自主防災組織なんていらない

爺婆は先がないので、どこのマンションでも建て替えには乗り気でない。
特にとこたろうさんのマンションのようなことがあると、意固地になって反対するでしょう。
建て替えは１２０％無理です。
老朽化資産価値なしマンションとして敬老会と心中するしかありません。

それはさておき、私のマンションは管理規約で
「この規約は〇〇の管理又は使用に関する事項等を定めることにより、
区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保すること」と定め、
管理組合はこの目的を達成するように努めるとなってます。
私が理事の時の理事会は、そのため、マンション生活全般相談承りますみたいな形で運営されてました。
まあ、全部の問題が解決できたわけではありませんが、少なくとも努力はしようというのが
理事たちの共通の意思でありました。

（敬老会の）70歳が90歳を負ぶって避難するので問題ない
＞見てみたいものですｗ

これはとこたろうさんの理事会の統一見解なのですか？
だとしたら、すごいマンションですね。
マンコミュに悲惨マンションのスレがありますが、冷酷マンションのスレを立てたら
上位入賞間違いなしでしょうね。

マンションも古くなると、年配の方が多くなり様々な問題が
出てきそうですね。
はじめは自主防災組織の問題だけかと思えば、老朽化マンションに
住み続けた場合の様々な懸念事項が浮き彫りになってきて興味深いです。

とこたろうさんへ。
マンション敬老会を誹謗するより
歪んだあなたの性格を直す方が先ですよ。
今、勝ち誇ったつもりなんでしょうけど
ここで露呈したあなたの本性に
周辺の人も皆引いてますよ。
「歪んだ性格の理事なんていらない」が教訓です。

人間失格、最低の妄想家で、人格的に問題ある、冷酷な、歪んだ性格のスレ主はどうしなさった？

おーい、出ておいで。

敬老会の爺婆たちは退屈してるんじゃ。

呼ぶなよ。
オウムととこたろうは永久に戻って欲しくない。

老後はマンションと考えていたが、考えが甘かったな。

私も老後はマンション暮らしをしたいと考えていましたが、
こういうスレッドを読むと考えさせられてしまいますね。
災害時に老人の救出を強制すべきではないとは承知していますが、
人とのつながりが希薄になるであろう大規模マンションは
避けた方が良いのだろうかと悩んでしまいます。

小規模マンションでも住民コミュニケーションは希薄ですよ。
でも老後はマンションの方が便利。
だから高齢者の多い街の、中古マンションがオススメ。
ここのスレ主ほど性格の歪んだ人は珍しい。

老後はマンション派でしたが・・・。
私が老後の時もあんまり変わらないかな
戸建もいろいろ付き合いが大変そうなんで。
マンションを妹とシェアしようかな。
孤独死はつらいんで。地震の時も何とか避難地まではたどりつきたいです。

戸締まり簡単
バイアフリー
貰い火の心配なし
居室以外は、管理人が手入れ

然しながら、金がかかる
年金だけが収入の老人には、向かないよ

もっと早くここにたどり着いていたかったです
消防団員から言わせて下さい 最近 避難訓練が多くなっていますが 大規模災害時 消防や消防団はどこの現場に行けば良いですか 避難訓練では専門のレスキューが手際よく救助していますが 実際には災害現場に到着する事も出来ません 救助隊が到着するまでは 自治会によるある程度知識を持った自主防災組織が必要なのです 現在の消防団の人数では地域を細かくカバーする事も出来ません
宮城では50メートル先の火事現場さえもホースが届くのに20分かかりました 目と鼻の先が孤立してしまいます 救助が来るまで自主防災組織は必要です 爺さんの暴走が有ったらブレーキをかけて下さい 初めから最良なんてないんですから

>>72さん
貴重な書き込みありがとうございました。
現役の消防団員さんのご意見、本当に参考になります。
確かに大災害が起きると、消防・救急はいつ来られるか判らないですよね。
その前に自分たちである程度対処する技能が必要になってきますよね。

