安倍自民党が日本を滅ぼす

文部科学省年表

２０１５年、ＳＭ部が学校のクラブ活動として認められる。

芦田愛菜だよ。安倍晋三に消費税増税がすばらしいってを国民に洗脳するCMに使われちゃってるよ。

▼塩崎厚労相が、派遣法改正案の中身を全く理解していないトンチンカン答弁連発

安倍政権がもくろむ「派遣法改悪」。
今国会で何としても成立させたい与党は審議を焦っているが、これにブレーキを
かけているのが所管の塩崎恭久厚労相（６４）だ。
１１月５日の衆院厚労委員会で、法案の中身を全く理解していないトンチンカンな
答弁を繰り返した。

　今回の法改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃する内容。原則最長３年の派遣を、
人を入れ替えれば企業はずっと雇い続けられるため、派遣が永遠に“固定化”する
のではないかと懸念されている。で、委員会では民主党議員がその点を詰めたところ、
塩崎厚労相は３年の原則は守られると断言。
その理由として「労働組合の意見聴取をして了解を得なければならない。組合が反対
一色なのに、企業側がそれを無視して派遣の継続を強行した場合、労働局は指導する」
と答弁したのだ。

法案と“真逆”の答弁をする塩崎厚労相に対し、民主党議員は「もう一度確認します。
それでよろしいんですね」と合計５回も聞き返したが、塩崎厚労相は同じ答弁を繰り返した。
　

▼ＴＰＰで日本が独り負けになる！

　米農務省がＴＰＰを試算したら日本が一人負けすることが判明！！　
これは安倍ちゃんGJだね！
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol

>>27
▼日本農業　一人負け！　他の参加国の輸出増、
　70％背負い込む　米農務省がＴＰＰを試算

　米国の農務省は、ＴＰＰ合意で２０２５年までに関税が完全撤廃になった場合、
交渉参加１２カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。

合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の７０％は、
その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。

　報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している
自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した
『ＴＰＰ』シナリオを比べた。

>>28
＞ＴＰＰが日本を潰す！！
『ＴＰＰ』シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は６％、計８５億ドル
（1ドルは約１１６円）増えると予測する。うち３３％に相当する２８億ドルを
米国が獲得する。
これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に８３００万ドル。
参加国全体の輸出増額分のわずか１．４％に過ぎない。

　一方、参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分は、輸入という形
で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を
含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。

　日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。
安倍政権が２０年までに食品輸出額を１兆円に倍増する計画は、この試算からは
完全に無視だ。

解散総選挙の目的は

ファシスト安倍晋三、黒田バカーか総裁による不正株価操作

の隠ぺいか？

▼▼ウォルフレン氏　”日本人は「プーチン＝悪」の米国の宣伝を信じ込む”
　１１月１９日(水)

３０年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏
（アムステルダム大学名誉教授）は安倍政権の「官邸主導」は日本の大メディアと
官僚が作り上げた虚構だと指摘する。
　
記者クラブ制度をはじめ数々の既得権を持つ大メディアにとっては「現状維持」が
望ましいが、この点でメディアと官僚の利益が一致、安倍首相が何かを決断して
いるかのような”虚構”を国民に振りまいているというのだ。

ウォルフレン氏はこうした「現状維持中毒者」が日本を危うくすると警鐘を鳴らす。
　ttp://www.news-postseven.com/archives/20141119_287366.html

安倍首相は「不真面目」

10月６日【月】台風18号の被害が広がる中、ファシスト安倍晋三は銀座で高級中華料理をパクパクパクパク「あっはははははははははあははあはははあっははははは

先の衆議院総選挙で、不正選挙の疑いが出てきた。「まさか」、と最初は私も思ったが、今まで、国で最も大事な選挙は、選挙管理委員会が手作業で不正がないように厳重に行っているものと思っていたが、いつのまにか票の集計に、「株式会社ムサシ」なる一社の票読み取り分類機が用いられている。しかも、この「ムサシ」は自民党に献金している。いつの間に独占状態でこのような怪しげな会社の機械を使うようになったのか。有権者の同意を得ず、不正の余地を与えるようなまねを選挙管理委員会はすべきではない。疑わしい選挙区での集計作業を手作業で行い検証すべきである。

