悪徳管理会社と無能な理事会に喝を入れるには、下記の制度改正が必要です。
・マンション管理適正化法の所管を消費者庁にする。
・会社法の株主代表訴訟の制度を区分所有法にも導入。「区分所有者代表訴訟」を各区分所有者が提訴可能にすれば、理事長や理事会への強烈な牽制となります。引き受ける人がいなくなって第三者の業者を理事長にしたときも効果絶大。
[スレ作成日時]2010-10-23 09:57:33
>結局は裁判です。裁判するには総会決議がいるでしょ？勝手にはできませんよ。
ということは，「究極的には（どこかの段階で）総会決議という区分所有者の意思が反映される」ことを，理事長個人に消費者契約法を適用しても構わないという「各区分所有者との関係における許容性」の一要素とされているのだと思います。
ただ，このように「理事長個人ではなく区分所有者の意思」と言う点を考慮しながら，他方では理事長の「個人性」を強調して同法の適用を求めるのは，少々矛盾があるようにも感じます。
また，もちろん小規模マンションで知識経験の乏しい理事長も多数おられるでしょうけど，大規模マンションの熟練した理事長も少なくないでしょう。
そして，小規模マンションでも一個人と比べれば一般的に取引規模も大きいのでは。
こうした一律には決し難い諸事情がある上で，どこかに適用範囲の線を引くとすれば，（また契約自由の大原則を「修正する」という消費者契約上の性質からも）やはり現行法のとおり「個人」に止めるのが妥当であり，理事長への適用は消極的に考えています。
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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61.99m2・71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5198万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
