中国って

中国はまともな知識層が広がってきている。
韓国とは違う。

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確かにそうだけど・・・
核武装をした中国は怖いね。韓国はほったらかしで大丈夫。

中国・Ｕ体育は４日、「ガオ・リンの妻が家族と香港で休暇中に差別に遭う、日本人かと聞かれる」と題した記事を掲載した。


香港で家族と休暇を過ごしているサッカー中国スーパーリーグ・広州恒大に所属するガオ・リンの妻、王晨が３日、マイクロブログで「香港人は中国本土の人間に友好的ではない。香港でのこの数日間、何度も非友好的な待遇を受けた」と不満を漏らした。
ガオ・リンの妻によると、「腕時計を修理に出そうとしたら、『安物しか使ったことないから、壊したんだろう』と言われ、母親とパックを買いに行ったら、袋を開けたと濡れ衣を着せられた。違うと言っても『あんたたちのような人間がやったに違いない』と言われた。タクシー運転手もいつも仏頂面」だった。
さらに、「夜、食事をしようとレストランに入って行ったら、『日本人ですか？』と店主が丁寧に応対してきた。違うと言ったら、食べ終わった途端、『ほらほら、とっとと出ていきな』と追い返された」という。その後、この書き込みは削除された。

香港の人たちは中国人と違うというプライドが有り
共産党政府事態に疑問を感じてる人が多いという。
イギリス統治下の文化とは異質なのではないか。

2014年8月14日、揚州網は江蘇省揚州市の女性が体験した韓国旅行を紹介した。


女性は2980元（約5万円）で5泊6日の滞在ができ、中国でも有名なガイドが引率することもあり、3月に激安の韓国ツアーに申し込んだ。ところが、出発1週間前にビザが下りなかったことを理由にガイドが変わり、女性は不安を感じたという。

その不安が的中したのか、女性は「旅行会社が用意した食事や宿泊施設の水準の低さはがまんできるとしても、ガイドの態度はとても耐えられるものではなかった。ガイドはそれまで愛想が良かったのだが、私たちが店で商品を購入しないと、バスの中で態度が豹変。辛辣な口調で私たちを批判した」と体験談を語っている。

これについて、記事は「出発前に詳細なスケジュールを提出してもらい、別途出費が必要な場所は事前に確認しておくべきだろう。仮に観光中にガイドに不審な点があれば、証拠を撮影した方がいい」と警戒を呼びかけている。

中国・荊楚網は１１日、「息子が同級生の夏休み写真に嫉妬、親が観光地の写真を合成して慰める」と題した記事を掲載した。
湖北省武漢市の小学５年生の男の子を持つ母親が、夏休み中の息子をどこにも連れて行けない罪滅ぼしとして合成写真を作成した。有名な観光地、桂林の風景写真に息子の写真を貼りつけて、行ったことにするというもの。同級生から楽しげな家族旅行の写真を見せられて焦っていた息子の小さな虚栄心を満足させることができたようで、息子の顔色はよくなったが、この母親は内心では喜んでいなかった。
母親は新居に引っ越したばかりで、今年の夏休みは経済的に息子を家族旅行に連れていく余裕がなかった。だが、同級生から相次いで送られてくる写真を見た息子から、「自分もどこかに連れて行ってほしい」とせがまれ困っていたという。

中国紙・中国青年報は１４日、「『鬼子を倒す』演技が近年大げさに、観衆を引き付けるため」と題した記事を掲載した。

抗日戦争が集結してから半世紀以上が経過したが、その傷跡はいまだに随所で垣間見ることができる。近年、「鬼子（旧日本兵の蔑称）を倒す」抗日ドラマが激しさを増している。凶悪で頭の悪い「鬼子」は烏合の衆で、一撃で倒されてしまう。中国人も「鬼子」が八路軍やゲリラ部隊によって一瞬のうちに跡形もなくなるシーンを見ることに慣れきっている。素手で「鬼子」を真っ二つに切り裂いたり、手榴弾を投げて敵機を墜落させたりといったシーンも頻出している。

新中国成立後の映画には「鬼子」を凶暴でまぬけでスケベで薄気味悪い姿に描くことで、民族の自信を鼓舞する目的があったとすれば、近年の「鬼子」作品は明らかに大げさすぎる。歴史は最高の教科書。中日関係が悪化する今日、双方は公正に歴史を観察する必要がある。日本政府は歴史を忘れるべきではないと批判を繰り返す自分たちも、歴史を子どもの遊びにしてはならない。真実とかけ離れた姿で過去を描き、歴史をでっち上げても、ライバルを倒すことはできない。８月１５日の中国抗戦勝利記念日によく考えるべきだ。

中国も共産党の恐怖政治でどこまでエセ共産主義を続けられるかだ。
高所得階級、知識階級、知日派、香港人などは日本について反日感情は無い。
むしろ反日を国が煽る事を共産党自身の保身の為だという事に気がついている。
ボーダーレスで思考してる彼らには自分の国の政府が足枷だと感じているだろう。

