中国に忖度し、コロナを蔓延させた安倍

星野源さんの動画投稿に乗っかってきたことにとても頭に来ました。

とある大学の准教授が下記のように言っています。禿同です。

極めて不快に思いました。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクと第一線で休まずに戦う保健医療従事者、私たちのような生活相談や労働相談を受ける支援現場は多忙を極めて休むことなど許されません。
いま休んだり、くつろいだりすれば、社会がより疲弊するからです。
まず首相自身の認識、責任感が低いことを視覚的に理解するもので、呆れ果てました。
日本に住む人は明日の生活に不安を抱え、現時点でも苦しんでいる方が大勢います。
これ以上、この首相ではダメだ、と市民に絶望感、不安感を与えないようお願いします。

オリンピックやりたくて検査数減らす馬鹿政府だからな。

感染第2波を警戒…中国では封鎖解除の後の再封鎖が多発

1ヶ月後ぐらいに、また、という予測もあるそうです。　何とか止めてほしい。

中国に忖度し、コロナを蔓延させたWHO 政治化したWHO

新型コロナ感染者の７割、５０代以下＝死亡は８割超が７０代以上―厚労省集計
2020年04月13日 22時52分 時事通信

　クルーズ船の乗船者を除く新型コロナウイルスの国内感染者は、約７割が５０代以下だったことが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。

　死者の８割超が７０代以上だったことも判明。若者が軽症で済む一方、高齢者が重症化しやすいウイルスの特徴が改めて浮き彫りとなった。

中国に忖度し、コロナを蔓延させたWHO、米国から資金拠出の見直しを突きつけられテドロス事務局長泣きのお願い。
中国に米国が負担していた費用を肩代わりしてもらいな。

安倍信者をぶっ倒せ

>>7 匿名さん

中国以外の世界中の人々が同じ意見。

ＷＨＯは「中国寄り」…トランプ氏、資金拠出を停止
2020年04月15日 08時23分読売新聞

　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１４日のホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）への米国の資金拠出を停止すると発表した。

米当局、中国・武漢の研究に警鐘 米紙報道
2020年04月16日 08時16分 TBS

　ワシントンポスト紙は、１４日、アメリカの当局者が２０１８年に中国・武漢市のウイルス研究所を訪れた際、そこで実施されていたコウモリのコロナウイルスの研究の安全性が不十分だと警鐘を鳴らす公電を、アメリカ国務省に送っていたと伝えました。
　北京にあるアメリカ大使館は、２０１８年１月から３月にかけて、複数回、専門知識のある外交官を武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所に派遣。その際、行われていた研究について、「コウモリからのコロナウイルスが人間に感染し、ＳＡＲＳのような病気を引き起こす可能性があることを強く示唆している」として、研究の安全性が不十分だと警鐘を鳴らす公電をアメリカ国務省に送っていたということです。
　新型ウイルスは、ＳＡＲＳと同じくコウモリが起源とみられていますが、武漢市の研究所から漏えいしたという証拠はなく、中国側は研究所から漏えいした可能性を否定しています。（16日07:45）

台湾女子医学生、WHOテドロス氏の批判に痛烈反論　7日で170万回以上再生された動画が日本でも話題に
2020年04月16日 07時00分 日本ビジネスプレス

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。
　こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。

「無策な安倍政権」を未だに支持し続ける人がいる理由、
　内田樹氏の提言、（2020．４．１９．）
　文春オンライン、
　ps://news.nicovideo.jp/watch/nw7066514

　ドイツの大手新聞がコロナウイルスのパンデミックの影響を受けて、北京が
ベルリンに「借りがある」とする1,300億ポンドの請求書をまとめ、中国に対して
怒りを爆発させた。
　
https://www.express.co.uk/news/world/1271028/Angela-Merkel-Germany-Chi...