いざという時には団結力が必要になってきますよね。
最近、消防団員募集のポスターを見かけるようになりました。
やはり防災上は必要な組織なんでしょうね。
マンション内でも色々と取り決めなどあった方が良いと思います。
正直面倒ですけれどね。

ただ、スレ主マンションの敬老会の人たちは少々傲慢さを感じるよ
助けてもらって当たり前っていう雰囲気の
助け合いは自主的な心から発生するもので、実際震災の時に非常に助け合い
の雰囲気を感じた（うちは震災被災地のひとつです）
それを明文化して規則としてやるのはどうかなと思う
そんなのがなくたって助けられるものは助けるよ

元々地域の結びつきの強い地域の方が、いざという時の助け合いって起きやすいと思います。
マンションだと正直結びつきの強さはあまり強くないと思うんですよね…。
と思うと、何かしらそういう自主組織というよりも「結びつき」を強くするような何かがあっても良いかもしれないです。
「人にしてもらうために」そういう組織を作るのはお門違いですけれどね。

自主組織は必要だと思います。しかし、きちんと専門家の指導があってこそだと思います。
自分が住んでいる自治体では自主組織の為の勉強会を行っています。
そういう所で勉強して効率的に動けるようにした方がトラブルも少ないかと。
求めるばかりではなく、相互扶助ができる組織にしないといけないでしょう。

勉強会は大事ですよね。最近は自治会でも自主防災についての集いが広まっているようです。
以前避難所訓練に参加しましたが、消防や外部からの救助が来るまでの間、その場にいる人たちで役割分担をして行動するという訓練内容でした。災害が起きてすぐの段階でこうした知識を持っている人が一人でもいればすごく役立つと思いました。

マンションでもこうしたシミュレーションが行われるのは大切だと思います。外部からアドバイザーを入れないと一部の人の暴走を招いて他との軋轢になるのでそこがネックになるかと思います。自発的に言い出してもセルフチェックだけでは不確かです。

そういう勉強会を行っている自治体もあるのですね。
私も調べてみようと思いました。
先の震災の際、うちのマンションもコンシェルジュさんのいた時間帯だったので良かったのですが、
その方じゃなかった場合やいらっしゃらない時間帯の事も考えて
マニュアル的な物を代々作っていった方が良いのかなと思いました。

うちのところは地震発生から30分かからずに管理会社が飛んできた。地方（被災地）
だけど、市内に管理会社の支店があるから対応がやたら早い。
でも念のために、組合or理事会でも保管するようなマニュアルは必要だと思います。

一応私の住んでいる所は管理会社が造ったマニュアルはあるのですが
行政側の制度も変わってきたりしているので
修正を入れていかなければならないと感じましす

再来年自分が理事なのでその時に提案してみようかなと思います

うちのマンションは町内会の避難訓練に乗っかってやっている感じですね。
近所の広い公園で炊き出しの練習したり、
テントはったりしています。
マンション単体だとノウハウがなくて難しくて…。

マンション毎というより、やはり町内会単位での避難訓練を充実させておいた方がいいのかな、という気がします。
いざ大地震が起きたときには、地域単位でがんばらないとのりきれなそうですしね。
だけど、自主防災組織もあったら防災意識が高まりそうで良いと思います。

私の住むマンションはかなり防災用品や備蓄があるのですが
そういう物もあっても有効活用したり
ルールを持って配らないといけなくてそこが難しいですね

町内会と一緒に訓練はとても良いのではないでしょうか？

マンションの規模にもよると思います。
うちは４０戸ほどのマンションなので町内会と合同でできますけれど、
数百戸もあるようなメガマンションですと、
単体で防災組織を作った方が良いと思います。

でもそういうメガマンションをまとめ上げるのって理事会だけだと荷が重すぎるのではないでしょうか？
皆が同じ方向を向くのはとても難しいです。
マニュアルが最初からあればよいのですけれど、
それを随時状況に合わせながら変えて行くのも難しいですね。
かといって何もないのも問題ですけれども…。

