ＮＨＫ受信料の営業の人がしつこくて困っています　その2

NHKの人に全ての部屋を見せ、テレビが一台も無いということを確認してもらえば二度と来なくなります。

>>1044
>ガキどもがイヤだイヤだの駄々こねても国もNHKも裁判所も許してはくれない（笑）

米軍許してまっせ。

>>1047
>NHKの人に全ての部屋を見せ、テレビが一台も無いということを確認してもらえば二度と来なくなります。

米軍基地も個人の住宅も立入禁止です。どうぞ立ち入らずご確認を。

>>1046
>受信料も前から言ってたように、電気料金と一括請求するかもね。

携帯が除外されるかもしれないが、電気を使う点では良いかも。

でも、生活に欠かせない電気に比べて、役に立たないBS高すぎない？PGAゴルフツアーなんてやるのは、NHK職員のアンケート調査かなんかでしょう。

ましてや、アメフトとかプロバスケ、どこに公共性があるのでしょうね。

いずれにしろ、電気は電気だからまずいでしょう。

やっぱりB-CASカードでスクランブルがいいでしょう。NHKの天下り社長も儲かるだろうし。

>>1047
>NHKの人に全ての部屋を見せ、テレビが一台も無いということを確認してもらえば二度と来なくなります。

家に入れば証拠写真を撮って、家宅侵入で告訴しましょうね。

NHKを政府機関にして、麻薬Gメンのように、調査権を付与すれば良い。

そうすれば、皆さん公務員となり、給与水準も抑えられ、過剰な娯楽番組の放映権の購入なども抑えられ、まともな組織になるでしょう。

でも、受信しなくても公共性があるから支払えというのであれば、受信機の設置の有無は関係ないのだから、税金で賄うのが妥当だと思う。で、会計検査を厳しくすれば良い。

>>1035 匿名さん
>スクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。馬鹿丸出しだな。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
代表取締役社長 浦崎宏（元NHK総務局長）
主要株主　18.40% 27,630 日本放送協会

B-CASのスクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。スクランブル破られて馬鹿丸出しだな。

これオモロイ。

>>1011 匿名さん

ここの掲示板って要請があればIPアドレス公開することがあるんじゃなかったっけ。まさか勤務中にアクセスしてないよね。

>アホずら下げてさわいでいるのは一部の国会議員だけ、常識的なのは米軍なんだよ

企業内からだと、ちょっとヤバそう。

NHKには残念な判決だったね。

>>1054

> >アホずら下げてさわいでいるのは一部の国会議員だけ、常識的なのは米軍なんだよ

コンプライアンス意識の低い企業のガラの悪い社員が書きそうな内容ですね。営業努力をする必要がない企業の社員の投稿であることが容易に想像できます。

たしかに、仰る通りです。

その通りかもしれません。

>>1053

B-CAS社に対する批判

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%...

008年（平成20年）7月9日の朝日新聞朝刊で、B-CAS社が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていたと報じられ[4]、マスコミでも同社の経営姿勢が問題視されるようになってきた。今まで沈黙を守ってきた同社も、批判に応えざるを得なくなり、2008年（平成20年）8月7日、同社社長の浦崎宏は日経BP社の取材に応じ、「不要といわれれば退く覚悟はできている」と述べた[5]。

独占事業に対する批判

日本のデジタルテレビ放送のテレビ放送受信全世帯で、視聴の可・不可を物理的に制御可能であるB-CASカードが、一民間企業であるB-CAS社によって独占的に管理されていることに対し批判がある。

事実上、日本においてデジタル放送受信機を製造・販売するにはB-CASカード発行審査に合格することが必須条件となる[2]。結果的にはB-CAS社が一家電製品の市場を囲い込む事が可能であり[6]、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。

また、信頼できるメーカー以外チューナーを提供しないとする取り決めが行われているともいわれ[2]、やはり、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。さらには正式な認証プロセスすら用意されていないなど、恣意的な運用を疑われてもやむを得ない面があり、国内外から批判が絶えない状況である[7]。



