一括受電の検討

一括受電を活用した新技術が続々登場（※マンション一括受電に関するもの）


【1】「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」（福岡市実証実験フルサポート事業採択）

マンションの一括受電内をマイクログリットと見立てて、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーリソースの無理のない統合化を実現します（ローカルＶＰＰ）。統合化の基盤技術となるのはブロックチェーンの活用です。ブロックチェーンの技術により発電・電力の移動記録や、高速群制御の実証を行います。
https://www.smartenergy.co.jp/news/news2017/pg2682.html


【2】日本初、マンション内電力融通システムを備えた環境配慮型分譲マンション（コージェネ大賞2017優秀賞受賞）

静岡ガス株式会社（本社：静岡市駿河区、代表取締役社長：戸野谷宏／以下、静岡ガス）がパナソニック株式会社との共同で特許を取得（特許第５８４２０６９号）。マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力融通を可能にする環境配慮型の分譲マンションです。その他、光や風、自然の恵みを活かしたパッシブデザインの採用、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に共用部に電力が供給されるエネルギー自立システムの構築、入居者のコミュニティをサポートする共用施設を設置するなど、暮らしに最大限の付加価値を提供する住環境を構築します。
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0114.html/


【3】野村不動産パートナーズ（株）が提供する、エネコック

電力をマンションでまとめて購入（一括受電）し、太陽光発電などの自然エネルギーとインターネット（ICT）を組み合わせて、マンション全体のエネルギーをマネジメント。
エネルギーと通信が融合した、エコ＆エコノミーなサービスです。
https://www.proud-web.jp/proud/will/enecoq/


【4】全員同意によるマンション建替え決議承認　国内初のローカルVPP技術を導入検討

新しく生まれ変わる「井土ヶ谷マンション（仮称）」には、AI技術を活用したセンサーによる見守りサービスや快適な暮らしをサポートする機器を導入予定です。また、太陽光発電システムや蓄電池を整備し、高圧一括受電の内側（需要家側）をマイクログリットと見立て、ブロックチェーンの技術を活用してマンション内でエネルギーマネジメントシステムを構築することで、住戸間での電力融通の実現化を検討しています。
そうした国内初のローカルVPP（バーチャルパワープラント）技術により、Co2削減、電気料金の低減、災害時におけるエネルギー供給の確保なども可能になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030098.html


【5】日本初　全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手（経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択）

本事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開します。住宅地での自営線 ※2敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80％以上 ※3を太陽光発電で賄い、非常時には系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できます。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットの実現とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として日本初 ※4のマイクログリッドシステムを構築します。本事業は、今後、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていきます。
https://www.eneres.co.jp/news/release/20170921.html


【6】選手村地区エネルギー整備計画

2020年東京オリンピックの選手村（オリンピック後は住宅として使用）は高圧一括受電、準水素燃料電池、太陽光、エネファームなどの組み合わせ。（「選手村地区エネルギー整備計画」（PDF）13ページ参照）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/27.html


【7】スマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」提供開始

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都品川区、代表取締役：松村芳昭、以下「FNJ」）は、高圧一括受電サービスと電力使用量の見える化、インターネット環境の整備　（※1）を組み合わせたスマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」（※2）を共同開発しました。
　当サービスは、大和ハウス工業が千葉県船橋市において建設を進める分譲マンション「プレミスト西船橋」をはじめ、三大都市圏を中心に、大和ハウス工業が販売する分譲マンションへ順次展開していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000002296.html


【8】三菱地所レジデンス 太陽光発電と高圧一括受電システム「soleco（ソレッコ）」

マンション屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力を使用することによって、共用部の電気代を削減。さらにマンションごとに高圧電力を一括受電して各住戸へ分配することで、住戸ごとの電気代（従量料金）から、約10％割引きされます。なお、太陽光発電パネルと受変電設備はお客様が所有しないため、導入費用やメンテナンス費用をお客様が負担する必要がありません。
http://www.mecsumai.com/quality/5eyes/eco/

【9】「東松島市スマート防災エコタウン」電力マネジメントシステム稼働開始（「第27回地球環境大賞」を受賞）

災害公営住宅エリアおよび四つの病院、一つの公共施設は、電力会社から一括受電、自営線により電力を供給

系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内のバイオディーゼル非常用発電機（500kVA）と太陽光発電および大型蓄電池（480kWh）を組み合わせ、最低3日間は通常の電力供給が可能です。また、大震災のように停電が長期にわたる場合にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで不安定な太陽光発電を安定化させることで病院や地域の避難所となる集会所などへ最低限の電力供給の継続が可能です。病院などの災害活動拠点施設へ電力供給を維持し、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。
https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/netzero/objective1_14/index...