自治組織を作るのってお金がかかったりするのでしょうか？
行政の勉強会や助成があると作りやすいと思います。
助けてもらおうばかりではなく、
それぞれが出来ることをしていくような役割を持った組織が理想ですね。

マンションで自治組織を持つなら、
管理費とは別にそのための費用の捻出も必要になってくるのでは？

規模がさほど大きくないマンションなら
地域の防災組織に組み込んでもらうほうが早いと思います。

昨年までは私の住む地域でも自主防災組織について熱い議論があったのですが、今年になってからはさっぱりですね・・・。立ち上げるのが難しいですし、誰が音頭を取るかも決まらないですし、行政主導じゃないとなかなか難しい問題なのではないかなぁ～？と思っています。

地震で被災地になった地域なのですが、自主防災組織って話は一切出なかったですねー。
管理会社＆各人任せになってる感じです。

テーマ設定からして建設的なスレだとは思えませんが、チェックする人もいるでしょうから、私見を書き込んでおきます。

防災の基本は「自助」です。イザというときにはまず自分と家族を守ることが当然であり、町内会であれ管理組合であれ、
「会員・区分所有者が他人を助けることを義務づける制度」など、（法的にも倫理的にも）設けられるわけがありせん。
この大原則はとくに大地震発生直後などの緊急時において重要です。明確な原則こそが、混乱を最小限に防ぐからです。

しかし、だからといって、防災はすべて「自助」でいいのかというと、それは明らかに違います。
神戸市消防局の調査では、阪神・淡路大震災において倒壊家屋から助け出された人のうち、約５７％が
「近所の人」に救出されており、１７％が「家族」、わずか２％が「消防・自衛隊」となっています。
死亡原因の約８７％が「圧死」だったといわれるこの震災において「ご近所の力」はかくも大きかったわけです。
また、被災直後の危機的な状況が沈静化してくれば「ご近所同士の助け合い（＝共助）」は、やはり不可欠となります。
援助物資を配給・分配するさいにも、多くの自治体では町内会・自治会ルートを想定しているはずです。
ですから、マンションでも、管理組合主導の「消火・救助活動」や町内会主導の「市との連携」など、「共助の準備」に
取り組むほうが望ましいとはいえるでしょう。これは共有財産を守るための活動でもあるので、管理組合本来の活動です。

さらに言うと、多くの自治体の防災計画は、実は相当ズサンです（私のトコはそうですし、神戸市は完全にそうでした）。
マンションにとって致命的な「トイレ」の問題には、管理組合として主体的に取り組んでおかれたほうがいいと思います。

>>91さん、深いお話をありがとうございます。
震災後、「ご近所力」なるものがよく言われていましたが、
実際にご近所同士で助け合うことが多くなっていくんでしょうね。
普段から知識があれば、もしもの時にはより力が発揮されますし、
自主組織というよりも、
興味のある方向けの防災の講座がまずはあるといいなと思います。

自助はあくまで個人の考え方によるところも多いので
強制はできないですね
マンション内で自主組織を作るのは難しいかも知れないですが
いざという時に助け合う精神が必要なんでしょうね

自主組織ですか・・・
win-winになれる関係ならいいですが・・・

そういえばマンションでは最近防災倉庫があるところがありますが
いざという時には理事さんがその管理をするのですか？

自主防災組織は本当に難しいです。
消防団なら消防署などの行政側から訓練方法を受けたり
講習を受けたりして勉強する機会も多いのですが、
自主的な組織だとそうもいかないですよね。