中国で甲殻類に感染する謎のウイルス蔓延、人間への被害も懸念
2020年04月25日 07時05分 NEWSポストセブン

また中国から…

　いまや世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスを筆頭に、ニワトリなど鳥類を死に追いやる鳥インフルエンザや豚に感染しほとんど死滅させるアフリカ豚コレラも中国で爆発的に流行し近隣諸国に被害を拡大させている。そんな状況下、さらにもう一つ謎のウイルスが中国で感染を拡大していることが明らかになった。

　それはエビやロブスター、ザリガニ、カニなどの甲殻類などシーフードの高級食材に大きな被害をもたらす「十脚目虹ウイルス」と呼ばれ、主に中国南部の広東省を中心に中国から東南アジアの沿海部で流行しているもの。このウイルスにより、養殖されたエビがほぼ全滅。中国では2013年から2018年の5年間でシロエビの生産量が30万トン減少するなど、養殖業に大きな被害を及ぼしている。
　中国漁業年鑑によると、このウイルスは2014年12月、中国農業農村省漁業局傘下の中国水産科学院の研究員によって、浙江省のシロエビ養殖場で検出された。　研究の結果、エビのほか、ロブスターやカニなどの「十脚目甲殻類」を死滅させる毒性の強いウイルスで、中国では現在、太平洋沿岸の11省・直轄市で見つかっており、例外なく、養殖しているエビなどに大きな被害が出ている。

　広東省では昨年冬にウイルス感染が分かり、珠江デルタ地域の養殖エビの多くが死滅。今年も2月ごろからの感染拡大が明らかになっている。
　エビがこのウイルスに感染すると、エビが全体的に赤みを帯びた色に変わり始め、殻が柔らかくなり、水中に沈む。このような症状が出てから2、3日で養殖池全体に感染が広がり、ほとんどすべてのエビが死ぬので、対処の方法がないという。いったん感染が確認されると、近隣の養殖池は全滅するほどで、ウイルス伝播のスピードは極めて速い。
　
　いまのところ、ウイルスは人間には感染しないことが分かっているが、広東省ではアフリカ豚コレラに感染した豚の養殖場に人間が近づくのを禁止しているのと同じように、このウイルスが感染した池に部外者が池に近づくことは許されていないという。なぜなら、鳥インフルエンザウイルスが人間の体内に入って突然変異し、人間を死に至らしめるケースもあり、このウイルスも同じことを起こさないとは保証できないからだ。

米、人工呼吸器を各国提供へ…「国防生産法」などで大幅増産に成功
2020年04月26日 09時36分 読売新聞

　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は２４日、新型コロナウイルスに感染した重症患者に必要となる人工呼吸器をインドネシアやメキシコなどに提供すると発表した。

米国は、企業に重要物資の優先的な生産を要求できる「国防生産法」の発動などで大幅増産に成功しており、支援外交を活発化させる構えだ。
　トランプ氏は記者会見で「多くの国の指導者と話し、人工呼吸器を要請された。連邦政府は１万台超を保有している」と述べた。イタリアなど欧州各国にも提供する方針だ。

欧州すべての国が入国拒否に…露など１４か国の追加を決定
2020年04月27日 13時24分 読売新聞

　政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロシアなど１４か国を入国拒否の対象に追加することを決めた。過去２週間以内に、これらの国に滞在した外国人は特段の事情がない限り、入国できない。これで対象は計８７か国・地域となり、欧州はすべての国が対象となった。

　２９日午前０時から適用する。安倍首相が２７日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部で表明した。
　追加されたのは、欧州はロシアとウクライナ、ベラルーシの３か国、中東・アフリカは、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、オマーン、ジブチの６か国、中南米は、ペルー、ドミニカ共和国、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネビス、バルバドスの５か国。

　政府は、全世界を対象に実施している発給済みの査証（ビザ）の効力停止や免除措置の停止などについても、４月末の期限を５月末に延長することも決めた。

?５月中旬感染者数に注目。但し正直に発表するか？

中国連休 感染の第2波懸念も
2020年05月02日 09時10分読売新聞

中国で５連休スタート、９０００万人旅行へ…感染の第２波懸念も

▼「　日本人と犬は入るべからず」　（中国・安徽省のレストラン）

「日本人と犬は入るべからず」と書いた旗を掲げたレストランが中国で
話題になった。（安徽省、合肥市）
　　2014年12月15日 、Record China 配信：

