★ピケティ『２１世紀の資本』が提示する問題

自由主義経済では格差が出来るのが当たり前。
読んでも意味がありません。

意味無いね。
格差は共産主義でもあるから。

▼ピケティ教授、消費増税に「ノー」　都内の討論会で発言
　朝日新聞デジタル 1月31日配信

不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の
トマ・ピケティ・パリ経済学校教授が１月３０日、都内で討論会に出席した。
日本の消費税率を欧州諸国並みの２０～２５％程度に引き上げるべきかとの質問に
「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。

ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」
（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自ら
の研究成果について講演した。
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000002-asahi-soci

経済学者っていう肩書きが腑に落ちない
昔から当てにならない気がする

しかも世界中で売れてる本なら値下げしてよ！図書館にある？

図書館で貸し出ししている所あるらしいけど、貸出中ばかりだそうです。

▲▼▲　ピケティ現象：格差拡大は資本主義の宿命か？
▼▲▼　富裕層に重税を課すことは、働く意欲を削ぎ、成長を鈍化させる要因になる。
　　（読売新聞、社説）

　税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に
増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。
　報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さい。
国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

　ピケティ教授の説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきた
のは気がかりだ。
　成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、
バラマキ策を唱えるのは無責任だ。
　教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、
力を注ぐべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html
　↑
ピケティ教授の説に疑問を呈しているのはいいが、反論に説得力が全くない。

トマ・ピケティ教授が１月31日、東大で学生らに講義を開いた。
お金持ちでないと一流大学に行きにくい現状を問題視したピケッティ氏に学生は
「幸運にも良い教育を受けている我々は何をすべきか」と質問。
「出自に関係ない公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」
などと答えた。

　同氏は著書の中で、預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた
税金を世界共通で課すよう提言している。
講義では「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」と語り、富の集中を
是正しないと１９世紀のような格差社会に戻ると訴えた。

　「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問には
「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）
累進資本課税の方が富の集中を回避できる」と語った。

ピケティ教授は日本記者クラブでも記者会見した。

アベノミクスについて問われると
「若者に利する税制改革が必要だ」と語り、若い中低所得層の税を引き下げる
べきだと語った。
消費増税については「日本の成長に対して良い結果を生んでいない」
と否定的な見方を述べた。
（日本経済新聞）　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H1D_R30C15A1NN1000/

経済的格差は単純に経済社会をとらえるのではなく例えば官と民の比較でも顕著だ。
自由主義経済の行政を利用し都合のよい自らの法律を利用して格差を堂々と利権のための行使する
公務員などの方が民間の中での格差よりはるかに問題だ。例えば独法などの天下り組はおかしな制度を
構築し、年間に韓国の国家予算ほど金額を使い、しかも負債を年々積み上げている。
公務員は人件費だけでも６０兆以上。みなし公務員や天下り法人の随意契約まで入れると焼く９０兆にも
達する。また医者もおかしな優遇制度の中で守られている。２５００万程度の診療報酬では７２％が非課税
扱いだ。また日本の学生は世界では珍しい授業料を払わせられるがその学校の経営者には年間７兆円の交付金が
出ている。また高齢者事業者には建設費の最大８割が返済不要の交付金が負担される。
民間の場合は優遇的な仕組みはなく公平な競争原理が働いた上での格差だ。これを平坦に是正すると共産社会主義に
なってしまう。日本の実効税率は消費税５％の時で５５・４％（世界経済フォーラム調査）１２６ケ国中１０以内に
入る高税率国だ。しかし公務員（天下り含む）、医者、高齢者関連事業者、学校法人経営者などの税金を収入の
原資としてる層に国債という成長の足枷になる仕組みを利用しないと財源を作れなくなっている。
言い換えれば莫大な税負担に日本国民（勿論この層は除外）は可処分所得が元々少なくしかも毎年減少の
一途だった。例えば公務員が先進国で最も高額な米国並み（約３６０万程度）になれば３０兆以上の税金が浮く。
これを最初から徴税せず個人の可処分所得にまわせば消費は上向く。
ピケティ氏は正直な市場経済の参加者と観点だが現実は行政が政治家にまで転進し行政の為に都合のよい
立法まで手がけ合法と言う後ろ盾のあるの官の利益を追求する。そのため国に税として納められた残額が
少なすぎて特に若い人を中心に慢性的な金欠状態を起こしているのだ。
日本の場合の格差は官が官を反映させる為の弊害が国民に及んでいるのが原因だ。ピケティ氏は巨大に成長した
官の悪意の手を忘れている。

ピケティの所論の根拠は、概略つぎのようなものだ。

（1）資本・所得比β＝s/gが、時系列的に上昇する。
なぜなら、貯蓄率sが一定で、成長gが低下するからだ。
（2）所得中の資本所得のシェアα＝r・βが、時系列的に上昇する。なぜなら、
資本収益率rが一定で、βが（1）で見たように上昇するからだ。
（3）資本所得の格差は、つねに労働所得の格差より大きい。
そして、相続によって次の世代にも持ち越される。
このため、αが高い社会では所得格差が大きい。

 ピケティは、r＞gという関係が、格差を拡大する基本的な要因だと言う。

ピケティは、r＞gという関係が、格差を拡大する基本的な要因だと言う。
ただし、これについては、若干の注釈が必要だ。

 βの式をαの式に代入すると、α＝r・s/gとなる。もしr＞gなら、α＞sという
結論は得られるが、αが時系列的に上昇するという結論は得られない。
αの時系列的上昇のためには、r＞gというだけでなく、r/gの時系列的な上昇が必要だ。