ちょっと長くなりますが、マンションで自主防災組織の立ち上げを検討するさいの留意点を、とくにマネジメントの面からまとめてみます。私は専門家ではありません。もし誤認等があればご指摘いただきたいと思います。
　(1) 消防法（第８条）は、管理組合理事長が防火管理者を置くなどして火災・地震等からマンションを守るための防火管理業務を行わなければならないと定めています（マンションの規模によって業務内容は異なり、また近年は頻繁に内容の変更があるので要注意です。「懲役1年以下、又は罰金100万円以下の罰則」も定められています）。管理組合にとってこれは果たすべき義務ですが、もし義務以上の防災活動を意図して組織を設ける場合には、その活動に防火管理者がどうかかわるかなど防火管理業務との関連を明確にして、活動の一本化をはかるべきでしょう。
　(2) 管理組合内に委員会等の機関を設けることは、「集会＝管理組合総会」で決議できます。ただし自主防災【組織／委員会】は、意見を答申するだけの諮問委員会とは異なり管理組合活動の一部を担う機関ですから、その長には権限と責任をもつ理事長（せめて担当理事）を充てるべきでしょう（もちろん理事会が自ら自主防災活動を行っても構いませんが、その場合でも方針等を年度計画に盛り込んで総会決議しなければ、活動の継続は難しいでしょう）。
　(3) ただし、区分所有者の組織である管理組合の決めごとだけでは、賃借人を含めた全住民を組織することはできません。ですから、全住民を構成員とする自主防災【組織】を立ち上げようとするなら、自治会など住民ベースの団体と共同する必要があります（自治会主導の防災組織に乗っかる手もありますが、マンション単独で一つの自治会を構成していない場合には「マンションとしての防災」にはなりません）。自治会等との共同が難しい場合には、住民を組織せず、管理組合として住民に「ただ呼びかけ働きかけるだけ」の自主防災【委員会】とせざるを得ません。また、どちらの場合でも、区分所有者の共有財産を守ることを主目的とする団体が防災備蓄など住民のための活動に予算を使うことが適正かどうかという議論は、当然起こるでしょう。賃借人を含めた住民の便宜と安全をはかることは広い意味でマンション価値の維持につながりますので、使っていけないというものではないと思いますが、そこは個々の事情を踏まえたうえで、また何をしてどれだけ予算が必要かをふくめて管理組合総会で判断（決議）すべきでしょう。
　(4) 総会決議にあたっては、（No.91のような）防災への取り組み方針・原則を策定すべきだと思います。この議論をちゃんとせずに組織の形から入れば、後になって（ウチのマンションのように）「何を想定してどこまですべきか」で、もめてしまうことに、必ずなります。（ちなみに、ここのスレ主の「お悩み」は、こういった基本方針についての議論の中で解消すべき問題でしょう。区分所有者の過半が「自助でいい」と言えば自主防災組織は出来ませんし、少なくともかのご老人の、原則無視の意見が通るとは到底思えません。）、
　(5) 防災について公的な責任を負っている市（町村）は各自治会（町内会）に対して共同の防災訓練への参加や自主防災組織の立ち上げを求めてくることが多く、こういった市との協力をどのようにするかも検討課題の１つです。被災後の水や物資の配給のことを考えれば（イザという時に自治会経由の配給が機能するかどうかはさておき）あらかじめ関係を深めておいたほうがいいかもしれません。ただし、自治会は、地方自治の重要な構成要素であるかのように誤解されがちですが、実は、根拠となる法のない（そのへんの趣味のサークルと同じ）ただの「任意団体」にすぎません。「地域住民を代表する組織」ではなく、「住民が自主的につくった、地域の主な住民団体」なのです。現実には、自治会・自治会連合会が「自主的に」規約を定めて市と「協定」を結び、間に「地域の名士（地域ボス）」が居座って、市から住民側へ「断れない協力要請」をするだけの一方的な関係となるケースもあるようです。しかし、本来、自治会には「ただひたすらお上に従う」義務はなく、自治会と市との「協力」は、あくまでも自治会の主体性と相互の対等な関係に基づいたものだと理解すべきです。つまり、防災についても、市がより実効性のある防災対策をすすめるように、住民側から要望を出すなどして働きかけることが大切なのだと、私は考えます。たとえば、マンションで上下水道が数週間止まったさいに発生するであろう「トイレ問題」は、市としても対応が難しくて後回しにしがちな問題です（とくに空き地の少ない都市部のマンションでは、便を敷地内に勝手に埋めたりできないため、膨大な量の―生の、あるいはビニール袋に密封などされた―便が溜まってゆくことになります）。マンションの自治会は、せめてこの一点だけでも、あらかじめ市に対して―簡易トイレの設置準備や便の収集手段の確保などの―対策をたてるように強く求めてゆくべきだと、私は考えます。■

