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「武装組織と直接交渉できる日本の職員はいないため、結局、交渉はトルコやカタール頼みです。先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に『非武装地帯』が設置されたことで、国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」(外務省関係者)
さらに、問題なのが身代金だ。在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表はカタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。その額は、300万ドル(約3億3000万円)との情報がある。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権はどう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回ししていたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」
今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。解放劇のウラに安倍政権の外交無策が見え隠れする。