公益性を根拠とする批判

B-CAS社にNHKが出資していること、B-CASカードがないとNHKの番組を視聴できないことについても公共放送の中立性[9]との兼ね合いから批判する向きもある。



個人情報保護の観点からの批判

個人情報保護の観点からもB-CASに対し少なからず批判がある。

大規模な個人情報を取り扱う企業であるB-CAS社が、プライバシーマークすら取得していないことは問題視されている。これは同社も認識しており、取得準備中であるとしている[5]。（2011年現在は取得済み。）

なお、B-CASカードのユーザー登録は、2011年（平成23年）4月に全廃されている[11]。



利権化への批判

日本のデジタルテレビ放送・それに伴うコピーワンス・ダビング10放送は、全国で実施されており、あわせて運用されるDRMにより、B-CAS社は日本全国津々浦々から確実な定期収入を得ていることから、同社が利権団体化しているのではと疑われてきたが、その情報は公開されていなかった。が、朝日新聞に会社法違反と報じられたことで、同社は決算情報を公開した。

著作権保護を建前としているが、著作権の主張できない政見放送などを含め、一律にB-CAS方式のDRMが適用されていることを批判する向きもある。仮に、権利者がコピーワンス以外で放送したいと主張しても、それが不可能であることを問題視する向きもある[12]。2007年（平成19年）12月27日に開催された、情報通信審議会の際、コピーワンスは権利者が望んだものではなく、議論に関与すらしていないことが明らかにされている。



秘密主義への批判

以上のような批判が非常に多いためか、本社・その他の事業所の所在地は、公式サイト上に一切記載されていなかったが、掲載しないこと自体が批判の対象となってしまい、登記上の本店所在地に限り（2006年（平成18年）10月11日とみられる）掲載された[13]。批判を受けなければ掲載しないようでは、公益事業を行う者としてふさわしくないとは考えられ、また、登記上本店というものは、同地で業務が行われていることを保証するものではない（これはB-CASに限ったものではない）。しかし同社の本店所在地は、B-CASに批判的なウェブサイトや電子掲示板などで頻繁に掲載されており、公然の秘密化した情報を掲載したに過ぎず、新たな情報ではないことに留意する必要がある。






批判が色々あるが、さらに欠陥システムで、有料放送を崩壊させた罪は重い。MHKだけが放送法で受信料徴収が確保されているからなおさらだ。

↑（訂正）MHK -> NHK

なるほど、その通りですね。

大変失礼しました。

〈スクープじゃねえだろ、ポンコツＮＨＫ野郎！〉などといった“抗議”が寄せられている。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-442270/

「金正男氏暗殺事件の背景」のNHK報道が波紋　"スクープ"と報じるも産経などが既報か

貧乏人がいくら叫んでもNHK見なくても契約が義務っちゅ大法廷判決は変わらん　笑

米軍は受信料払う義務はない、払えという一部の国会議員がアホなだけ

早くスマホにも受信料取れよ～wwwww

>>1060
>貧乏人が

気持ちよく払えるような料金と公共性の高い放送にしてくださいね。

アメリカでのゴルフや野球、バスケットボール、フットボール、洋画などは不要です。今やネットで安く視聴できますからね。

インターネット時代にふさわしい内容にしてください。

B-CAS社のCAS社長は、NHK出身者じゃないまともな人に替えた方が良さそうですね。

NHKって、天下り先、どれくらいあるのだろう。周辺の制作会社なんて、皆NHKの息のかかった会社で、高額請求をNHKにしているんだろうな。さすが、金持ち社員ばかりの会社。

NHKの暴走に総務省が「待った」！ネット配信について3つの条件を提示

http://www.appps.jp/270171/

こんにちは、yumiです。

NHKが2019年にも開始を目指している、テレビ放送と同じ時間にインターネットで番組を配信する「常時同時配信」。

先日、その常時同時配信の受信料徴収方法について答申が行われたとご紹介しましたが、国民としては到底受け入れがたい方法が採用される可能性が高く…そんな批判を聞いてか聞かずか、総務省がNHKに対し「待った」をかけました。