乗りかかった船なので、自主防災組織が必要な「理由」についても、私見を書き込みます。

(1) 日本は地震大国であり、（何をカウントするかにもよりますが）全世界の１割とか２割の地震が集中していると言われています。しかも、震度６強以上の地震はライフラインの長期間（電気１週間、ガス・水道１か月程度）の停止をもたらすことが経験上知られています。国の防災のサイトでは、震度６強以上が発生する確立の高い地域をかなり限定していますが（好意的に言えば、国は予算の制約などにより優先順位をつけざるを得ないのですが）、これが確かであるとは誰にも断言できません。「阪神・淡路」も「東日本」も、誰も注意していなかった地域で発生していますし、原発関連の資料では（怒りなしには書けませんが）「福島第一」で震度６以上の地震が発生する可能性を「０」としています。つまり大地震は、いつどこで発生してもおかしくないのです。これに備えようと考えるのは、合理的な思考をもつ人・社会集団であれば、当然のことではないでしょうか。

(2) しかし、何が起こるか誰にも分からなければ、それこそ「日本沈没」級が起こればどんな「備え」も無駄でしょうし、起こるかどうかも分からないことに「備える」--すなわち「金や労力をさく」--のは気が進まないと考える人がいても、まったく不思議ではありません。それは、誰か他人から責められるようなことではありません。が、しかし、もし万一何か起こったさいには、その人は、逆に、誰かを責めることもできません。それが「自己責任」です。

(3) 日本人の多くは「お上」に従順な分だけ「お上」に拠りかかっているように、私には思えます。地震についても「国や市が何とかしてくれるはずだ」と。しかし、No.91のように、「阪神・淡路」では、消防・自衛隊が救出できた人は、ごくわずかです。しかも、公の「防災対策責任」は市（町村）にありますが、神戸市には責任があっても予算がなく、直面するあまたの課題をいちいち県から国へとお伺いをたてて、対策が著しく遅れ、悲惨な状況を招いたわけです。これは、広く知られている事実ではないかと思います（その教訓が現在どれだけ生かされているかを、私は知りません）。そして、その国や市が、住民に「自らの備え」を呼びかけているのです。それは、国や市だけではどうにもならないからです。

(4) そうでなくても、国や市に頼ることは、私には愚かしいことのように思えます。概して、お役所は言い訳のような「形」しかこさえません。「住民のために」と本気で考えてくれているものなら、政治や官僚が今のような体たらくであるわけがないではありませんか。「今の政治はダメだ」と言う人が、一方で「イザというときには国や市が助けてくれる」と考えるなら、やはりそれは愚かとしか、私には思えません（今の政治が「それなりだ」と思う人には、私は何も言いません）。

(5) 防災でいう「自助」とは、災害には結局自ら備えるしかなく、備えがなくて（実はあっても）被害を受ければ、それは自己責任ですよ、ということに他なりません。

(6) マンション管理組合等の社会集団にも、この「自己責任」の原理は当てはまります。万一災害が起こり、その集団の中で「助け合う」しかない状況に陥ったときには、それまでどんな準備をしてきたのかが極限状態の中で問われることになりかねない、と私は思います。そして、この準備の中には「自助」「共助」等の原則についてお互いの考えを確認しあってきたかどうかも、含まれます。平常時でさえ「ののしり合う」のであれば、極限状況では一体どうなるのでしょう。「なぜ助けに行かないんだ！」とか「市はいったい何をしているんだ！」とか、わめきちらす（だけな）のでしょうか。それは、ただ「自己責任」の意味を知らず、市や国がやることに疑問をもたず、本気で調べたり準備してこなかったツケにすぎないのではないでしょうか。（ただし、本スレで問題の「救助」については、イザとなればそれなりの人が出てきて、「まず自分の安全を。余裕のある人には救助をお願いしたい」と、しっかり指導するように思います。それなりの人はいるはずです。きっと。）