【10】宮古島における島嶼型スマートコミュニティの取り組み

島全体でVPP構築、マンション・団地等はローカルVPPで一括受電制御
（PDF) http://smaeco.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/miyakojima-rc-88.pdf

島のエネルギーを丸ごと管理、宮古島がEMS実証を日本で初めて事業化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/01/news056.html

島嶼型スマートコミュニティ実証事業
http://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/ecoisland/modeltoshi/tousyo/


【11】低圧一括受電でＺＥＨ基準を満たす賃貸集合住宅 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2413835001122017000000/

木造ツーバイフォー（2×4）工法を採用した1棟6世帯の集合住宅で、21.8kWの太陽光発電設備を備える。屋根形状を招き屋根とすることで、太陽光パネルの設置容量を増やした。太陽光パネルおよびパワーコンディショナー（PCS）はともに京セラ製。

　戸建てZEH基準と「低圧一括受電システム」を組み合わせた。同システムは、低圧での電力の受電と余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括して行う。全住戸の電気を取りまとめることでPCSなどの設備投資を削減できるため、賃貸住宅オーナーにとって事業性の向上が期待できる。

　この他にも、小屋裏および床下の断熱性能を向上し、省エネ性能の高いアルミ樹脂複合サッシを採用した。断熱性能を高めることで冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間を提供するほか、資産価値も向上するという。

　既に全室入居契約済みで、12月1日から入居開始する。両社は、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH基準を満たす賃貸集合住宅を積極的に展開していく。


【12】浜松版スマートタウンガイドライン（浜松市公式サイト）
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/20171225.html

浜松版スマートタウンガイドライン（PDF：824KB）
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/documents/guideline-1.pdf

6ページに「一括受電による電力の調達」という文言あり。

◆浜松版スマートタウンの定義

● 誰もが安全安心で、快適に生活できるまち
● そのまちを中心として、近隣地域においても生活環境向上などの恩恵が受け
られるまち
● 個々の建物において、太陽光発電や太陽熱利用など地域特有の再生可能エネ
ルギーの導入や HEMS 設備の導入などのスマート機能を有するまち
● 街区全体で、共同での再生可能エネルギーや都市ガスを活用した熱電供給な
どの分散型電源の確保や一括受電による電力の調達、ICT 等を活用し建物同
士のネットワークによるエネルギー需給の総合的な制御や、日常的なエネル
ギーの効率化と非常時の電源確保等、防災面にも優れたエネルギーに対する
不安のない強靭なまち
● その環境を活かし、防犯や高齢者の見守り、交通システムなど他の生活支援
サービス等が提供できるまち


【13】[PDF]芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画 - 東京都
http://www7.kankyo.metro.tokyo.jp/building/doc/04nasuhara.pdf

【複合市街地】 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画

 道路を挟む３街区での事務所２棟、集合住宅１棟の計画。

 複数建物での電力一括受電とコージェネレーションを活用した電力・熱供給の面的な電力・熱融通を行うともに、CEMSによる発電・熱利用制御、空調・照明の省エネルギー制御等を行う。

 非常時には、電力を街区間で融通し、街区全体のエネルギー自立性を向上させるほか、港区との防災協定に基づいた帰宅困難者対策支援を行うなど、地域防災に貢献する。



その他、参考資料集（PDF）

オアーゼ芝浦　3棟同時開発のメリットを活かした “都市のオアシス”
http://abee.or.jp/designaward/past/14/docs/19.pdf

オアーゼ芝浦 - 日本建設業連合会
http://www.nikkenren.com/kenchiku/sb/pdf/343/10-039.pdf


【14】Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）

パナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発。

http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/nfmnews/15/032900928/

Tsunashima SSTの街区の北半分を占める敷地1万8300m2にユニーが入る商業施設を、南側の1万2500m2に米アップルが技術開発施設を、3600m2に野村不動産とMID都市開発が戸数94の分譲マンションをそれぞれ建設する。東京ガスのコージェネレーションシステムや一括受電によって電気や温冷水を供給するほか、用途が異なる複数の施設間で廃熱利用などのエネルギー融通を実現する。


その他、参考記事

横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/29/news052_2.html
エリア全体に「電気＋ガス」でエネルギーを一括供給