 ピケティは、rがほぼ一定で、gが時系列的に低下するため、そうなるとしている。
ただし、そのことに理論的な根拠はない。

 なお、ピケティは、上記（1）（2）の関係式を、それぞれ、
「資本主義の第2基本法則」「同第1基本法則」と呼んでいる。
しかし、これらの式は、資本主義以外の経済でも成立する普遍的なものだ。なぜなら、
どちらの式も定義式だからである（このことは、ピケティの本でも明記されている）。

 すなわち、定義によって、s＝⊿K/Y。また、g＝⊿K/K。ここで⊿Kは資本の増分、
つまり貯蓄を表わす。したがって、s/g＝K/Y＝βとなる。
この式から、r・β＝rK/Y＝αが導かれる。

 ピケティは、以上の関係が実際のデータで確認されるとしている。ただし、
彼が分析したのは、主として欧米のデータである。
こうした傾向は、日本でも実際に観察されるだろうか？ 

株式だとか先物だとかでの儲けを禁止したらいいんじゃね！？

格差をめざして自由主義経済で努力してる人がいるわけです。
イギリスの階級制度を残した自由主義に比べれば日本は健全だと思いますよ。
格差がけしからんと言うなら共産主義目指しますか（笑）
ピケティ氏の本はわざわざ聞かなくてもね・・・という子供向けの内容ですね。

▼経済学者は｢役に立たない職業｣？

グローバルアイ | 東洋経済オンライン
新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/59972

2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。
危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど
重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つか？

経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。
1920～21年の深刻な不況しかり、1980～82年の連続不況しかりだ。
何よりも、1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の
１年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。

アホ政府が日銀にバンバン金印刷させるの見てると
まだビットコインの方が信用できるかもしれないとか思う

ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに！
LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2015/02/post-838.html

▼ピケティ教授「あと15年で日本は超格差社会になります。
　　　　　　　「相続財産のない下位50％の層は勝てないでしょう。」

人口が継続的に減少することは恐ろしいことです。日本では2030年が重要な年
になるのではないでしょうか。

人口が大きく増えていて、1世帯で10人の子どもがいるなら、相続する資産は
10人で割らなければならない。
それが、1世帯あたりの子供が1人で、しかも両親のどちらも裕福であれば、
両方から大きな資産を受け継ぐことができる。

日本では、下位50％の層は、何の相続もできません。
一方で、上位10％は大きな相続があるはずです。これは、格差拡大に重要な
影響を及ぼす可能性があります。

これに対抗する政策は、長期的には人口を増やしていくこと。出生率を上げる
うえで最も重要な政策は、男女平等でしょう。
女性が働きやすくなり、父親も子育てに関与する。そうでなければ、子供の
数はどんどん減っていくでしょう。
http://dot.asahi.com/wa/2015020400069.html

そのために日本の相続税は世界でも非常に厳しい。
何故なら世界の方向性は相続税は非課税の国が多くなっている。
しかも貴族制度の残ってる国は日本よりも格差は比べ物にならないほどひどい。
日本の相続税改正で３代で無くなると言われたのが２代になっている。
財務省は国民の総背番号制度の導入で親子間のお金の流れや兄弟間のお金の流れも
把握しようと言う魂胆だ。日本の格差は主に若年層の低賃金化と若年結婚による母子家庭の
貧困と思うが冷たい言い方をすると自己責任の部分が大きい。自らはまり込んだ事態の不満を
ぶちまけているだけ。見えないようだが日本で平均以上の生活をしている層は努力をしている。
ピケティ氏の論理を導入すると逆に経済が衰退するだろう。格差を是正して経済が伸びる事は
不可能だからだ。出生率を上げることは男女平等ではなく世界並みに大学まで学費を無料にすること。
減税をして世帯の可処分所得を増やす事、公的な施設で保育を無料でみる事。人間、金があって時間があれば
子供が増えますよ。女性の仕事はもう平等ですよ。但し、キャリアで働くのと生活費の為のパートでは
意味が違う。逆にキャリアで社会に進出する女性は子供を持ちたがらない傾向が強い。ついでに家事も。

ピケティ氏、よくそんな程度で経済学者やってるなあ・・・・・

上向いて口をあけてトリクルダウンを待つバカ
ゴドーの方が早く来るわい

浅田：フランスのトマ・ピケティの『２１世紀の資本(論)』が世界的ベストセラーになったのも不思議じゃない。ただ、原書が出たとき読んで、このタイトルはまったくの誇大広告だとわかった。

　マルクスが『資本(論)』で資本主義のメカニズムを原理論的に解き明かし、資本主義を乗り越える方向を示したのに対し、ピケティの『２１世紀の資本(論)』は、資本主義下で(戦争の時期を除き)格差が拡大する傾向にあることを統計から現象論的に実証し、税制によるその是正を提案するだけ。

　その程度の本を『資本(論)』と題してベストセラーにするなんて、ウエルベックなみのあざといメディア戦略だよ(苦笑)。

浅田：日本でも遅まきながら邦訳が出て、ピケティが宣伝のため２月に来日するらしい。対談しないかって言われたけど、とくに興味ないな。

田中：監訳が山形浩生ですから。

浅田：あんな本だから英訳からの重訳でもいいと思うけど、本来、みすず書房はそういう本を出す出版社じゃなかったよね。