（分譲マンション）住宅ローン減税について

何も決まってないんだから脱税もなにもないでしょう。
既に法改正されていて契約をやり直さなければ不利になることが明らかな状態で、それを意図的に回避していたというなら別ですが、現時点では不利になるだろう・・・という段階で確定してないので立証ができない。

>>22 匿名さん

ぜひその姿勢で、10年確定申告続けてください。応援しています。

法律の抜け穴を突くことは、脱税ではないと思いますけど。

まぁ白かと言われると…ですが、確実に控除目当ての再契約だと証明するのも難しい話ですからね
だからこそ>>19さんが税務署に聞いた時も「私たちの口からは何とも言う事ができません」って言い方になったんでしょうし。
倒れた親と同居の話が出たので契約破棄、やっぱり大丈夫だったので再契約、くらいの事はありえますし

税務署の税務調査の基準なんて我々にわからないし、10年後の基準なんて、税務署の人自体がわからないでしょう。
彼らが本気で詰めようと思ったら税務調査で契約日の確認ぐらいするだろうし、そこの受け答えで怪しいと思ったら、契約し直ししてませんかぐらい聞くでしょう。その時に、冷静にデベと同じ答えができると良いですね。また、冷静なデベだと良いですね。
その節税額が、冒険料に見合うかで判断するのがいいのではないでしょうか。
今の流れだと、総額では損しない展開に落ち着きそうなので、変なリスクは取らないかな。

税務署の再契約に関しての見解「私たちの口からは何とも言う事ができません」は要約すると

「そんなのＯＫしたらみんな再契約を望むことになって混乱が起きるから、
大丈夫ですよなんて言って言質取られたくない。そんな責任は負えない。
でも破棄から再契約されても、家の売買のようなプライベートな事情で契約破棄するのが当たり前の世界で、再契約がプライベートな事情か控除目当てかの判断はつかないし、もし期間内での契約破棄と再契約、すべてを控除目当てと線引きして罰してしまうと本当にプライベートな事情で契約破棄した人にとっては冤罪となってしまう。
冤罪を負わせてしまった場合の責任なんて取りたくない。

駄目と証明する手段もないし、駄目と判断する責任も負いたくない。やるならこっちに聞かずに黙ってやってくれ。こっちを関わらせないで欲しい。
そもそも破棄後の再契約自体違法と言えるかも裁判所での判例が無いから税務職員も判断できない。グレーとしか言いようがない。」

って感じじゃないですかね

長々と書くことを要約とは言わない。

>>27 匿名さん

そこまで考えてない。ただ、めんどくせえってだけだよ。どっちでも良いわ好きにやってくれ。それであんたがどうなろうが知ったこっちゃ無い。いちいちそんな事聞きにくんなよ。でしょ。

というか、全て自己責任なんだから、他人がとやかく言うだけ無駄じゃない？上手くいけば良かったね。だし、違法性を問われればあーあでしょ。やる人はそれだけグレーな事だって理解してやるんだから、どんな結末だろうが最悪を覚悟してやれよってだけな話だと思うけど。

違法とするためには当然法律を犯していなきゃならんけど、今のところ駄目っていう法律は無い。
今後駄目だっていう法律が出来るかもしれんけど法は不遡及が原則
税務署の判断よりも売り手の判断次第ですね。どっちにしろあと二日

正しい手続きで再契約したのなら違法でも脱税でもないですよ。
令和４年の税改正後に契約したものを税逃れの目的で令和3年の契約にし直したとかならアウトです。
そもそも来年の税制内容が不明なので再契約が税逃れになるのかの判別が出来ない。
現時点では再契約した結果で得するのか損するのか不明で、税制が変わり結果的に租税回避になっていたとしてもそれを遡って問うことは出来ない。
というのが法的な解釈になるそうです。
遡って問うことが出来てしまったら、消費税が上がる前に駆け込み購入した人を脱税として扱うことが出来てしまうとのこと。

>>32 匿名さん
ありがとうございます！勉強になります。
・税逃れの目的で再契約打診しても、正しい手続きでの再契約であればOK。
・2023年以降の確定申告においても、問い合わせが来た場合に、税金の軽減を期待したが、その時点では税務内容不明であるので遡って問えないはず。
と答えれば良いのですね。

手付払った日と、契約日の整合性が取れなければ税務署から突っ込まれるのでは？手付を現金で払っていれば別ですが、税務署は銀行口座の動きを見ているので、手付払ったタイミングだと控除受けられないはずなのに控除申請されていると税務署から確認が入るのでは。

突っ込まれたとしても、法律違反をしていないのであれば問題無いでしょう
契約破棄することも、再契約することも法的には問題ないですし、むしろそれを突っ込むなら控除適用期間中にそれらをしてはならないと制約に盛り込まなかった向こうの落ち度

>>35 匿名さん

ありがとうございます。
確定申告の時にも堂々と控除申請して、その後の税務調査でも、向こうが悪いと主張すればよいのですね。勉強になります。

手付については購入者とデベとの契約の話なので税務署は関与なしですね。
法的にも決まったものは無いです。
双方が納得して契約するなら手付のタイミングを契約の1年前にする、または1年後にするなど何時でも良いのです。
ただ、前者は購入者が納得しない、後者はデベが納得しないので契約時に手付を払うというのが慣習になってるだけ。
そもそも手付自体が不動産業界の慣習なので。

ありがとうございます。
たまたま1年前に手付け金を払っただけだと主張します！

ひとたび税務署に目を付けられると、自身の主張を裏付ける資料を全部出せと指示されます。契約書に手付は何日以内に支払えという記載はないですか？その日付と実際に支払った日付が合っていなければ、「たまたま早めに支払った」という主張を裏付ける資料（なければディベロッパーに「たまたま早く受け取りました」と宣誓してもらった書類）を出すように求められます。

まあ実際に税務署に目を付けられる確率を踏まえ、どのように対応するかはご自身の判断になるというのは同意です。

契約書のまき直しのどこが違法なの？まき直ししてはいけないと書いてあるの？契約者双方が合意していれば問題ないと思いますけど。（もちろん、遡りはだめですけどね）

税務署には「控除期間漏れになってしまったので、改めて契約しました」と正直に言ってしまっても問題ないかと。
いい顔はされないと思いますが脱税とする法はありません
ただ、デベ側は会社のことなので税務署にちょっとでも目を付けられるの嫌がって弾く可能性はありますね。