「常時同時配信をしたいなら、3つの条件を満たしなさい」と提示したそうですよ…！


総務省が提示した3つの条件とは
NHKは2020年の東京オリンピックに間に合うよう、2019年に常時同時配信の開始を目指しています。もう2年ほどしか時間がないからかNHKはどんどんと話を進めており、先日は「受信料の徴収方法」について最終答申が行われました。

こちらで詳しくご紹介しているのですが、どうやら受信料は「お金を払ってようが払ってまいが視聴は可能。ただしNHKを見てようが見てまいが、視聴できるデバイス（PCやスマホ）を持っていたら徴収」という現行の徴収方法を採用する可能性が高いようです。



もはやここに国民の意見があるようには感じられず、「NHKが暴走している」という印象しかもてませんが、そんな国民の置いてけぼり感を察してか総務省がNHKに対し待ったをかけました。

高市総務大臣は、

同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する
NHKの既存業務が適正か幅広く検討する
関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める
という3つの条件を提示し「これら条件を満たすことによって、ようやく議論の環境が整う」と述べました。勝手に議論を進めるNHKに対してクギをさした形ですね。



1つずつその条件を見てみましょう。

まず1つ目の「同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する」というのは「常時同時配信はNHKの『本来やるべき業務』ではなく、あくまでテレビ/ラジオ放送の『補完』として考えなさい」ということですね。

補完業務となれば、常時同時配信の視聴者からテレビと同額の受信料は徴収できないと考えられます。



そして2つ目の「NHKの既存業務が適正か幅広く検討する」は、現時点でのNHKの業務が公共放送として本当に適当なのか見直しなさい、ということ。

これはさまざまな意味が含まれていると思いますが、最近は「偏向報道」なんてこともネット上で言われているので、公共放送として本当に適切なのか見直すべき…ということではないかと考えられます。



そして3つ目の「関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める」は現在NHKには数十の子会社があり、ここに1,000億円近くの内部留保があることが分かっています。

受信料の値下げができるはずなのに、その受信料を子会社に移すことで値下げに対応していない状況、さらにNHK職員の天下り先となっているのは言わずもがなですね。

この関連団体について「抜本的な改革をしなさい」というわけです。



これら3つの条件を満たしてから、ようやく常時同時配信についての議論ができる…と高市総務大臣は述べ、先日の受信料の答申については「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」と批判しています。

いや〜ほんっとその通りですよね！！

現在のところこの条件に対しNHKはなんのリアクションもしていませんが「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」と自身で定義しているからには、この3条件を真摯に受け入れてもらいたいものですね。

NHKの裏側、巨額余剰金　！　 天下り先増殖、受信料値下げ防止策　！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4084.html

【巨大特殊法人・NHKの裏側】（前編）
　
グループ会社に1009億円の巨額余剰金＆豪華な新放送センターを計画中　！

受信料を値下げ防止の巧妙な手口満載　！

安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる　！



（mmtdayon.blog.fc2.com：2015年5月2日 より抜粋・転載）

★受信料を値下げしたくないから、年度末に予算を使い切ろうとする　！

籾井勝人会長の問題発言や、ハイヤー私用疑惑に揺れる日本放送協会（NHK）。

外様トップの迷走をよそに、生え抜き幹部による組織拡大の動きだけは着々と進んでいる。
「NHKというのは兎に角、お金を使いたくて仕方がない組織。

受信料を値下げしたくないから、年度末に予算を使い切ろうとする。
放送権料を高値で買ったり、コピー用紙を大量発注したり…。
新放送センターもそうした行動様式の1つ」。