2014年12月13日、”鳳凰網”は、入り口に「日本人と犬は入るべからず」と
書いた旗を掲げたレストランが話題になっていると報じた。

レストランは安徽省合肥市の繁華街にある。入り口付近に「日本人と犬は入る
べからず」の文字が入った旗が２本飾られていた。
戦前の上海租界の公園に「犬と中国人は入るべからず」との看板があり、
中国人の恥として記憶されているが、それをもじった言葉だ。

山中伸弥氏が安倍首相と対談「先手」対応求める
2020年05月06日 23時27分 日刊スポーツ

安倍晋三首相と京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長が6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に生出演した。
　緊急事態宣言の延長で、行動制限を一部緩和した県と特定警戒都道府県の2つに分けたことについて、安倍首相は「緩和された県と特定警戒都道府県の県をまたいでの移動などは控えていただきたい」とあらためて要請した。
　
　一方、山中氏も移動は控えるべきとしながら、里帰り出産などの事例に触れ、「国民に求められているのは優しさだ。やむ終えない事情で移動することは優しさをもちたい」と話した。

　山中氏は7日にも治療薬として承認されるレムデシビルをめぐり「アビガンもレムデシビルと同じくらいに承認してほしい。首相の鶴の一声でやっていけないか」と要望。「月末までに何千人が感染し、何百人が重症になる」と早期の承認を求めた。

　さらに、来年に延期された2020年東京五輪・パラリンピックにも触れ「来年五輪をやるなら、普段と違うことをやらないとダメ」と指摘。アクテムラなどの既存薬を早期に承認していくことが「オリンピックのためにも1つの鍵」として首相に「先手先手」の対応を求めた。

感染拡大していた頃は安倍任せで自分から動こうとせずに
コロナが収束しそうなころになって仕事をするふりをして
自分が良い政治家であるアピールがすごい知事がいるよね

>>21 匿名

どこの知事だ～

東京と大阪だろ

東京も大阪も中国人に備蓄マスクを配っとったで

・日本も中国の分担金と同額を拠出するようにしよう

米、ＷＨＯ拠出一部再開か＝中国と同額検討―新型コロナ
2020年05月16日 23時23分 時事通信

　【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースは１５日、トランプ政権が新型コロナウイルスへの対応をめぐって一時停止を決めた世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出に関し、一部再開を検討していると報じた。ＦＯＸは、米政府からＷＨＯのテドロス事務局長宛ての書簡の草案を入手したという。トランプ大統領は１４日、記者団に「ＷＨＯ（への対応）について恐らく来週発表する」と語っている。
　書簡草案では「ＷＨＯには欠点はあるが（新型コロナによる）世界的危機の中で潜在力に見合った行動を取るのを見たい」と指摘。中国の分担金と同額を拠出する方針だという。最大の資金拠出国だった米国の１年間の拠出は４億ドル（約４２８億円）超で、中国に合わせればその約１０分の１になるとみられる。
　トランプ氏は１６日、ＦＯＸが報じた草案について、ツイッターで「検討されている数多くの考え方の一つ」と認めた。一方、「最終的な決定は下していない。すべての資金は凍結されている」と強調した。　【時事通信社】

>>23 匿名 東京と大阪だろ

東京、大阪の知事は良い働きをするね。責任を取るといってるし。

総理や担当大臣は自粛の連呼。情けない

安倍政権も
https://www.mevius.5ch.net/test/read.cgi/book/1582188684/l50

ザンビアで中国人企業家が惨殺された　　【AFP＝時事通信】

アフリカ南部・ザンビアの中国企業の工場で先週、中国人幹部3人が従業員によって
惨殺され、中国が大きな存在感を示す状況で、同国で緊張が再燃している。
　地元メディアの報道よると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、
自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いて
いた従業員らに殺害された。
　警察は5月27日、捜査により容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにした。