以上で、自主防災組織が必要な「理由」になっているでしょうか。ただし、こういったことすべてを呑み込んだうえで、「そんな想定が正しいかどうかわからないし、備える必要はない」とおっしゃるなら、私にはそれを否定するつもりはさらさらありません。それも、自己責任ですから。■

>96-97さん
詳しくありがとうございます。
多くの留意点・ポイントがあるんですね。
1つ1つの事項に頷きながら拝見させていただきました。
様々な立場からの検証をされているのですね。
深く考えさせられました。

何も考えずに輪番で管理組合の仕事をしていましたが、
災害時には責任を負うものなんですね。
本当に恥ずかしながら知らなかったです。
肝に銘じてやっていきたいと思いました。

管理規約で防災防火担当理事を作るべきである。

　本スレの主題である「救助のあり方」についてコメントしておきます。
　原則はつぎのようになると思います。--防災の大原則は自助であり、自分と家族を守ることを最優先するのが当然で、他人を助けることは必ずしも義務ではない。しかし、同時に、救助に向かう意思のある人が協力して一人でも多くの人を助けることが望ましく、会・組織はそのための準備をあらかじめしておくことが望ましい--と。
　ただ実際には、「救助」の問題は非常にデリケートです。イザとなれば「救助に行きたい」という人が相当数出てくることはおそらく間違いないでしょう。が、しかし、もし仮に救助者がそのせいで亡くなったとしたら…。原則論では、それはその人が自らの意思でおこなった行動の結果であり、その人の「自己責任」であるとしか言えません。しかし、そうは言っても、たとえば救助活動を差配し「ドコソコへ助けに行って欲しい」と頼んだ人の心には（たとえそれが命令ではなく、当然、法的・道義的な責任はないにしても）、深く、拭うことのできない悔恨が残るのではないでしょうか。もちろん、助けられた人も同様でしょう。そして、そういった危険を承知のうえで救助活動をおこなうが、ただし明らかな危険はなるべく避ける・避けさせる--普通の真っ当な人の行動・心情とはそういったものであり、実際にそれでいいのだと、私は思います。一方、プロの消防士の場合、上官である差配者は「命令権」をもちますが、同時に、部下である救助者の生命にも責任を--重い責任を負わなければなりません。それは、たとえプロであろうと、非常に厳しく、現実への対応の難しい原則でしょう。どちらにしても、救助には、「絶対に助けに来い」「そんな奴のところに行ってやるもんか」といった「稚気としか評しようのない掛け合い」とは天地ほどレベルの違う、デリケートな面があるのだと思います。
　あえて、スレ主の設問に解決策をあげるとすれば、そういったデリケートさを伝えることのできる「それなりの人」がご老人たちの説得にあたることでしかないでしょう。それでもご老人たちがどうしても納得しないなら、公的な防災の責任を負う市に相談してもらうしかありません。市の答えも、おそらく同じようなものでしょう。
　ただ１点、重要なことは、そういった意思と余力のある人がスムーズに救助活動をおこなえるように、会・組織として準備をすすめる必要があることです。いくら人に「その気」があっても、「その場」に重いタンスを持ちあげるためのジャッキや金梃子がなければ、手がつけられないかもしれません。あらかじめ訓練を受けていなければ、うまく出来なくて間に合わないかもしれません。会・組織として、そこはキチンと準備すべきではないでしょうか。
　ちなみに、たとえ自主的な防災組織であっても、一定の人数がいてキチンと頼めば、消防署は訓練などへの協力をしてくれると思います。市は、自治会レベルの組織化にこだわりがあるかもしれませんが、しっかりとした意思をもった住民の防災組織をないがしろには、本来すべきでありません。もし対応が悪ければ、「市の防災への取り組み姿勢」を堂々と質せばいいのです。なにしろ、受け身ではなにも得られません。まずは、実際に市や消防がなにをしているか、どんな協力が得られるかを調べることが第一だと思います。