内部告発に踏み切ったことで知られる、元NHK職員の立花孝志氏は指摘する。
東京都渋谷区神南にあるNHKの放送センターは、建設から半世紀。

★新センター、事業費は、年間予算の半分・3400億円　！

NHKは、2020年に新センターを看工、“放送開始100年”を迎える2025年に使用開始の考えだ。
現在見積もられている事業費は、年間予算の半分にあたる3400億円。

それだけでも巨額だが、実は重要な要素がそこには抜けている。
移転先の用地取得費がそれだ。

「新放送センターについては、予てから移転先の公有地払い下げについて東京都庁と交渉をしてきた」。
ある元NHK幹部はそう打ち明ける。現在の場所から移転することを前提に、NHKは構想を練っているというのだ。

NHK 01NHK 02

★移転先候補の神宮前（左）と築地（右）

取り沙汰されている候補地の1つは神宮前の旧青山病院跡地で、広さ1万7500㎡。現在は住宅展示場に使われているが、賃貸契約は2018年5月に満了する。

児童施設『こどもの城』（9900㎡）は3月末に閉館し、所有者の国は売却の方針で「先ずは近隣自治体と話し合うことになる」（厚生労働省育成環境課）と言う。
合わせて2万7400㎡。都が仲介に乗り出せば、現放送センター（8万2000㎡）に及ばずとも、複合施設『赤坂サカス』を併設する、TBS（3万3000㎡）に迫る、土地は確保できる。

もう1つ根強く噂されているのが、築地の東京都中央卸売市場跡地だ。
豊洲に建設中の新市場に移るのは来年11月。すると、23万㎡もの広大な遊休地が出現する。

★なぜ現在地での建て替えではなく、移転なのか？

嘗て東京オリンピック構想でメディアセンターの候補地とされた際、築地市場跡地は、NHKの移転先として最有力候補とされた。
石原慎太郎知事（当時）がそう公言していた時期もある。

疑問なのは、「なぜ現在地での建て替えではなく、移転なのか？」という点だ。
「青山病院跡だと超高層ビルになり、地震時にエレベーターが止まれば、緊急時対応ができなくなる恐れがある。

築地も臨海部で地盤が弱い」と、元NHK記者の1人は危惧する。
災害報道が最重要のNHKにとって死活問題にもなりかねない。
★NHKの移転が望ましい理由は、現有地の利権化だ　！

実は歴史を遡ると、NHKにとっては移転が望ましい理由が見えてくる。
現有地の利権化だ。その昔、NHKは、日比谷公国隣に東京放送会館を構え、本拠地としていた。

そこが手狭になり、移転計画が浮上、1964年の東京オリンピック開催に伴う都心改造の一環で、在日アメリカ軍の住宅施設『ワシントンハイツ』の一角が国から払い下げられた。
これが現在の放送センターだ。問題はその先である。

1972年、NHKは、東京放送会館跡地を売却する為に入札にかけた。
すると、思わぬ高値がつき、建設費を差し引いても余りが出た。

当然、受信料の値下げ論が巻き起こった。
★受信料の値下げ論をもみ消す巧妙な手口、公益性の高い基金を作る事　！

その基金に幹部が続々天下りする　！

この時、NHKが世論を納得させる為に取った策は、売却代金の3割（120億円）で公益性
の高い基金を作るというもの。
そうしてできたのが、番組の質向上等を謳った『放送文化基金』だ。

だがその後、幹部が続々と基金に天下りを始めた。
現専務理事の崎元利樹氏も元大阪放送局長。公有地を割安価格で手に入れ、現有地を高値で売却して“シマ”を広げれば、これほど美味しい話はない。

豪華な新センターを造って建て替え費が膨らんでも、受信料制度に支えられたNHKは痛くも痒くも無い。抑々、構想が唐突に出た5年前、福地茂雄会長（当時）は国会答弁でその額を1600億円程度としていた。

それが今や2倍超。当時、NHKは受信料の10％値下げを迫られていた。
建て替え費も盾にNHKは値下げに抵抗。結局、2012年秋に値下げ率は7％に圧縮された。
費用が嵩めば嵩むほど値下げしなくていい構図なのだ。
★幹部の天下り先である関連団体が増殖中、子会社・関連会社17社と

