社民党が日本を滅ぼす

得体の知れないマイナー組織

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この国の政党じゃないよね(笑)

韓国朝鮮の為にがんばってます

何故日本の国会に出席してるのだろう？

バカだから質疑も意味不明でただの時間潰し


わざと邪魔してます

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民主党との連立政権を組んだ時も、バカの一つ覚え「なんでも反対」で日本の政治をめちゃくちゃにした罪は計り知れない、政権に入れた民主党も数合わせなら何でもあり、とても日本の政治は社民党・民主党には任せられない、あの悪夢はもう勘弁してほしい、デフレ、円高で経済っも最悪の状態、日銀　白川総裁も経済政策には否定的な人物であったな、単なる傍観者、ともかく社民・民主党に政治は無理でしょ、海江田はすぐ泣くしな

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帰化人の政党　？

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借金時計の嘘


まず、日本の借金について多くの人々は甚だしい誤解をしている。
財部誠一：日本の借金時計
　初めて見た時は私も驚嘆した。特に「あなたの家庭の負債額」である。しかしながら、これは完全な大嘘。まず、日本の借金＝私の負債額ではない。ちょっと考えてみればわかることだ。国家は誰から借金しているのか？　国民である。つまり、借金時計の正しい表示は「あなたの家庭の貸付額」となるのだ。そして二つ目の嘘は、国家の資産がここには計上されていない。部分的な情報をもって危機感を煽る典型的な事例といってよい。実は「日本は17年連続世界最大の債権国」なのだよ。

　そして、マクロ経済から見た場合に国の借金はいかなる意味を持つのか？　「民間企業の黒字」に決まっている。こんな基本的な事実すらマスコミは報じていない。世界経済を支えているのはアメリカの貿易赤字である。アメリカが黒字になれば世界が赤字となり、国家が黒字になれば民間が赤字となる。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

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格付会社　　恣意的偏向評価が問題となる　もはや格付け会社を信用する者はいない

「勝手格付け」機関ととかく批判を浴びてきた米国の「Ｓ＆Ｐ」（スタンダード・アンド・プアーズ）が、米国司法省から遂に提訴されることになった。
　朝日新聞デジタル 2月5日(火)13時45分配信で、「米司法省、格付け会社Ｓ＆Ｐ提訴へ『不当に高く評価』」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。　【ワシントン＝山川一基】」◆格付け会社としては、米Ｓ＆Ｐのほか、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧米系フィッチ・レーディングスが有名である。
　しかし、これらの格付け会社が世界各国企業の株式や政府国債などについて行っている格付けについては、「本当に正しい格付けをしているのか」と疑惑の目で見られている。　
　第1に、格付けの基準があいまいで、恣意的に行っているのではないかという不信感がつきまとっている。以前に、日本国債が、小国ボツアナ並みに扱われたり、トヨタ自動車が、「終身雇用と年功序列を維持している」との理由で、格付けを引き下げられた例もある。
　その反対に、「債務不履行（デフォルト）寸前」に追い込まれている米国国債の格付けが高評価だったことが、理屈に合わないと感じられることもあった。
　第２に、格付け会社にカネを出している企業については、株式などの格付けが大甘にされるなど、格付け会社との「ゆ着」疑惑もしばしば見られる。それだけに不信感が募る。
◆今回、米司法省が「Ｓ＆Ｐ」をヤリ玉にあげたのは、一罰百戒的な面がある。言い換えると、ほかの２社も五十歩百歩ということだ。
　サブプライムローン付証券を開発したのは、ソロモン・ブラーズだと言われている。低所得者向けの不動産担保ローンをこま切れにして、いろんな証券に組み込ませて取引させた。低所得者がローンの返済が不能になって、サブプライム・ローン付き証券が破綻しても被害は最小限に食い止められるとされてきた。この「安心感」からどんどんサブプライムローン付き証券が販売されたのである。
　それが豈図らんや、一角が崩れたところ、後はドミノ式に総崩れになって行き、被害が世界中に拡大し、各国で金融危機を招いてしまった。
　このサブプライム・ローン付き証券が大量取引となったのが、格付会社の「高評価＝高い格付け」だった。つまり、格付け会社が「高い格付け」をしなければ、大量取引も行われず、サブプライムローン破綻による被害は拡大しなかったはずだというのが、米司法省の判断である。
　その意味で、格付け会社が提訴されて、その責任を問われることになった意義は極めて大きい。

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日本の債務が６００兆円の頃も借金時計はあったな、さんざん騒がれて破綻すると騒がれて増税してきたが、２倍以上に日本の借金は膨れ上がっているが破綻しないな、増税しても債務返済に充てられない、社民党が陰で増税煽っているということか

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トン吉・・朝日と同じことをしてくそ眉毛

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