国民が逃げ出す国、韓国。

あんなに日本の悪口言っている韓国人の日本への旅行者が増えている。
様子を見に来て、日本に移住するつもりではないよね。
それだけは、やめてほしい。

＞様子を見に来て、日本に移住するつもりではないよね。

それだけは反日の南朝鮮人の協力で止めさせてほしい。笑

小ガネがあったり、頼れる身内が国外に居たりする人は、国外に逃げ出せるだろう、

残された高齢者の生活苦は深刻で、７０歳過ぎても慰安婦活動を余儀なくされている・・・

そして日本に移住してきて生活保護を受けるか。笑

何も言わないと韓国が何言い出すかわからないからね。笑



非公開のはずが… 韓日首脳の発言　日本で相次ぎ報道

聯合ニュース 11月10日(火)17時8分配信

【東京聯合ニュース】韓国と日本の双方が非公開とすることで合意したとされる首脳会談の少人数会合での発言内容が相次いで日本のメディアで報じられている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は会談の前半、約1時間にわたり外相らを含めた少人数会合を行った。
　読売新聞は10日付の記事で、安倍首相が旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、ソウルの日本大使館前に設置されている少女像を撤去するよう求めたことなど、会合での発言を紹介した。また、安倍首相が冒頭、「日本国民が慰安婦問題で感じていることを率直に言わせてもらう。大統領も正直に話してもらっていいので、（話した内容は）口外しないことにしませんか」と話したと伝えた。
　日本経済新聞も7日、慰安婦問題の解決案として韓国側が求めている法的責任について、安倍首相が「できないことはできない」と拒否したと紹介するなど、会談での両首脳の発言を報道した。
　韓国政府は日本メディアの報道について、「事実と距離がある」と表明するにとどめるなど、消極的な対応をしている。日本政府が慰安婦問題をめぐり都合の良い内容をメディアに公開し、それが既成事実として受け止められる側面を無視できない状況となっている。
　東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授は聯合ニュースに対し、「両国の首脳が非公開を条件として発言した内容が片方のメディアに報道されるのは信頼の問題だと思う」と指摘。「基本的な信頼が構築されないと韓日関係の回復が難しい状況で首脳同士が約束したことが守られなければ問題がある」と語った。
.

最終更新:11月10日(火)17時8分

＞慰安婦問題の解決案として韓国側が求めている法的責任について、安倍首相が「できないことはできない」と拒否した

よしよし、合格点

んだんだ。笑

安倍内閣の支持率上がったって。笑

希望のない祖国を棄てるのは勝手だけどね、
静かな日本に来て、反日テロで騒ぎまくるのは迷惑だねえ。

どんな祖国だろうと祖国は祖国だ。
自分勝手に捨てるんじゃねえ。

国と一緒にくたばりやがれ。

んだんだ！

ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判

ハンギョレ新聞 11月21日(土)9時27分配信

ニューヨークタイムズ19日付社説

「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」

　米国の有力紙ニューヨークタイムズは19日、「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。

　同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。

　同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあると見られる」と指摘した。

　同紙はさらに「韓国経済は今年ＭＥＲＳによる呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた」として「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判した。

　以下はニューヨークタイムズ社説の全文。

韓国政府、批判者を狙い撃ち

　韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。このような理由で、月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見えることは憂慮される。

　先週、数万人の韓国人が２つの抑圧的な政府措置に抗議するため街頭に出てきた。 一つは韓国の教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。もう一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。

　朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表であったイ・ソクウ氏が辞任した。 彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。 しかし、批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。

　朴大統領は、植民地時代に日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった朴正煕（パク・チョンヒ）将軍の娘だ。朴大統領は生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。 このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあるものと見られる。

　韓国経済は今年ＭＥＲＳ呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた。 しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

>月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由

ニューヨークタイムズは、あいかわらずわかってないな。

北朝鮮と韓国は程度が違うだけで本質は同じです。
譬えるなら「月とスッポン」ではなく「噛み付き亀とスッポン」です。

＞ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判
そういえば、以前、こんな記事もあったよなｗ


ニューヨークタイムズ　社説　　　日本の危険な時代錯誤ぶり　　２０１３年１２月１６日
　安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。秘密を漏らした公務員は１０年まで投獄されうる。報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ５年まで投獄されうる。この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。
　この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで１１月２９日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れていることは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、回答者の８２％が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。
　しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。自民党の古参議員の中谷元は、「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、民主主義についての驚くべき無知を露呈した。
　この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約７０年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。
　昨年４月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。
　安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が１９４５年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ。（以上）