長い。面倒臭いからいらない。

>100さん
自分もそうした方がいいと思うのですが
なり手がいないような気がします。
特殊な研修を受けないといけないのでは？と思います。
理事長ですらうちはくじ引きなのに…。

自主防災組織を作ったとしても
責任を負いきれないですよね。

マンション全体で避難訓練とかがあると
いいかな～と思うことはありますけれど。

すごく大きな規模のマンションなら、
避難訓練してもいいかも知れないですね
非常食の賞味期限が切れそうなものがあれば
その際に配布して処分することができますし～

今日は私の住んでいる区では大掛かりな防災訓練がありました。
まずは自治体単位の避難訓練から参加されると
いいかもしれないですね。
いきなり「自主防災組織を作ろう！」と言っても
難しいですしね。

自主組織というよりも、
いざとなったら個々のお互いの助け合いという形になるのではないでしょうか？
組織にしたからと言って
いざという時に動けるかというと
日ごろから訓練をしないと難しいです。

イニシアチブをとる人が
正しいかじ取りができないと自主組織は難しいと思います
あと会員の自主性も大切です
「誰かに任せちゃえ」じゃ成り立たないです

前略

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

マンションの自主防災組織についてお話しさせて頂きます。

　いずれのマンションでも自主防災組織は必要です。「自助」「共助」「公助」７：２：１の法則をご存知ですか。災害時には、まず自分と家族の安全を守ることが基本「自助：７」です。「」しかし、それには限界がありますから、マンションの住民の方々がお互いに助け合う「共助：２」ことで、被害を最小限に留めることができるのです。行政機関「公助：１」は当てになりません。災害時は、少なくとも３日間は自分たちで、生活の術を確保しなければならないのです。そのためにも、日頃から良好な住民同士のコミュニィが大切なのです。減災を確実に推進するためにも、自主防災組織の確立が重要です。そして必ず、PDCAサイクルを実行しなければ、せっかくの自主防災組織は宝の持ち腐れとなります。災害は必ず起こることを肝に銘じ、お一人おひとりが防災行動力を身につけましょう。
ありがとうございました。尾下拝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞行政機関「公助：１」は当てになりません。
確かに…先の大震災での行政機関の働きを見ていてもその通りですね。
家は実家が石巻ですが、避難所以外への食料・支援物資の支給はほとんどなかったそうです。
自治体が1軒1軒の事情を把握するには人手も燃料もなかったという事が理由ですが、
自宅避難している世帯は自力や周辺住民の協力だけで何とかしなければいけませんでした。

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（精神対話士）の尾下と申します。

「減災社会の構築へ向けて」
　我が国は、自然災害の多発国であり、多くの被害を繰り返し続けている。
そこで、被害を最小限に抑えるための科学・技術が発展し、さらには歴史的文化とも言える対策も講じられた。しかしながら、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできませんでした。それどころか普段なら対応できる分、「ここは大丈夫！」「もう災害は起きない!」という「正常化バイアス」を広げ、被害を拡大しました。災害リスクは、質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
　南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ずやってくる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、その大きな被害を免れ得ないとしたら、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、つまり、ソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）を身に付けることが大切です。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国が如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上（PDCAサイクル）出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（具体的対応能力=自らの判断力と行動力）する」を基本とした減災対策が強く求められます。
その重要なポイントは
〇平時から計画的・持続的に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理すること。
〇減災ビジョンを体系的・総合的に実施すること。
東日本大震災の教訓や最新の知見等を踏まえて、防災・減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論から脱却し、防災リテラシー（災害から生命・財産を護るための対策）を基に、減災社会の構築（build a society mitigation）のために実践的、具体的に即効性のある対策が喫緊の課題です。つまり「尊厳ある生を守る」ことを理念とすべきです。私は三現主義（現状：現地：現人）＋PDCAサイクルを重視し、地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻および指名賜りますよう宜しくお願い申し上げます。　尾下拝