左翼暴力団に指定されている中核派、革マル派をテロ指定すべき テロリスト逮捕

黒幕だか赤幕だか知らないが、革マル派と中核派をテロ指定すれば革マル派らを逮捕出来るだろーが

中国共産党の中核派弁護団や革マル派らは中部航空方面隊のアクティブフェーズドアレイレーダー ガメラレーダーでやりたい放題らしい
また北朝鮮と連動して地震、噴火等、引き起こしてるらしいがどうせ馬鹿で間抜けな北朝鮮小人ロケットマンがミサイル発射するんだろ？

北朝鮮朝鮮総連、革マル派、中核派をテロ指定し逮捕しろ

革マル立憲民主党はテロリス党だ。

また革マル派と中核派が多い海自と空自が激昂してレーザー攻撃やってきそうだな？中国共産党大会にあわせてテロやってそうだ

空自ヘリ墜落か　浜松沖　海上に部品浮かぶ
航空自衛隊浜松基地所属、浜松救難隊のＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプター

　１７日午後６時ごろ、航空自衛隊のヘリコプターＵＨ６０Ｊの機影が、空自浜松基地の南約３０キロの海上でレーダーから消えた。ヘリの部品らしきものが浮かんでいるのが確認されており、墜落した可能性がある。

　政府関係者によると、ヘリには４人が乗っており、空自が周辺を捜索している。

中核派弁護団や革マル派弁護団は、原発が稼働する都道府県に必ず存在しており破壊活動も行っているとされる

革マル派中核派弁護団、自衛官らを逮捕だろ？

全員処刑しよ！

革マル派と中核派をテロ指定しないと始まらない
処刑とは？特定通常兵器使用禁止制限条約違反CCW違反は制裁が普通だ
制裁＝経済制裁

北朝鮮を再度テロ指定した訳で、次に必要なのは中国共産党組織の革マル派テロ指定→中核派テロ指定
CCW違反は経済制裁→日本国内へのインフラ攻撃立証→極刑

革マル派弁護団や中核派全学連創価学会弁護団など法曹へも赤が広がる中で裁判官へメスが入る

裁判官のアパート経営NG最高裁「廉潔求められる」
2017年11月1日 18:29
夫婦で賃貸アパートを新築して賃料収入を得ようとした男性裁判官に対し、最高裁は1日までに「不許可」とする裁決をした。賃料収入が年間約1100万円に上り、「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。

裁判所法は金銭的な利益を目的とする裁判官のビジネスや、最高裁が許可しない兼業を禁じている。私的な争いを審理・判断する職務の性質上、一般の国家公務員以上に公正さが求められることが理由とされる。

裁決書によると、裁判官は2015年、妻とともに約1億3千万円を銀行から借り入れ、自身が所有する土地に鉄骨3階建てのアパートを新築する計画を立てた。もともとは親の自宅兼アパートがあった土地だった。

計画では、夫婦で全12室を不動産会社に30年間貸し付け、賃料収入は年約1100万円。借入金の返済を差し引いても年500万円以上の利益が出る想定となっていた。

最高裁が兼業の許可申請を認めなかったため、裁判官は「職務への支障はない」として外部委員会に不服を申し立てた。委員会は17年9月の答申で「経済的利益の追求以外にアパート経営の必要性や目的がない」とし、最高裁の判断を支持した。最高裁は10月25日付の裁決で、改めて不許可とした。

最高裁によると、同じように兼業の許可を求めた例は12～16年度に年間50件程度あるが、相続した不動産の賃貸や転勤に伴う自宅の賃貸が多い。最高裁が許可しなかったのは、この裁判官の申請1件だけだった。

中国共産党組織 革マル派中核派弁護団、革マル派中核派全学連創価学会自衛官らは窃盗か、墜落かSM3レーザー攻撃しかしないからこの時期はかなり物騒だ
早く革マル派がテロ指定されればいいが、政府は革マル派テロ指定に対して及び腰なのか？

中国共産党組織な北朝鮮麻薬ビジネス革マル派中核派、指定暴力団山口組らには海上封鎖だ
革マル派中核派弁護団は「全部嘘」等と事実を踏み倒す手口が常套手段だが、ＩＭＦ危機スワップ停止の韓国議会も「10億踏み倒しを公式宣言する」等キチガイが多い
これら革マル派中核派には、強力なテロ指定と金融制裁が最も効果的だ

CCW違反はCCW違反だ、海上封鎖に中国共産党組織中核派革マル派弁護団が怒り狂いそうだろ？

兵庫県加古川市が共産党だらけで恐ろしい

市職員１００人、共産市議勧誘で「赤旗」購読　昇格すると「新聞いかがですか」、断れず…庁舎管理規則に違反疑い　兵庫・加古川

兵庫県加古川市の複数の共産党市議が２０年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが５日、関係者への取材で分かった。

　市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約１００人とみられる。市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。

　関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも２０年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約７５０人のうち、現在は約１００人が私費で購読しているという。

　ある幹部職員の男性は「１０年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』と電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。

　市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。

　産経新聞の取材に、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」と回答。岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」としている。

全国の自治体で摩擦　給与から無断天引きも

　自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。

　共産議員による赤旗の購読勧誘は平成２５年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋（ゆくはし）市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。今年６月にも青森県むつ市で、管理職３５人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。

　滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は３０年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。

　ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」と分析している。

テロ拠点

大阪地検特捜部長と共謀した捜査情報漏洩疑獄で
民進党の前党首江田憲司が刑事告発されました。
これでもう完全に民主党民進党は終わりました。

テロリストを根絶やしにしよう