>>28

　ジョセフ・マランジ（Malanji）外相はAFPに対し、「残忍な事件だ。警察は必ず
事態を収拾すると確信している」と述べた。
　だが事件に先立ち、ルサカ市では住民達から不当な扱いについて不満の声が上がり、
マイルズ・サンパ（ Sampa）市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を
閉鎖する運動を展開していた。

市長は、その他の中国企業に矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を
止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト（人種隔離政策）」はずっと前に終わり
を迎えていると主張していた。
　サンパ市長と中国人との軋轢はソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から
市長への批判が上がった一方で、多くのザンビア国民から称賛の声が上がっていた。

コロナ禍で、高齢者は切符も買えない（悲惨なIT先進国の実情）
　https://diamond.jp/articles/-/240766

IT先進国は高齢者には、悲惨な姥捨て大国。

道端の乞食ですら、ＱＲコードを持たないとお金をもらえない。
レストランでは、テーブルに貼ってあるＱＲコードでセルフ注文し、支払いも
自動で引き落とされる。タピオカ飲料を買いたければ、一番近い店を選び、
スマホで直接オーダーし、取りに行く時間も指定する。
並んだり、注文してからでき上がるまでの時間が省けるからだ。そして、
指一本で何種類ものタクシーを同時に呼ぶことができて、その中から一番
早く来てくれるクルマを選ぶ。

便利で合理的であるが、若い世代だけが享受でき、高齢者には無縁である。
　ちなみに、2019年末の統計では、中国の60歳以上の人口数は2.5億人、
65歳以上は1.8億人である。
ある調査では、タクシーの配車アプリを使える高齢者は13.7％。多数の高齢者が、
スマホの機能として電話とウィーチャート（中国版ＬＩＮＥ）しか使えない。
　老眼でスマホの字が見えにくい、パスワードを覚えられない、見えないお金を
使うのが不安、詐欺にはめられていないだろうか…などなど、高齢者に共通する
理由である

中國産食品違反が相次ぐ。　（2020年７月5日、「週刊ポスト」）

一方で検査率は、たったの8.3％。監視員は420人。

●野菜、魚介類から飲料、食材加工品まで、中国産「汚染食品」
　・・・・・最新違反事例、　42、
https://www.news-postseven.com/archives/20200705_1574117.html?IMAGE&am...

感染症は・・・
https://books.j-cast.com/2020/06/01011849.html

●『感染症の中国史、　中国発パンデミック"は今に始まったことではない』
　　　飯島渉著、2009年発行、中公新書、

　19世紀末、中国は列強に領土を侵略され、劣悪な栄養、衛生状態、海外との
　交流拡大によって、感染症が猛威をふるった。雲南の地方病だったペストは、
　香港や満州に拡大し、世界中に広がった。
　このとき、中国は公衆衛生のモデルを日本に求めた。
　　本書はペスト、コレラ、マラリアなどの感染症被害の実態とその対応に追われた
　中国の苦悩とその克服を描いたものである。

　著者・飯島渉氏は1960年生。横浜国立大学経済学部教授など、文学博士（東京大学）。
　他の著書に『ペストと近代中国』（研文出版）『マラリアと帝国』（東京大学出版会）

>>34
『感染症の中国史、』

　第Ⅰ章　ペストの衝撃
　1　ペストのグローバル化　雲南・香港から世界へ
　2　感染症の政治化　列強の思惑と国際ペスト会議

　第Ⅱ章　近代中国と帝国日本モデル
　1　公衆衛生の日本モデル　植民地台湾と租借地関東州
　2　中華民国と「公衆衛生」

　第Ⅲ章　コレラ・マラリア・日本住血吸虫病
　1　コレラ　19世紀の感染症
　2　台湾のマラリア　開発原病
　3　日本住血吸虫病　毛沢東「瘟神を送る」

　終　章　中国社会と感染症