関連公益法人等9団体がある　！

NHK 03
組織肥大化の顕著な例は、幹部の天下り先である関連団体の増殖だ。現在、NHKには子会社・関連会社17社と関連公益法人等9団体がある。

現放送センターの南西側一帯は宛ら“NHK村”。
『NHKビジネスクリエイト』が所有管理する『共同ビル』等、約10棟に関連団体が集結。
『NHKエンタープライズ』や『NHKエデュケーショナル』は番組制作を請け負い、『NHK出版』が番組テキストを刊行、『NHKプロモーション』がイベント運営を行うといった具合である。

見過ごせないのは、関連団体の金満ぶり。
★利益剰余金は、国内子会社・関連会社15社だけで1009億円の金満ぶり　！

過去の利益を貯め込んだ利益剰余金は、国内子会社・関連会社15社だけで1009億円。
NHK出版に至っては、資産全体の7割を利益剰余金が占め、キャッシュでジャブジャブの余裕財務だ。

「NHKの経理局は、関連会社に対する支払いについて中身をチェックすることなく、右から左に処理している。

会計検査院は、番組の値段なんてわからず、NHKは『適正です』と言っていればいい」。
経理勤務もある前出の立花氏はそう指摘する。物品調達と違い、番組制作等関連団体への発注は入札を経ない随意契約。関連団体が必ず儲かる仕組みが確立されているのだ。

「関連企業に因る、NHK職員の接待もあった。私もご馳走になったことがある」（立花氏）という。
★横領等、不祥事は後を絶たない　！

昨年発覚したNHK出版の編集長による横領等、不祥事は後を絶たない。
以前に比べ、整理統合に因って関連団体の頭数だけは減った。
が、一方でNHKには公表していない隠れファミリー団体も数多い。

前述した放送文化基金はその1つ。

他にも、教育番組の普及を図ることが目的の一般財団法人『日本放送教育協会』（資産4億9500万円）は、常勤役員2人が共に元NHK職員で、髙月嘉彦理事長は元視聴者総局企画開発室長。

途上国に番組の無償提供を行う等している一般財団法人『放送番組国際交流センター』（資産28億円）は、実務を取り仕切る専務理事の村神昭氏が元NHK放送文化研究所長である。

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（左から）
Eテレで放送中の『大科学実験』関連イベント（NHKエデュケーショナルが企画監修）
総合テレビで放送の『高専ロボコン』（NHKエンタープライズが主催）
秋篠宮紀子妃・佳子内親王も来場された今年1月の『東京国際キルトフェスティバル』（NHKエデュケーショナルが企画運営）
『モバイルニュース』（NHKグローバルメディアサービスが展開）
『みちのくの仏像展』（NHKプロモーションが主催）

★親密取引先がファミリー企業と化しているケース　！

親密取引先がファミリー企業と化しているケースもある。
NHK近くの『第2共同ビル』内に『ウイング』という会社がある。

看板番組『二ュースウォッチ9』に気象予報士を派遣する他、番組制作受託等でNHKとべったりの会社だ。

2005年設立の同社で代表取締役を務める及川哲也氏は、元NHK職員である。
「全国の放送局の気象予報士オーディション情報を逸早く集めてくる。
ウイング所属の予報士はテレビでの映り方もよく知っている為、地元出身者を押し退け採用されやすい」（NHK職員）。

こうした人脈の下で仕事がやり取りされ、受信料が原資のお金が元幹部たちの懐にどんどん流れていく訳だ。

現在、受信料は地上・衛星放送合わせて月2280円。

更に今、ネット配信に対する課金までNHKは目論む。
国民が遍く支える“公共放送”の規模として、今のNHKは本当に適正・適切なのか？

肥大化する一方の組織を見るにつけ、疑問は膨らむばかりだ。　
（取材・文／ジャーナリスト 高橋篤史）