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こういうくだらない奴はさて置き、中国は軍拡を真剣に止めろ。
中韓のやってる事は一政党、一大統領の支持率維持の為に敵国を
作ってるに過ぎない。中国が天安門で自由を叫ぶ学生を戦車でペシャンコに
ひき潰し、つぶれたスイカのように。
こういう周辺に緊張を与える馬鹿国家。その国にシッポをふり近付く韓国は
自由主義陣営を棄てた国だ。５３９の哀れな妄言を見ろ。
こういう国民を大量生産してる韓国は国の体をなしてない。
人に寄りかからず、生きていくのが個人、国家の方向性だ。
自由主義と言いながら工業的創造力も無く模倣だけでは死国である。
こんな国に存在する価値が有るだろうか？

中国で発覚する犯罪の多様さは、日本の比ではない。現地の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が報告する。
  ＊ ＊ ＊
 偽ブランド品、コピー商品、パクリ行為、偽装、海賊版、違法ダウンロード……。
　中国には国内外の知的所有権を踏みにじる現実が横たわっている。身近なものであれば料理に使う醤油や塩、はてはパソコンや携帯端末、デジタルカメラに至るまで〝山寨〟（さんさい）と呼ばれるコピー商品であふれている。
　日本社会と事情が違うのは、コピー商品をニセモノと知りながら買う消費者がいて、それが大きなマーケットを形成しているということだろう。
「携帯電話やスマートフォンがその典型でしょうが、中国には本物を買いたいと思っても絶対に手が届かない層が存在し、その人たちは必然的にニセモノ市場を求めるのです。これは悪いことばかりではなく、通信インフラの広がりを支えているものニセモノですし、コピー携帯を使っても通信料は国有企業にはいるわけですから。ある意味〝必要悪〟という以上ら社会で役割を果たしているのです」
　だが、ニセモノに慣れてしまった中国人にとっても仰天すべき事件が起きた。
　場所は河南省鄭州市。事件の発覚は、2014年6月である。
「実は、河南省の農村でニセの役所をつくって住民をだましていた農民が当局に逮捕されたのです」と語るのは、シンクタンク系週刊誌の記者である。
「捕まったのは主犯格の張海新、そして馬香蘭、王良双という3人の農民です。農民が無知であることにつけ込み、さまざまな行政上の処理を行い、自分や自分たちの親せきに利益をもたらそうとしたのです」
　主犯格の張は、自ら看板を掲げた『新鄭州人民政府』と文渠郷の人民政府の２つの〝第一把手〟（トップ）を兼務し、馬と王がそれぞれ汲灘鎮、高集郷の二つの人民政府責任者を名乗ったというのだ。
　事件を報じた新華ネットの記事などによると事件が公になったのは、汲灘鎮で進められていた開発事業に絡み馬と王の親せきと利害が対立した開発業者からの申し立てがあったからだという。
　開発を進めていた業者に対しニセ政府から〈鄭州人民政府停工通知書〉と〈汲灘鎮違法建房処罰通知書〉なる文書が届き、不審に思った業者が政府に訴え出て、問題が発覚したのだった。
　警察が彼らのアジトを調べたところ、勝手に偽造された10種類の公印と党中央の九つの組織が連名で発した偽造公文書がみつかったという。
　結局、彼ら3人には有罪判決が下され、主犯格の張には2年、馬と王にはそれぞれ10ヵ月と8ヵ月であった。
　だが、この事件で最も関心を呼んだのは彼らの犯罪の中身ではなく、彼らがなぜニセの政府を作ろうと思ったのかというその動機であった。
「3人の農民らはそれぞれ動機について、地元政府の官僚たちがまったく仕事をしないのだから、自分たちが代わりに立ち上がったのだと説明しているのですが、みそは、そのときに『不作為』という言葉を使っていることです。この不作為こそいま中国で最も大きな問題の一つで、官僚が故意に仕事をしないこと、つまりこのところサボタージュが全国的に広がっている現実を批判しているのです。彼らが詭弁を弄して罪を逃れようとしていることは間違いないのですが、一方でその指摘が核心をついていることも事実なのです。ですからこのニュースは、全国的な関心を呼んだのでした」
 習近平体制になってからの倹約令で、官僚としての旨味を失った官僚たちの本格的な犯行が始まろうとしている。

考える事を放棄した国だよね。
韓国など、Ｆ－１５まで分解したんだろう。
当然、中国にも情報は流れる。最新の工業製品でも
手に入れ分解すれば構造が直ぐ分かる。
サムスンなど巨大模倣企業。

▼　中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は８月１８日、米国や中国など
連合国が終戦直後にＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して

『天皇の戦争責任を追及しなかったことは大きな欠陥　』と指摘する論文を掲載した。

北京発、時事通信、８月１８日配信：

中国が図に乗っている。
中国の機関産業はブルーカラーだ。
対中投資の撤退と工場の他国への移転を国策で計るべき。
工員で稼いだ給与で欲しいものは自国製のものではない。
早く給与を払わないでいい仕組みを構築すべき。

