仲介手数料無料の業者って？

企業には経費は付き物で、不動産業はの成約は１～２割です。
これは、手数料無料でも変わりません。

そして、上の人が言うとおり、いままでの仲介会社のビジネスモデルでは、莫大な広告費や人件費が必要でした。

しかし、仲介手数料無料は、「莫大な広告費や人件費」の部分にメスを入れます。
たとえて言うなら、仲介手数料無料の業者は「売り物件求むのチラシ」を、地域の迷惑を省みないで延々と投函し続けることはありません。


この５、６年で急速に増えた無料業者ですが、最近では免許番号が加算されるところも出てきています。
一方で、有料の業者でも、５年程度で消えるところはたくさんあります。
私としては、消える会社は、会社としての才覚や業務に需要がないからではと、推測しています。
つまり、無料だから５年程度で消えるということではありません。


財閥系の大手不動産会社は仲介手数料値引きはしないのはその通りですね。
日本の宅地建物取引業法で認められた正当報酬額です。日本の常識では正しいです。

ただ、ところ変われば常識も変わるものです。

たとえばアメリカ合衆国では個人間の売買でも、買主は仲介手数料無料です。
日本の仲介手数料無料のビジネスモデルに似ています。

しかし、それでも十分に、モラルに反することなく、買主のエージェント行為を行っています。
プロ対プロの仕事ができるので、一般消費者の保護に仕事を注力できるのだそうです。
さらに、日本の宅地建物取引主任者よりも、ステータスは上でいることができます。

もし知らなかったならすいませんが、そういう世界もあることも合わせて伝えないといけません。
消費者に正しい判断を求めることはできません。

有料でも無料でも、自分の稼ぎと業界の品位と不動産業の盛り上がりに向けて、一緒に頑張っていこうではありませんか、などと思ってしまいます。


ところで、責任追求出来ない業者がいるのはたしかに私も感じます。
大手中堅との共同仲介では、重説を起案する主導権を先方に委譲することもあります。
しかし、「ずいぶん甘い重説だな」と、内心驚くことがあります。

法定の範囲内でしか、重説を書いていないのです。
そんな甘い重説を書く業者になら、たしかに払うお金は無駄かもしれません。

よくわかりませんが、「バカでもできる」ほど、仲介業は甘いものではないように思います。

手数料があってもなくても、お客さんの要望は千差万別。
つまり、重説や売契に落とし込まなければならない作業も、千差万別となります。
少なくとも小生は、お客さんの個性や意向、要望などを踏まえて、エスクローのアレンジを行っています。

他の業者は知りませんので、質の低い無料業者は大勢いるかもしれません。有料業者でも、さほど質が高くない業者も大勢いるもんだなと感じます。


最後に、「御社内の広告（サイトなど）で無料の表示はやめてくれ」と言う売主はいます。
売主さんいわく、「やりづらいから」と売主さんに文句を言いに、手数料が有料の業者さんが来るのだそうです。
間に挟まれる売主さんは、面倒ですからとりあえず、「やめてくれ」と言いに連絡をくれるわけです。

しかし、無料理由に取引しないという売主はいません。
正当な顧客紹介であれば、拒む理由はありません。