、正直、税と言わないが事実上

取られる税が多過ぎる。消費税の利率で低いというのは

国がずるいね。例えば住宅建設にも強制で十数万の住宅保険がかかる。要するに

完成前に施工会社が倒産したらという場合だが出来高に応じて建て主が払えばよい法整備を

すれば簡単なのにすぐ保険業界の利益を考える。この手の表に出ない支出が驚くほど多い。

全体の税と言わないものまで支出の合計を平均すると約４０％になる。これだけ徴収してる

他国と中身を比べると社会保障も含めて貧弱だ。高齢者医療費も高齢者自身の問題よりも

医療機関の報酬が高すぎる。重複診療、過剰診療も含めて組織に金がかかる。個人なら

銀座新橋の高級クラブに飲みに行くしか方法がないのと同じ。但し、負担は１割から３割程度で

後の付け払いは国がやるということだ。負担を一部にするのはどんどん医療機関を使ってほしいこと

患者がこなければ不正請求もできない事、本当は高額な報酬を一部の負担でごまかしてる事がある。

社会保障費の伸びも裏側には厚労省利権が大きくはびこっている。

＞２４　一部同意。

（国民）健康保険制度を廃止して、自分にかかった医療費は全部自分で払う事にすれば、すっきりしますよ。

社会保障という名前をつけて国民をだましているといると感じられるが、本質は「生産性のなくなったセクターにお金を分配する制度」なのだから、際限なく増やすのは無理だろう。

↑
同意です。

＞＞２３
同意する部分も多いが高齢者も平均値は一部の人が上げているにすぎない。
税というものが本当に真面目に使われているか検証することのほうが今の日本には
必要。例えば東電とURへの交付金だけで約８０００億円。天下り組織も随意契約も入れれば
約２３兆円。財政が苦しいと国民向けにアナウンスしてるが本当は大盤振る舞いで
予算執行が追い付かず剰余金で国債を購入してる独法も多い。
消費税に換算してすでに４０％。これで５％あげれば４５％。今の日本のいいかげんな年金問。充実してるのは生活保護位のもので社会保障の仕組みがキチンと出来てないから
うまく死ぬまでが金銭的に不安。しかも高齢者を目の敵にしてるが民間の有料老人ホームも
６割の人が経済的に入所できない。殆んどの高齢者が少ない年金でつつましやかに暮らしている。
真面目に税金が使われなければいくら税金を上げても意味がない。

＞２７　そうですね。税の使われ方は重要です。
生活保護が充実し（過ぎ）ているというのは同感ですが、税の非効率な利用は、その分野の労働者全体に対する生活保護と等価だという視点が重要です。
高齢者で年金生活の人でも、それなりに資産（特に不動産）はたくさん持っているのではないでしょうか。相続税を払っている人は、全体の４、５％だそうです。この部分に対する課税は、もう少し進めてもいいのではないかと思いますね。相続財産は相続する人の「所得」として、所得税を課税するのが良いと、私は思っているのですけどね。

＜＜２８

同意ですが財産と年金を貰う権利は別物と考えます。これは民主主義にかかわる問題で、
本人たちが望めば良いと思いますよ。
税収を上げるということが目的でなく、税が無駄に使われてないか、真面目に使えば
本当は足りてるのではないか、ということです。
すでに他国ならば社会保障が充実していておかしくないほど税金を徴収してる国家です。
例えばサンケイ新聞の調べでは医師や医療機関の不正請求は確実に３割、あとの３割もグレイゾーン
ということです。このあたりにキチンと払わせれば無駄な税は抑えられますよ。
聖域で手をつけないところが多いけどこれは国民をばかにした話です。

消費税を上げる
　　↓
支出が増える
　　↓
廻りまわって、所得が下がる
　　↓
消費低迷　
　　↓
税収が下がる
　↓
スタートに戻る

↑
そうですね。
今回の増税は結果的にますます、消費を冷え込ませるだろうから
思ったような税収は上がらないと思います。
今の日本は生活必需品が中心なので逆にこのあたりは他の国のように
免税、減税は死んでも考えてないでしょう。
藤井さんが増税は景気後退時が最適と頭がおかしくなったのかと
思うような苦しい話をしていますが理由は景気上昇時はインフレの可能性があるとか。
そこは日銀の専管事項でしょう。作り話もここまでいけば詐欺だね。

＊＊＊で消費増税反対の署名運動をしています。
もし、消費増税や実行されれば、年間で約一か月分の給料が税金に取られ
生活苦で、自殺者も増えてしまいます。
なんとしても、消費増税は阻止しなければなりません。

どうか、＊＊＊の知り合いか、近くの＊＊＊の支部へ署名運動にご協力ください。

支部の場所は＊＊＊ＨＰから検索できます。

ttp://map.happy-science.jp/#_ga=1.100459742.1182429099.1367756121

電話でもいいので、とにかく署名をして、阿倍総理に反対の意思を伝えましょう