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安倍官邸による前川前次官「レッテル貼り」が大失敗し、イイ人エピソード続々湧き上がる [無断転載禁止]©2ch.net [242914406] http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496468233/ 善人を罠にはめて 個人攻撃した菅官房長官 これもう犯罪だろについて語りましょう。
[スレ作成日時]2017-06-03 15:24:16
安倍官邸による前川前次官「レッテル貼り」が大失敗し、イイ人エピソード続々湧き上がる [無断転載禁止]©2ch.net [242914406] http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1496468233/ 善人を罠にはめて 個人攻撃した菅官房長官 これもう犯罪だろについて語りましょう。
[スレ作成日時]2017-06-03 15:24:16
この人何者?
安倍官邸が書かせたのは見え見え
"加計学園問題、「総理の意向」なかった可能性…獣医学部設置は適切に認可か :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-34190/
>>1
高橋洋一は嘉悦大学の教授。嘉悦大学は以前から極右の教授が多い。
ただこいつは最近は安倍には反旗を翻すことが多かったが、そのうち安倍を擁護するのではないかと警戒していた。
ここで、安倍を擁護すれば、¥ ががっぽり入るという計算かもしれない。
なるほど
嘉悦って偏差値低いよね。
安倍のお友達には多いけど。
類は友を呼ぶか…
この人、元官僚さんで、そういう人テレビに結構出てるので、
そのうち話題になるかも。
ずらーっと読んで官僚の作文と想像したけど。
頭いいんでしょうね~使い方間違ったね。
>普通なら天下り斡旋を組織ぐるみで行っていた事務次官は懲戒解雇されるべきであり、推定5600万円の退職金なしでも不思議でない。依願退職としても、少なくとも退職金は自主返納させるべきとマスコミは主張するはずだが、そうなっていないのは奇妙だ。
マスコミを責めるより、甘い処分でお茶を濁した役所のほうを責めるべきだと思うが。
以下引用
警察国家、密告国家、もう旧ソ連の域に来た。日本はここまで来たか。産経です「政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる」。「知人らとの会食の席」ですよ!!!
"文科省から“援護射撃”前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-394975/
進次郎って石破さん支持じゃなかったの?安倍に付いたのか。残念
すみません、4です。
高橋洋一のことです。
誰もがここは参加できるので、ややこしいんです(^_^;)
申し訳ありません。
二度と読みたくない文章です<高橋
メールと同じで文字、文章だからね。
巨人が10連敗してるらしいが読売記事の反響や抗議のせいでは?
そうは言うけどコイツもロクなもんじゃないよ。
クビになった事へのお礼参りだろ。
コイツが局長、時間の間にどれだけ他の大学や学部新設に関わっているか?
この事例だけで前川氏を正義と評価してもはじまらない。
正義を使い分ける。政治家って忖度が最大の商売でしょ。
前川氏の人格の高潔さが理解できない人が多々いるようで。
そうだろうねぇ。自分と比べたら理解できないよね。
↑こう書くのもあほらしい。
http://www.asahi.com/articles/ASK625VXNK62UTFK015.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。
今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。
システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。
一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。