【ニューヨーク＝長戸雅子】２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、麻生太郎首相について「好戦的な民族主義者」で、「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。
　社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「（中国などの）隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介した。「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第二次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」とした。
　そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制（けんせい）した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。



馬総統、日本の台湾統治を植民統治と強調 「安倍首相の謝罪が証拠」
中央社フォーカス台湾 9月26日(土)19時25分配信
（台北 26日 中央社）馬英九総統は25日、「日本の台湾統治は植民統治であり、安倍晋三首相が先月行った謝罪が何よりの証拠だ」と語り、加害者が謝っているのに、被害者がこれを隠し、美化するのは国際社会から日本に媚びる行為として捉えられかねないと述べた。
　馬総統は、台湾は日本の植民地だったが、反侵略、反植民地主義の辛い戦いである抗日戦争には参加していたと指摘。また、台湾の抗日は中国大陸より早く始まっており、1895年の乙未戦争（台湾平定作戦）から1915（大正4）年の西来庵事件までの約20年間に多数の死者が出たとした。
　この日、教育関係者などに対し、中華民国の総統として、国家と国民に関する重要な歴史を正しい方法で後世へ伝える責任があると語った馬総統。慰安婦問題については、国連人権委員会や台湾の研究機関などが行った調査から、日本政府が女性らを強制的に連行し、慰安婦にしていたのは明らかだと強調した。（陳至中／編集：杉野浩司）

おまえら来なくていいよ。
他にいけよ。笑



韓国政府が若者の海外就業を支援、日本などを進出有望国に選定＝韓国ネット「韓国が韓国じゃなくなっていく」「有能な若者はすでに移民している」

Record China 11月29日(日)10時33分配信

韓国の雇用労働部と企画財政部は27日、ソウルで開かれた対外経済長官会議で、「国別・職業別の戦略で若年層の海外就業を支援し、年間約5000人の海外の若年就業者を2017年以降は年間1万人に増やす」と明らかにした。

韓国政府は若年層の就業進出が有望な国として、日本、米国、カナダ、シンガポール、香港、UAEなど15カ国を選定。日本や米国などの先進国市場においては、人材需要が多く相対的に進出しやすい情報技術（IT）などを中心に就業戦略をまとめた。それによると、日本での就業を支援するため、韓国貿易協会のIT就業教育課程の受講定員を現在の150人から2017年は300人に増やす。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国国民は海外で働き、韓国では不法滞在者らが働いている。韓国が韓国じゃなくなっていく」

「韓国にいると、夢という単語がばかばかしく思えてくる。能力のある人たちは海外に行くのが正解」

「韓国内の雇用を増やすことは考えずに、海外に行くことを薦めるのか？そんなことをしていたら韓国のIT産業は発展しない」

「政府が支援しなくても、有能な若者は皆、韓国に愛想を尽かして海外に移民している」

「若者を海外に追い出し、外国人を積極的に受け入れる。韓国政府は一体、何がしたいの？」

「海外での就職。聞こえはいいが、実際は奴隷のように働かされる。さらにほとんどが契約社員や派遣社員だから、韓国に帰って来ても就職先が見つからないというのが現実」（翻訳・編集/堂本）

韓国は、勝手に日本に歴史戦争を仕掛けておいて、
アメリカに出向き、味方に巻き込もうと勝手にギャギャー騒いで発狂していたっけね。

日本政府は、１００％の真実だけに基き沈着冷静姿勢を貫き通したっけ。

韓国のアメリカでの発狂振りに、うざくなったアメリカは韓国が仕掛けた歴史戦争の真実を検証し始めた。

そして今、１年前のアメリカの情勢は変化した。
アメリカは今、韓国不信に陥っている。

韓国は勝手に発狂して勝手にコケタ。

日本は韓国の姿を冷静に分析し、真実に基き凛としていたっけ。

逃げ出したのが韓国人だと思ったら韓国のような発展途上国の支援活動を

していた日本人だって。

あの記者の事ですか。笑

逃げ出すのは勝手だが、日本には来るなよ！
靖国の事件も韓国人らしいし・・・

朴槿恵