●　街の声に「おかしい！」
　　安倍晋三首相が、出演テレビで逆ギレ

　安倍晋三首相は解散表明した１１月１８日の深夜テレビ番組に相次いで出演した。
民放のキャスターから経済政策や解散の時期について疑問を示されると、
「それは間違っている」とたびたび逆上しました。

　ＴＢＳ「ニュース２３クロス」はアベノミクスに対する街の声を紹介。
「効果はあった」「全然、恩恵を受けていない。 給料も上がっていない」と賛否両論を
流しましたが、首相は 「６割の企業が賃上げしている。全然、声に反映されていません。
これ、おかしい」と反発。
「テレビ局の皆さんは、街の声を選んでおられる」と、偏向番組かのように非難しました。
　ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-20/2014112002_01_0.html

＞＞３５　見ました。キャスターが静止しているのに安倍首相が勝手にしゃべり続けて、まるで安倍自民党が電波ジャックしているかのようでした。

マスコミの偏向報道はいつもの事。

菅義偉官房長官は１１月５日の記者会見で、安倍晋三首相が社民党議員から
週刊誌報道に基づいた「脱税疑惑」の追及を受けたことについて、
「質問する人たちの常識がない」と指弾した。

　さらに、「週刊誌の記事で脱税したと断定されて、反撃しなければ認めることになる。
事実と異なる質問を受けたら、答える側も明らかにする権利がある」と述べた。

　社民党の吉田忠智党首が１１月４日の参院予算委員会で平成１９年に週刊誌が報じた
「３億円脱税疑惑」の記事を取り上げ、「時効だが自発的に納税してはいかがか」と
迫ったことに、首相が「捏造だ」と反発していた。

.

週刊誌は何？

そこの記事の訂正も求めるべき。

脱税が怖くて解散したのか？

これが本音の安倍

安倍首相
"100%の安全性が回復されたと言う事にして"
日本の運転停止中の原発を再稼働させたい

芦田愛菜だよ。安倍晋三に消費税増税がすばらしいって国民を洗脳するCMに使われちゃってるよ。

日本共産党は２６日、「安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「首相はもっぱら『アベノミクス』（安倍政権の経済政策）に争点を絞ろうとしていますが、国民が関心を持っている問題は『アベノミクス』だけではありません。消費税、集団的自衛権、原発、沖縄新基地建設、その全体が争点になります。今度の選挙を安倍政治の全体を問う選挙にしていきたい」と語りました。小池晃副委員長（政策委員長）が同席しました。

　（総選挙政策）
写真

（写真）総選挙政策を発表する志位和夫委員長（左）、小池晃政策委員長＝26日、党本部

　政策は、日本の政治の「五つの転換」＝(1)消費税１０％(2)「アベノミクス」(3)「海外で戦争する国」づくり(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―からの転換を前面に打ち出しました。

　このなかで、社会保障の拡充と財政危機打開を両立させる日本共産党の財源提案「消費税にたよらない別の道」（全文）を盛り込みました。具体的には、二つの改革―(1)「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革(2)国民の所得を増やす経済改革―を通じて、合わせて４０兆円の財源が確保できるとしています。

　また、「政治とカネ」の問題をはじめとした政治腐敗の根源をただす方策として、企業・団体献金と政党助成金の禁止・廃止を正面に掲げました。安倍政権の暴走政治と対決し、政治を変えるたしかな力、未来に責任を負う政党としての日本共産党の値打ちを太く押し出しています。

　記者会見で志位委員長は「日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップの審判をくだし、国民の声が生きる新しい政治をつくろうと呼びかけて、躍進を期したい」と表明しました。

▲　枝野幸男（バラバラ民主党の代表）のコメント、　クルクル、クルクル・・・・

「早い解散はありがたい」民主・枝野幹事長が異例の要求　　10月25日
　ttp://www.sankei.com/politics/news/141025/plt1410250020-n1.html
↓
　「身勝手な解散としか言いようがない」－枝野幸男「民主党」幹事長が批判　11月13日
　ttp://buzz.news.yahoo.co.jp/article/c2a8111c9314ceba8a6714fe68c82271779fbafa/