中国紙・環球時報は１９日、「インドが６２０億元で国境警備『第１７軍』を創設、中国に対応するため」と題した記事を掲載した。

１８日付のインド紙ヒンダスタン・タイムズによると、インド陸軍のシン参謀長は来週、インド東部の「前線」を訪問し、中国に対応するために創設した「山地軍」を視察する。「第１７軍」と名付けられたこの山地部隊には６２００億ルピー（約１兆４５０億円）が拠出された。２０２２年までに編成が完成する予定。隊員は現地出身者が占め、シン参謀長が直接率いて中国に対する偵察や情報分析を担う。
これに対し、上海国際問題研究院アジア太平洋センターの趙干城主任は１８日、「インドが国境付近に大量増兵したことは意外ではない。中印両国は実効支配線に対する認識が大きく異なる。だが、１９９６年の『実効支配線地域の軍事分野における信頼醸成措置に関する協定』に基づき、双方の国境付近における軍事配備は減少しているはず。インドの行動は問題を反対方向に発展させることになり、中印関係の発展にとってマイナスだ」と指摘している。

シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は２０日、「中国大陸の戦闘力が激増、台湾はさらに強力な戦闘機の購入に意欲」と題した記事を掲載した。

台湾・中時電子報によると、台湾国防部は１９日の定例記者会見で、中国本土の武力増強を受け、台湾は新型戦闘機を導入する必要があると表明した。同部の張文碩・戦規司副司長は「中国本土は殲－２０と殲－３１を開発中で、ロシアからＳｕ－３５戦闘機も購入しようとしている。いずれも台湾の脅威になる」と強調、「われわれもステルス戦闘機を導入する必要がある」との考えを示した。


その上で、Ｆ－１６Ｃ／Ｄ、Ｆ－３５、Ｆ－２２を候補として挙げた。ロシアのＳｕ－４００地対空ミサイルは１９日に輸出許可が下りたばかりで、ロシアは各国と交渉を始めている。同時に７２発のミサイル発射が可能で、４００キロ範囲内の３６の目標を攻撃できるという。もし中国大陸がこれを手に入れた場合、台湾と釣魚島（日本名：尖閣諸島）の上空を支配できるようになる

中国共産党、日本１０社に２００億円の制裁金！

　　だから言ったじゃないの　　♫　♫

外資系は、中国の国内で稼いだ利益を国外へ持ち出すのは難しい、
中国国内に再投資か、そのまま貯めこむか、で貯まったら中国共産党が御用・・・・・

公司のエライさんに鼻薬を効かしたら済んだ、のは遠い昔。
共産党の幹部さんは世界有数のお金持ち、数百億円の蓄財なんてザラ、
資産に見合う金額だからね、制裁金は。

本当は、これに懲りた外資は国外に退却してもらいたい、生産設備などはそのまんまにしてね。
出て行かなきゃ、おカネを貯めこんだ頃、また御用！

　　だから言ったじゃないの　　♫　♫

　

共同通信が１７日公表した日本企業１０６社を対象に行ったアンケート調査結果によると、日本企業は安倍政権に対して「中韓との外交関係が経済に与える影響を考慮してほしい」と求める一方で、中韓との関係改善を急いではいない様子だ。日系企業の中韓への依存が年々弱まり、投資を分散させたことで、関係悪化への焦りが小さくなったとみられる。英ＢＢＣの報道として、中国・参考消息が１８日伝えた。

ＢＢＣの報道によると、この調査の対象は自動車や家電、金融、化学工業、運輸などの産業で、どの分野の企業もほぼ、中韓で経済活動をしている。

調査である自動車会社は「中国、韓国との関係悪化が経済に影響しないことを望む」と回答した。一方である金融会社は、「関係改善は急がないが、冷静に判断して関係を修復してもらいたい」と答えた。

報道は、日本と中国との関係が２００１年から０６年の小泉政権の時期に政治関係では冷め、経済関係は熱い「政冷経熱」の状況となったと指摘。それが２０１２年に日本が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を「国有化」したことによる中国各地での反日デモなどの影響、また、日本企業が中国への投資リスクを意識し、また中国の賃金上昇などの状況もあってカンボジアやラオスなどの東南アジア諸国連合（アセアン）諸国に投資が向かったことなどによって、「政冷経冷」の状況となった、と説明している

中国新聞網は８日、国家発展改革委員会（発改委）が日本の自動車関連企業１２社に対して、独占禁止法違反の疑いで調査を行ったものの、中国自動車産業は日系メーカーの部品への依存度が非常に高く、「２０１３年には自動車部品輸入額の２７％が日本からのものだった。それでもまだ、排斥するのか？」と指摘する記事を掲載した。

報道によると、発改委はこのほど開いた記者会見で、日本企業１２社の自動車部品とベアリングの価格カルテルに関する調査を終了したと説明。処罰する方針を示した。

しかし１３年に中国が輸入した自動車部品の総額のうち、２７％、９５億８０００万米ドル（約９８００億円）は日本からのものだった。輸入割合はドイツからの方が大きいが、日本製品は技術力が高く、円安効果もあるため、重要部品のトランスミッションやクラッチでは、日本からの輸入割合が４５％に上るなど、日本への依存度が高い